2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。 以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。 以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
ただ、中小企業の約七割は赤字決算をしているというふうに言われておりますので、法人税減税というのは、そういう政策誘導する上で、中小企業に対してはちょっと効果が薄いところもあるんじゃないかなというふうに私たちは思っております。 一方で、企業は、赤字でも社会保険料は負担しなきゃいけないということでありますので、むしろ社会保険料を減免した方が中小企業に対しては効果が大きいんじゃないか。
法人税減税の恩恵を受けない、最低賃金引上げで影響を受けるような中小企業の財政的な支援も併せて拡充をするべきであります。例えば、中小企業庁による支援、厚生労働省の最低賃金引上げに向けた中小企業支援策を始めとした施策の拡充などが必要だと考えます。 実は、麻生大臣には地元愛知県にお越しをいただきまして御講演いただき、私も拝聴しておりました。
既に安倍政権のもとで、四兆円の法人税減税、大企業減税のばらまきが行われましたが、さらに二兆円を超える法人税減税を求めているのです。 総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押しつけながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれというこの財界の要求は余りに身勝手だと考えませんか。
日本の財界は、国内では法人税減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。 政府は、こうした財界の強い要請と一体となり、二〇一六年五月策定のアクションプランでは投資関連協定の締結促進に集中的に取り組み、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に署名、発効することを決定しています。
その理由としては、特に、投資やイノベーションが伸び悩んでいる現下の日本経済において、企業の設備投資や研究開発を誘発するなど新たな投資機会を生み出すこと、諸外国においては、カーボンプライシングの収入が競争力強化のための法人税減税や社会保障など環境以外の多様な政策に活用されていることなどが挙げられております。
米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。
一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う頑張れば報われる社会など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。 この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘の点は、法人税減税の累計の減税額でございますけれども、今先生お聞きになられました累計額ということで申し上げますと、平成二十五年度から二十九年度までの法人税の制度改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から二十九年度までの各年度の法人税収に与えた影響につきまして一定の仮定を置いて機械的に累計をいたしますと、約三・八兆円程度の減収となっているところでございます
それはそうと、せんだっての答弁で、平年度を単純合計すると年間最大九千億円超の法人税減税となるという御答弁があったと思うんですが、さらにこれ、平成二十五年から二十九年までの累積で考えると減税額は幾らになりますか。
まず、法人税についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカではトランプ大統領が極めて大きい大幅減税を考えていらっしゃいますし、それからイギリスでも法人税減税が予定されているわけですね。日本でも細々した法人税減税でなくて、もっと大胆に法人税減税をしないのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 というのは、これは法人税が世界的に高過ぎますと空洞化が進んじゃうわけです。
米国のトランプ政権は、法人税減税とそれから相続税の廃止をしたいということでありまして、この減税分を日米の貿易赤字、これをゼロにすることで補填したいと言っているそうですから、相当厳しい内容がこの農業分野で突き付けられるのではないかということを大変懸念をいたしておりますので、農林水産大臣として、農業をしっかり守るというお立場で頑張っていただかなければ困るんです。
その理由としては、特に投資、イノベーションが伸び悩んでいる現下の日本経済において、企業の設備投資や研究開発を誘発するなど新たな投資機会を生み出すこと、諸外国においては、カーボンプライシングの収入が競争力強化のための法人税減税や社会保障など環境以外の多様な政策に活用されていることなどが挙げられております。
その背景になっているのは、さらにトランプ政権の下でのインフラ、巨額の、百十三兆円に当たるインフラ投資、まあ発表段階ではありますけれども、であったり、法人税減税であったりといったこともあります。ただ、その発表だけではなくて製造者指数も改善しているといったところも見られるわけでございます。
二月二十八日の連邦議会における施政方針演説でも、トランプ大統領が打ち出した政策は、軍事費拡大、インフラ投資、法人税減税、規制緩和など大企業支援が中心であり、産業の空洞化や格差問題を解決するものではありませんでした。
法人税減税については、企業が巨額の内部留保を抱えていることから慎重な意見も聞かれます。確かに、せっかく減税をしても、それが配当にも賃上げにもつながらないのでは、景気刺激の効果は限られてしまいます。そこで、我が党は、法人税減税とセットで、今述べました租特の原則廃止とともに内部留保課税の強化を主張しています。
法人税減税は、国際基準から考えると下げるのは仕方がないというふうに思っています。それが高いままだとやはりグローバル競争力で負けるというのはもう基本だと思っています。 また、民間がためている内部留保に関しては、内部留保を使いたくなるような設備投資先がないから動いていないというふうに私は思っていて、何も自分で全部持っていることが正しいと言っているわけではないと思っているんですね。
質問は中経連の会長にさせていただきますけれども、アベノミクスを推進する上で、個人消費を伸ばしていくという中で、やはり総理が言っています、企業の税制面でも、世界で一番企業が活躍しやすい国にするんだということで、法人税減税等もやってきたわけであります。 そういう中で、きのうの予算委員会の質疑にもありましたけれども、なかなか個人消費が上がらない。その中で、またこれから給与の話も出てまいります。
ですから、したがって、今のペンスにしても何にしても、まさに中西部のオレゴンだオハイオだカンザスだ、あの辺から出てきた人たちが今の中核にいるわけですから、こういったことを考えますと、法人税減税というのだけを見ているとちょっと間違えちゃうので、よくよく見ないと、実際に、今アメリカは三五ぐらいあるのをいきなり一五にしますというような話が実質可能ですかということを言われると、私はちょっと、正直、ムニューチン
そうすると、トランプ大統領もかなり大規模な法人税減税をしようとしているわけです。今、麻生副総理がおっしゃった言によれば、レーガンのときにそれで東西の両海岸はよかったかもしれないけれども中西部がと。
しかし、本補正予算案は、この間の消費税増税、法人税減税などと相まったアベノミクスの失敗により税収を一・七兆円も下方修正するとともに、減収分を補うために赤字国債をリーマン・ショック以来七年ぶりに追加発行することにしました。 今や、アベノミクスのブレーンである浜田宏一内閣官房参与ですら、考えが変わったとしています。アベノミクスの破綻は明らかであり、経済政策を抜本的に転換すべきです。
財源がないと言いながら、第二次安倍政権だけで四兆円もの法人税減税が行われています。一方で社会保障費の自然増を削りに削って三兆三千億円、他方で大企業を中心に四兆円もの減税ばらまきを行う。これは余りにゆがんだ政治ではありませんか。社会保障費の自然増削減路線を中止し、拡充へとかじを切りかえるべきではありませんか。答弁を求めます。
それからもう一つは、法人税減税の問題というのがあると思うんですよ。この間、営業純益がここまで大きくなって内部留保が積み上がったというのは、一九九七年以来から見れば、消費税増税と引きかえに法人税減税を積み重ねてきた。そのことが営業純益をふやし、企業配分率は増加、労働分配率は低下というのをもたらしたんだと思いますが、この点については大臣の認識はどうでしょうか。