1948-05-25 第2回国会 衆議院 予算委員会 第25号
あるいはけが人を出しているのでございまして、これらに對する救濟機關は、他の機關とは別に、相當強力なものを要すると思うのでありまして、財團法人といたしまして、たしか床次竹二郎飯のときにできたものでございます。
あるいはけが人を出しているのでございまして、これらに對する救濟機關は、他の機關とは別に、相當強力なものを要すると思うのでありまして、財團法人といたしまして、たしか床次竹二郎飯のときにできたものでございます。
われわれは、一日も早く準禁治産的の状態から開放されて、國際的な法人格を取返したいのであります。 一体、平和会議の開催を阻む米ソの対立は、われわれ敗戰國の與かり知らぬところであります。平和会議の参加國とか、あるいは議事手続の問題等は、彼らみずからの手によつて解決し、連合國は一体となつて対日平和会議開催への努力をいたされんことを切望する次第であります。
○門屋盛一君 今社團法人でできておる商工会議所の場合は、いろいろの規約もありましようが、この法律で第三條の「その他の團体」というものは、社團法人にまでなつていないところのいろいろの組合とか、團体を含めていないから、それはあり得ないとのことですが、大いにあり得ると思うのでありますが、その場合で解釈なさらないと、大分淺尾証人の方も、近藤証人の方も、この法の適用範囲を樂観的にお考えになつておるようでありますが
これと共に同樣な意味で企業活動を阻害してはならん、今は生産第一で、インフレーシヨンを抑えて行かなければならんという建前のときに、相當企業活動に支障を來すような税制というものは、如何に財政が苦しくても、これはやはり最檢討すべきじやないかというような考え方から、法人税等を不當だと思いまする部分については、超過所得税等によつて、折角稼いで孤軍奮闘して得た果實というものを殆んどそのままそつくり税に取られるということでは
第二の税制改正の大眼目は法人税でありまして、現在法人の税が相當高いということで、外資導入の關係その他の企業の現在の實情というような點から考えて、或いは又資本の蓄積といつたような點から相當改正する必要があるのではないかというので、相當大幅の改正輕減をいたすことにいたしております。
しかし國家窮乏の今の財政の中において、まずどうしても引下げねばならぬ勤労者の所得税、あるいは農業に関する一部の税、あるいは法人の活動を阻害するような税は、どうしても訂正しなければならぬ。從つてこの税制をかえることからくる財政欠陷をどうして補うかという問題につきましては、もちろん愼重に考えねばなりませんけれども、その中において取引高税のごときは、まず取上ぐべきものである。
また機能活動を阻害しておるような法人税等についても、これは考え直さなければならぬというので、大体に引下げを実行しようとしておるのであります。ただこの際税を通して國民の納税なさる方々に、非常な苦痛を與えておることは、まことにその通りでありまして、私どもはこのことを決して軽々しくは考えておりません。
政府は税制の改革をされまして、所得税のうち勤労所得税の軽減をはかりまた法人税の軽減もはかられて、その財源の埋合せに、新税として取引高税というものを創設せられんとする意図のあることを大藏大臣から御発表になつておられるのであります。私はかくのごとき税は、努めて避くべきものである。かように考えるものであります國民大衆のために税を減ずるということは、いつの世であつても、その精神で臨まなければならない。
次に請願第三百二十八号、東京都中央区日本橋江戸橋三、財團法人満蒙同胞援護会長平島敏夫君の提出、第三百三十号東京都中央区築地三ノ一、本願寺内引揚者團体全國連合会田中孫平君外二名提出、これは満州引揚開拓民の入植に関する請願でございます。政府は二十三年度新規國内開拓計画を中止するやの方針と仄聞するが、これは継続実施せられたい。而して満州引揚開拓民を優先的に入植せしめられたいとの趣旨でございます。
