1947-11-19 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第36号
國家の法令の執行に際しては、地方的な要求が國家的統一という面から、現在よりも弱くなるのでありますが、それはこの國家的な法令の精神をよくこの地方の實情に適合せしめ、地方的にこれを立派に運營していくことの方が必要であると考えるのでありまして、その間おのずから一種の地方的な要求を活かしながら、しかもそこに國家的な統一を損わないということが、眞の民主的な制度の建前であろうと思うのでありまして、いろいろ國家制度
國家の法令の執行に際しては、地方的な要求が國家的統一という面から、現在よりも弱くなるのでありますが、それはこの國家的な法令の精神をよくこの地方の實情に適合せしめ、地方的にこれを立派に運營していくことの方が必要であると考えるのでありまして、その間おのずから一種の地方的な要求を活かしながら、しかもそこに國家的な統一を損わないということが、眞の民主的な制度の建前であろうと思うのでありまして、いろいろ國家制度
同時にその二つの理想を掲げまして、警察本來の職能からいたしまして、秩序を維持し、法令の執行を強化し、而もこの権威は個人と社会の責任の自覚を通じてこの警察の権力の尊嚴が維持されるのである。そうしてそれによつて人間の尊嚴を最高度に確保し、個人の権利と自由を保護するようにしなければならない。
このことは言いかえますると、この勅令が國有林野管理の一般的な根拠法規でありまする國有林野法と全く同じ性質のものでありまするのを規定の対象といたしておるのでありまして、形式的には勅令でありまするが、國有林野法の北海道における特例をなしておるということを示唆する事実からいたしまして、両法令を具体的に比較檢討いたして見ますると、それぞれ相対應する規定があり、その内容も大体類似しておりまするので、この改正をいたしましても
特にこの原木を採取するという意味の利用権の設定につきましては、法令の上で嚴格に制限をいたしておるのであります。第十四條の五というところに書いてありますが、その第一項の但書に、この第一項は次の場合でなければ立木の原木の採取を目的とする使用権の設定はやらない。これは從來あつた権利が取消された。それを回復するという場合と、それから慣行上、原木を採取する権利を今持つている。
北海道の國有林野は、從來内務大臣の所管の下に北海道廳が管理経営して來た関係もありまして、北海道には國有林野法は施行せられておりませんので、これに相当する法令といて、北海道國有林野及び産物処分法令が施行せられておつてのでありまするが、この勅令は旧憲法上のいわゆる独立命令でありましたために、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第一條によりまして、本年十二月三十一日限
そうして失業手当法も殆どこれの附則的な法令として作られたような状態にあるのでございます。
この法律の普及徹底を図るためにいろいろラジオの講演をいたしましたり、或いは法令の印刷をいたしましたり、講演会を催しましたり、そういつた費用であります。 それから各地におきまして連合軍との折衝が頻繁になつて参りました。
これは当然内閣に対する勧告案ということに相なるのでありますが、問題は、かような抽象的なことにしないで、もつと具体的に取上げまして、これこれの事項は速やかに提案をする、これこれの事項は國会において立案をするとかいうような、建てわけをいたすのがあるいは本筋かと存じまするが、関係の法令が非常にたくさんありまする関係上、またその間に明確に区分をつけますことが、なかなかむずかしいような事情があり、一方内閣におきまして
千八百七十二万二千円、次は鳥獣類の保護利用のために九十四万八千円、乳牛の緊急増殖、野草及び飼料作物の改善等のために、七百九万一千円、次は米甘藷の農家別実收高調査、農家の食糧管理台帳整備、食糧対策実行本部の設置、食糧配給人口調査のために二千八百四十万四千円、次は農業、水産業に対する施策の普及を図るために八万九千円、次は緊急開拓事業促進のため、及び開拓者資金融通特別会計に繰入れのために二百三万七千円、財政法令
この法律は、経済関係の各種法令中、涜職罪及び秘密漏泄に関する規定を整備統一するとともに、経済統制事務その他重要な公共事務を行う経済團体の役職員に対しても右両罪の成立を認め、その職務執行の公正を担保することを目的として設けられたのでありますが、國家総動員法その他経済統制法令の多くはすでに廃止せられ、統制の方式についても重要な修正が加えられ、從つて、本法は幾多実状に副わない点を生じてまいりましたので、今回
付託事件 ○教員の恩給増額に関する請願（第六 号） ○食肉統制價格撤廃に関する陳情（第 二号） ○兒童の福祉増進に関する法令制定の 陳情（第七号） ○恩給法の改正に関する陳情（第十二 号） ○都市官公廳職員の生活安定に関する 陳情（第三十八号） ○戰死、戰災遺家族並びに傷病者の更 生に関する陳情（第五十号） ○恩給法の改正に関する陳情（第六十 四号） ○國民健康保險組合制度を改革するこ
即ち酒類配給公團の役員及び職員は、法令により公務に從事する職員とみなすというような意味合にこれを修正したらどうかという意見と、こういう法令により公務に從事する職員とみなすというような條項を入れなくてもいいという意見とあつたようであります。
