2016-11-17 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それも、これがどうなるかというのはこれは別にしまして、法人税減税というのがこれからアメリカで話題になることはこれは間違いないだろう、おまえ言ったじゃないかという話になってくるだろうと私は思うんですね。
それも、これがどうなるかというのはこれは別にしまして、法人税減税というのがこれからアメリカで話題になることはこれは間違いないだろう、おまえ言ったじゃないかという話になってくるだろうと私は思うんですね。
税・社会保障一体改革に固執して消費税増税を延期実施するのではなく、大企業優遇を拡大させてきた法人税減税と研究開発減税、資産家優遇の証券優遇税制、タックスヘイブンへの税逃れなど、不公平税制を正すことで社会保障財源を確保するべきであることを申し上げ、反対討論とします。
安倍政権の成長戦略には、企業の稼ぐ力、世界で一番企業が活動しやすい国づくりと書かれているわけで、大臣、結局、企業献金という応援を受けて、ここにあるように、消費税増税や社会保障費抑制というような、国民には痛みを押しつける、一方で、法人税減税のような、企業がさらにもうけられるような国づくり、こういうことに、実際、安倍政権の政治そのものになっているんじゃありませんか。
法人税減税は中止すべきです。 第二に、所得税の負担率が所得一億円を超えると下がるという不公平を正し、富裕層に力に応じた税負担を求めるべきです。 富裕層の株式配当や売却益への課税は、欧米主要国は三〇から四〇％ですが、日本は所得税一五％、住民税五％です。これが不公平の最大の原因です。富裕層の株式売却益や配当については、欧米並みの三〇％へ引き上げるべきです。
これまでも、法人税減税や法人税率引下げの恩恵を受けてきた大企業が巨額の利益を得ながら課税逃れをする、その一方で庶民には消費増税を強行するなど、断じて認められません。やるべきは、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革です。逆進性の強い消費増税をきっぱり断念することを改めて強く求めます。 第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めた決算だからです。
しかし、黒字法人を対象とした法人税減税等では、中小企業の七割を占める赤字法人の投資を後押しすることはできません。赤字法人であっても負担しなければならない固定資産税の軽減措置は、赤字法人を含む幅広い中小企業の投資を促進することができると考えます。 さらに、法律に基づく措置に加えまして、補助金や融資などの関連施策を活用して、経営力向上の取り組みを後押ししていくことも検討してまいりたいと思います。
私は、これをもっと上げて、消費税一％分の二兆円ぐらい、十倍ぐらい上げなきゃいけないわけですけれども、そこまでやって、これを例えば社会保障や、これは経団連が嫌がると思うんですが、であれば、法人税減税に充てるという手もありますし、あるいは省エネ投資に回すという手もあると思っています。 今回、パリ協定が結ばれましたが、これは中国とアメリカが手を組んでかじを切った。
日本の財界は、国内では法人税減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。安倍政権の日本再興戦略は、財界の強い要請と一体となって、積極的に世界市場に展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並び、投資協定の締結拡大に取り組むことを明示しております。
私どもは、国民生活と経済の改善、回復の観点からは増税は中止をすべきだ、逆に法人税減税も中止すべきだ、こんなふうに思っております。そのことだけは申し上げておきたいと思います。 麻生大臣には、私はここまでですので、御退席いただいて結構です。
安倍政権の経済政策はどうしても大企業と黒字企業が中心で、法人税減税では黒字企業しかその恩恵にあずかることができません。しかし、この固定資産税減税であれば、赤字企業も含めてその恩恵が特に中小企業に及ぶ。この固定資産税による設備投資減税は中小企業の収益力の向上に大きく貢献をするというふうに私は期待しておりまして、画期的な政策であるというふうに思っています。
中小企業は七割が赤字だというふうに言われておりまして、法人税減税では恩恵を何も受けられない、そこからこういったものが考えられたんだという説明を経産省の方から私は受けております。生産性、経営力の向上という目的自体には私は異論は全くございませんが、この政策が本当に設備投資を促進するものになるのか、これはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。
今、法人税を下げてという話になっておりますが、これについては私もかねてからずっとその提言してきておりまして、法人税減税はするべきだというふうに言ってきましたので、この方向に進んでいるということは非常に評価したいというふうに思っているんですけれども、ただ、法人税減税という意味合いは、それによって企業がお金をほかに使える、投資できるようになるということなんですね。
我々は、日本の企業が、政府は、私なんかは政府がどんどんどんどん法人税減税なんかやって、それで、何のことはない、内部留保ばっかりたまって三百五十兆円以上もたまっている、こういうものをちゃんと生かす努力を、税の立場からも、あるいはこういう援助の立場からも生かすべきだという主張をしているわけですが、そんな努力は更にしていきたいと、こう思います。