○鈴木（俊）政府委員 第一のお尋ねの、独占禁止法の適用を地方團体、市町村が受けるかというお尋ねと思いますが、これは前のお尋ねにつきまして申し上げましたように、独占禁止法という法律が一般の法人に対して制限事項を規定いたしておりまするならば、やはり市町村といえども、その制限に從つていかなければならぬ。從つて独占禁止法に触れるような集中的な経済事業は、行えないということになると思うのであります。
○千賀委員 ただいまの問題に関しては、政府委員は御用意がないようでありまするが、しかしこの第二條の冒頭において、「地方公共團体は、法人とする。」ということは、やはり株式会社などと同じことなのでしよう。組合とか、いろいろそういう法人團体はありますが、そういう人格になると、今私が指摘したようなことは十分御答弁を得なければ、市町村の地方團体の経営の基礎というものは、非常に不確実になると思います。
法令に特別の定めがあるときはこの限りでないというふうにうたつてありますのは、市町村もやはり公法人として、他の私人あるいは私法人と同じような立場に立つのでありますから、そういう私法人や私人がやります行為について法律上の制限がありますならば、それと同じような規準に立つて、地方團体は自動車運輸事業にしても、その他の問題にいたしましても、やつていかなければならぬ、こういう意味であります。
從いまして、純粹な勤労だけから生ずる勤労所得税と法人税は、一つの資本と勤労と結びついたものでありまして、この点においては考え方が純粹な勤労と違う、從つて経減をするにしても、税の体系、また根本的の考え方として軽減の歩合が違うことは当然である、かように考えておるのであります。ただいま大きいものだけが輕減されるというお話がありましたが、そうではなく、資本金の小さいものが非常に多い。
それから法人税の軽減も、どうも少し法人税のかけ方が重過ぎる、從つて企業の再生産活動に影響するというようなことが、新しく外資導入等の場合に影響するところが少くないという観点から、これも引下げるということは、公約された通りでありまして、そういう線に沿つて、新しい税制改革に関する法案を提出しまして、近く御審議を願うことになつておるのであります。
○上林山委員 その次に税制の問題について質しておきたいことは、法人税の問題であります。政府は法人税を軽減した、こういうことを言つているが、これは收入をよけいあげた法人、それについてのいわゆるパーセントは税率が安くなつたということは言えるかもわかりませんが、百分の十五の営業ないし附加税のものはそのまますえおきになつている。
○武藤委員長 法人税、臨時利得税、営業税等合わせて五千万円ばかりの滯納があるということを八月ごろに聞いておられて、それは差押えをしなければならないかもしれないということもお聞きになつておつたわけですね。どこからお聞きになつたのですか。
この四千九百万円は二十年度の法人税、法人臨時利得税及び法人営業税並びに二十一年度の打切決算期における法務税及び法人営業税であります。それに加えて滯納の延滯金が若干加算せられております。これが税金の内容であります。
紹介議員より特に請願人の三名の氏名につきまして申し上げたいのは、東京鉄道局新橋管理部湯河原療養所貿理高杉芳平、東京逓信局湯河原逓信療養所所長笠原仁三郎、財團法人厚生團湯河原整形外科療養所所長濱田三郎、以上三名でございます。
○武藤委員長 大体これは財團法人で、営利事業でないみたいですが、相当金をもうけるというつもりでやつているような樣子ですか。
○武藤委員長 それは法人ですか。
○西村証人 法人です。
あるいは少くともちやんとした法人であると考えるわけですが、その法人の経理上、返還してもらわなければ困るという建前からのお話で、それに充当されたという意味でお出しになつたといたしますならば、返還される基礎が不明確で、金利あるいは貨幣價値の変動等に対する計算の基礎が不明確で、それをもつて法人に対する債務の返済が済んだという御解釈はどういう点からなされたのですか。
次の漁業の根拠地の漁港の問題でありまするが、これまた本委員会に各位の御協力を得まして、衆議院の水産常任委員会に漁港調査会というものをつくるという御賛成を得たのでありますが、その後種々官制法規等の関係で衆議院内につくることなく、これを別個の團体としてつくる方がよろしいというような考えに変つてまいりまして、社團法人漁港協会というものをつくる方針を定めたのであります。