但し、その二箇月間における後の月に支拂われた賃金が、法令又は労働協約若しくは、就業規則に基く昇給その他これに準ずる賃金の増加によつて、その前の月に支拂われた賃金より高いときは、その後の月に支拂われた賃金の総額をその期間の総日数で除して得た額によつて算定する。」
但し、その二箇月間における後の月に支拂われた賃金が、法令又は労働協約若しくは就業規則に基く昇給、その他これに準ずる賃金の増加によつて、その前の月に支拂われた賃金より高いときは、その後の月に支拂われた賃金の総額をその期間の総日数で除して得た額によつて算定する。」
實態調査のために千八百七十二萬二千圓、鳥獣類の保護利用のために九十四萬八千圓、乳牛の緊急増殖、野草及び飼料作物の改善のために七百九萬一千圓、米・甘藷の農家別實收支調査、農家の食糧管理臺帳整備、食糧對策實行本部の設置、食糧配給人口調査のために二千八百四十萬四千圓、農林水産業に對する施策の普及をはかるために八萬九千圓、緊急開拓事業促進のため及び開拓者資金融通特別會計に繰入れのために二百三萬七千圓、財政法令
ただ、いたずらに機構の改善をはかつてみたり、あるいは法令によつて、農業生産調整法のごときもので強制的に割當をしたり、あるいは供出の割當をするということよりも、その方が根本的であり、手取り早い増産對策であると思うのでありますが、この點につきまして、政府においては、本追加豫算にはないのでありますけれども、明年度豫算においては、これをお考えになる意思ありや否や、その點を伺いたいと思います。
それが今後新しい警察の出發を機會といたしまして、もつとも從來、終戰以後、殊にこういつたような方面の事務は大體他に委讓いたしたしているのでありまして、現在警察が現實に職責としてやつております事柄の中で、新しくここで警察の任務からはずすというふうに考えておりますことは、もちろんこれも公共の秩序の維持というのには關連があるのでありますけれども、たとえば經濟統制法令の執行というような事柄は、本來の嚴格な意味
ただ問題は、統制經濟の法令の違反者の取締を、警察にやらせることが適當かどうかということできまつてくるのでありまして、法律によつてそういうものを警察にやらせないで、別個の組織をつくつてやらせる方が、非常に效果的に統制經濟の目的が達せられるということになれば、警察の職務から離れてくるであろうと思うのでありまして、現在私どもはそういうふうに考えており、またそういうことで政府におきまして、法案の準備を進めておるような
大臣もしばしばイデオロギーで炭鑛管理をするのではないのだということを言われておるのでありますが、今の御答辯、そのものを私ども靜かに分析いたしますと、やはり政府は何らかの手をもつて、言いかえれば、法令に根據をおいて、民間の企業に臨まなかつたならば、所期の成果はあがらないのだ。
その第三は、私的独占禁止法と同法以外の経済民主化法令との関係を調整することを要する場合であります。他の経済民主化法令で私的独占禁止法と異なる規定をしておる場合、又は両者の規定が競合しておる場合に、他の経済民主化法令が特別の指定会社等につき特別の事項を規定しており、一般法たる私的独占禁止法を適用せず、当該経済民主化法令のみを適用するを適当とするときは、これか適用除外しようとするのであります。
これで、企業再建整備法等の一部を改正する法律案の要旨は只今申上げたような點でありますが、もう一點は、企業先建整備法の一部を改正する法律案は、石炭國管法との關係で認可、許可の規定を調整いたしたというだけの法令でございます。甚だ技術的のことで、御説明も不十分かと思いますが、これで一應説明を終ります。
○政府委員（伊原隆君） 罰則の點につきましては、補助貨の方も、すき入紙の方もそうであまりすが、司法省の方が、主として責任を持つてくれまして、今あります法令を全部參照いたしまして、作りました次第でありまして、決して輕きに失せず、重きにも失しないように、非常に注意した次第でございます。
それを見て、成る程日本は禁じてあるがためにいいなという感じをしたのでありまして、これはやはり法令でやつた方が、私はよいと思うのです。それでありますから、一つよく、今仰しやつたように、今参議院においても衆議院においても、禁酒法の問題はこれを段々固めつつありますから、その節はどうぞ今仰しやつたようにこれを実行できるように、大々的に御賛成をお願いいたして置きます。
こういうことでありましようが、然らば実行されない方面から見ると、法令を軽視するということになるのでありまして、これはむしろ面白くないのみならず、今日いわゆる法治国でありますが、その法治国は民主的法治国でなければならん。いわゆる民主主義に徹底したる法律でなければならん。
ついては當組合の持つ特殊性と過剰人口の土地である點を考慮して、前記法令の彈力性ある運營をされたい。 以上が陳情の要旨であります。これに對する政府側の意見を求めます。
但し、その二箇月間における後の月に支拂われた賃金が、法令又は勞働協約若しくは、就職規則に基く昇給その他これに準ずる賃金の増加によつて、その前の月に支拂われた賃金より高いときは、その後の月に支拂われた賃金の總額をその期間の總日數で除して得た額によつて算定する。