同時に、増減税ゼロということで、法人税減税や所得税減税もしましたね。結局、その結果何が起こったかというと、国民負担率を上げなきゃならないのに上げなくて、そして必要な財政出動しなければならないところはどんどんどんどん削ってきてしまったと。何が起こったかと、これはもう完全なデフレ、それともう一つ、同時に財政が悪くなってきたんですね。
環境大臣としてはどのように受け止めておるのかということと、また、二月に気候変動長期戦略懇談会が大臣に対して出した提言では、施策の例としてカーボンプライシング、例えば法人税減税、社会保障改革と一体となった大型炭素税などを挙げています。有力なアイデアと思いますけれども、環境省としてこの提言を早急に具現化すべきではないかと思います。
この間、大企業を応援するんだということで法人税減税をやりましたけれども、設備投資にも賃上げにも下請にも回らず、内部留保がふえただけでした。中小企業のＤＩも悪化しております。 ですから、アベノミクスでは、トリクルダウン、経済の好循環はもう起きなかった、これが今度の日銀短観でも示されているんじゃないでしょうか。
時間でありますので、最後に、やはりこのスティグリッツ教授が、法人税減税は投資拡大には寄与しない、むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して法人税を引き上げる方が投資拡大を促すのではないか、こういうようなことを主張されたというふうに聞いております。
○麻生国務大臣 会議と重なっておりましたので、一回目のスティグリッツさん、クルーグマン、ジョルゲンソンと外国人は三人だと思いますが、そのときは岩田一政先生もおられましたので、それで四人と思いますので、最初のところは会議と重なったので出ておりませんが、内容は、いわゆる法人税減税の、それでは生まない等々の御説はもう前々から言っておられましたので、この話を知らないわけではありませんから、私とは意見が違う、
さらにもう一つ、法人税減税は投資拡大には寄与しない、こういうこともおっしゃっております。炭素税、これは我々で言う温対税ですが、温対税を高く引き上げることは世界経済への改革に向けた投資を促す、こういう主張もされております。 それぞれの主張について、大臣は賛同をされますか。
また、法人税減税の件でございますけれども、スティグリッツ教授の発言の趣旨は十分承知はしておりませんけれども、法人税減税により多様な投資が拡大して経済成長が促されることは世界的にも幅広い共通認識があるというふうに認識しておりまして、実際、英国やドイツなど諸外国が法人税減税を進めてきたのも、こうした経済効果を期待しているためだというふうに考えております。
ところが、予算案は、相も変わらず法人税減税など大企業応援路線をひた走っています。こうしたアベノミクスに国民は見切りを付け始めています。最近の読売新聞、日経新聞の世論調査でも、アベノミクスを評価しないは五割から六割にも達しています。安倍政権の経済路線の大転換を強く求めるものです。 第二の理由は、国民の暮らしの願いに応えず、格差と貧困を更に深刻にする予算となっていることです。
法人税減税は投資を促さないというふうに言っています。金融市場の規制緩和も、これも投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。効果的でない、逆効果だということですね。そして、次です。貿易政策。米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される、ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろうと。
そして、いわゆる法人税減税については、国際的な水準と遜色のない水準にしているという日本の今のこの法人税減税を批判したものではこれ全くないわけでありまして、それを過度に競争、この減税競争をあおるような減税は意味がないということでありまして、日本の水準、言わば日本のある程度国際的に高い水準から今の二〇％後半に下げてくる減税について、教授がこれが問題であるということを言われたわけではないということははっきりと
法人税減税が投資効果がないと言っているんですよ。これについてそれぞれ、というか、法人税減税とＴＰＰ、特にＴＰＰについては、私も二〇一一年十二月にアメリカに行ったときに全米最大労組と話をしました。全米最大労組も反対です。ですから、これはやっぱり、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限すると、だから投資条項が好ましくないと。
御指摘の、気候変動長期戦略懇談会から、温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーションが必要であるという御提言をいただいておりますが、その中では、気候変動問題と経済、社会的課題の同時解決を進めるという観点を持って、本格的な炭素税について、社会保障改革、法人税減税等との一体的な導入が考えられるという御指摘をいただいております。
○前川清成君 この法人税減税、とりわけ日本の企業が国際競争力というのを付けていくために、回復させていくために必要だろうと、こういう視点でお進めになっておられるんだろうと思います。 日本を代表するグローバル企業でありますトヨタ、このトヨタの販売台数のうち八割は海外です。二割だけが国内です。
昨年に引き続き提案されておりますこの法人税減税でございますが、配付資料のちょっと一枚目を見ていただきたいんですが、企業のまず内部留保ですね。これは二〇一二年の年末時点で二百七十四兆四千億であったものが、二〇一五年末には三百五十五兆七千六百億円と、何と八十一兆三千六百億円も増えております。