と申しますのは、この種の法案と申しますのは、御存じの通りにパブリツク・ビルとプライヴェイト・ビルの二つに分れまして、パブリツク・ビルというのは一般の法律を変更するもの、プライヴェイト・ビルというのは、或る特定のもの、特定の地方に関する法律を警更し、特定の個人、法人などに権限を付與し、又は義務を免除するにありという大体の定義になつております。
税の中で國税と地方税があるわけでありますが、國税特に所得税並びに法人税がいかに今重い負担になつておるかということは、もう私が説明するまでもなく、皆樣御存じのことと思います。今度新しく問題になつておりますのは、都府縣知事が課しておる地方税の問題であります。
○中西功君 実際に法人が赤字であるか、赤字でないかということは、まあこれは本当は政府自身が極く詳細な資料を以て示して貰いたいと私は思うのでありますが、我々勤労所得者の、或いは又事業所得者の小額の所得者の赤字というものも極めて甚だしいと思うのです。ですからこそ今年起りましたような税金の是正運動が非常な大規模なものとして起つて來るのだと思うのです。
○中西功君 それでは、これで……では大藏大臣に一つ、一つの点はこの歳入の部面でありますが、私これを比率を出した詳しいメモを持つて來れなかつたので、そのはつきりしたことは申せませんが、ここで分かりますことは、所得税と、それから法人税との比率であります。確か、この前の場合には所得税が大体六百数十億に対して法人税が六十億、こういう比率だつたと思うのです。即ち一〇％であつたと思うんです。
○國務大臣（北村徳太郎君） 只今御指摘になりました所得税と法人税との関係でありまするが、これは多分只今御指摘になつたような割合になつているとおもうのであります。併しながらこれは勤労所得税は数回の賃金ベース等の変更によりまして、これは自然に増收になつておる、それから法人税は法人による企業活動というものが御承知の通り殆ど赤字である。
何人も、選挙に関し、前條第一項各号に掲げる者並びに外國人、外國法人及び外國の團体から寄附を受けてはならない。 第三十七條 何人も、選挙に関し、本人の名義以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附をしてはならない。 何人も、前項の寄附を受けてはならない。
また民間における九十余の財團法人の研究所における学者は、今日自分の研究はほとんどやることができないのである。研究所のごときはサツカリンをつくつたりなんかしておる。それが一流の学者がそういうことをしておる。それに対して何とかこの際文部大臣としてこの方面を活かしてもらいたいものだ。これを活かさなければ、日本の將來はただ属國としてあるのみである。
なお民間の研究團体につきましては、特殊の事情があるのでございまして、主としてこれらの團体は財團法人であり、その財團法人の基礎である財力が、敗戰の後の経済事情のために、非常に弱まつてまいり、なお民間からの補助を期待することが困難になりまして、これら民間の研究が非常な障害に当面いたしておるのであります。
○海野委員 民間の財團法人の研究所におきまして、非常に重要な研究の問題が多々あるのでありますが、中でも必要なるもの、また実際これは有用であるとお考えになつた問題に対しましては、幾分なりとも御援助をしてくださるお考えがおありになると思うのでありますが、いかがでございましようか。
そういう點でセンサスを使つて非常に農民から反撃を受けておつた所も私よく知つておるのですが、こういう問題で問題があると思いますのは、農業所得というものと法人所得との考え方が、或いは又取扱方が全く違つておりまして、法人所得の場合には純利益が問題になつている。
○國務大臣（北村徳太郎君） その點につきましては、無論勤勞所得税の輕減、並びに法人税の輕減は今可なり具體的に研究いたしております。
○川上嘉市君 新聞にこの間發表になりました勤勞所得税の改訂、それから法人税の改訂、それによりまして、どれだけ收入が減りますか、それをちよつとお伺いしたいと思います。