1948-04-27 第2回国会 衆議院 予算委員会 第17号
一方民間におきましても、昨年以來先方からも、殊にアメリカからもこちらへやつてまいりまして、外資導入に対する意向が相当強く、またわれわれも受入態勢をし、そのほかにあるいは法人税の問題であるとか、あるいは法律的に支障になるようなものは除去する、あるいは労資の問題を確固動かぬものにして、労資の協調の実があがるようにする。
一方民間におきましても、昨年以來先方からも、殊にアメリカからもこちらへやつてまいりまして、外資導入に対する意向が相当強く、またわれわれも受入態勢をし、そのほかにあるいは法人税の問題であるとか、あるいは法律的に支障になるようなものは除去する、あるいは労資の問題を確固動かぬものにして、労資の協調の実があがるようにする。
それから法人税も、これは企業の再生産活動に影響するような点まで税をとるというようなことになる点から、これは修正する必要があると考えております。
○國務大臣（水谷長三郎君） 生産担當省としての商工省の立場からは、苟くも生産増強を殊更に阻害するような租税に對しては、從來とも反對をしつづけて來たのでありまして、今後も三當政策協定のときにもその點を主張いたしまして、文言では法人税竝びに勤勞所得背の大幅輕減を行うということを言つたのでございます。
要求する法人は險察廳だ。たとえば東京高等險察廳ならば、東京高等裁判所の手を経て國会に要求してくる。こういうことになればいいと思う。内閣に來ることになれば、政治問題化するおそれがあるから、内閣を除外して、裁判所を経て要求する。こうすれば、政治問題化することはなくなるし、殊に裁判に対して立法権が干渉することもなくなる。
○田中（角）委員 それではあなたの御答弁がちよつとはつきりしないのですが、先ほどあなたに御質問申し上げたときには、終戰前の帳簿は燒きましたけれども、終戰後の帳簿はあるから、帰つて見ればわかる、こういうお話でございましたが、これはあなた個人がお出しになつたのか、それともあなたが主催しておられるところの法人から出されたのか、法人から出されたのであるならば、必ず傳票がある。
○橋本委員 さような証言であります限りには、先ほど申し上げました通り、法人には法人の会計経理の樣式が商法によつてはつきりなつております。あるいは会計経理法によつてはつきりなつております。また清算事務に対する規定もはつきりなつております。一社の責任者として、その帳簿がなくなつたということは言わるべきはずがない。それに対して内訳等ははつきりすることができますか。
その他証券業協会に関しましてのいろいろな問題、或いは証券取引委員会に関しまする問題であるとか、証券業者が各地に続出するような時に、これらに対して取締を如何にするかというような問題であるとか、それから証券は非常に沢山これから民主化されるべきであるが、それについて証券金融に関する問題であるとか、或いは法人課税の問題であるとか、或いは従來あつた取引所の担保というものがなくなるのであるが、これに対する政庁の
あるいは法人税の検討、あるいは企業再建整備の早期完了、あるいはすでにこれは御審議を願つたのでありますが、資金調達法の廃止、また会社経理の明確化等、われわれの方で措置すべき事項はすこぶる多いのでありまして、政府はこれらにつきましては、すでに一部は実施し、今後もこれらについて十全の措置を講じたいと存じております。
さらに所得税におきましては、昨年は法人税に対して十倍をとつておつたのに、本年はこれを二十倍にしようというのである。こういう無法なことをして、これをやつておる。さらにこれには電力の罰金もはいつておる。この電力の罰金のごときは、これは電力の設備を改善するために使うという約束である。これを破つて、そうして六・三制のために使うんだ。
從いましてこの株の適當な市場においての償値を維持するというような點が、結局利潤がありましても、これが再生産活動にうまく同轉して行くような方向へ向けて行かなければならん、只今の状況では、どうも法人税等が少し行過ぎであつて、それがために折角利潤を上げまして、償却竝びに企業の再生産活動に向けようとしても、うまく行かないという點があることは、私共認めておるのでございまして、この點につきましては、企業の堅實なる
この歳入において特に所得税を揚げているけれども、昨年は所得税が十に対して法人税はある。今年のこの暫定予算の大体振合いをみると、所得税二十に対して法人税はわずかにである。すなわち所得税と法人税とのこの比率は、今年は昨年の二倍になるのである。かかる不当資本家の擁護をもつて、しかもこの所得税からこれを出すなどというに至つては、きわめて不当といわざるを得ない。
法人税を軽くしたり、その他配当利子税を撤廃したり、資本の自由を保障するということは、これは日本の現在の危機の状態においては、そんな專前のように急に資本に対して自由を與えるというようなことはでき得ないのであつて、假に日本において資本に対してそういういろいろな制限があつても、外國資本に対しては特例を設けて保障をすればそういう点から外國資本を保護すれば入つて來ると思う。
又實業家なぞの重点を置いておるいわゆる外國の資本を借りて來るという側の人からいえば、法人税が非常に高くつて、到底投資としては算盤が取れない、或いは國内の法律上の保障が必ずしも十分でなくつて、今後いつ何時日本の政治体制が又フアシヨに變るかも知れないというような慮れのある、つまり戰時中の法規がまだ残つておるような部門、これを改正することを必要とする部門もありましよう。
ところが最近民間においてこの受入態勢整備ということを盛んに言つておりますが、その受入態勢として考えられていることは、例えば法人税の引下げとか或いは又労働関係法規の改正によつて労働組合運動を抑えるというような、それはまあ不当に抑えるというような傾向になり易いような考えも含まれているんではないかと思うのです。
二、他方歳入においては、二十三年度の國民所得に対し、具体的な見透しをもたず、厖大な大衆課税を賦課し、しかも税法改正も未だ行われていないにもかかわらず、その所得税收入は、法人税收入の約二十倍に達し、前年度における所得税対法人税收入の比約十倍に比するとき、これは明らかに所得税を不当に加重して見積り、逆に法人税を軽減していることを意味している。
法人税につきましては、年度を全体といたしまして相当動きがあるのであります。すなわちただいま私どもが概算している数字としましては、二千数十億の中で法人税が七十七億円になるのであります。しかしながら、その收税の時期の関係から見ますと、四月においては申告の関係上非常に少くなつておるのであります。その関係を考慮しますと四月分の予算に計上すべき額は相当少くなる。こういうことになるのであります。
○野坂委員 もう一つ大藏大臣にお聽きしたいことがありますが、これは二十二年度の予算では、所得税の総額六百八十五億円に対して、法人税が四十三億円になつております。所得税十に対して法秀税が一の割合になつている。ところが今度の暫定予算によりますと、百二十一億円が所得税であつて、それに対して法人税がわずかに六億円となつております。
農民党を代表し中村寅太君より、三党政策協定の杜撰、歳入面の國民所得の把握の不十分、特に農業の生産性に対する経費の乏しいこと、以上の理由をもつてこの御定予算を返上し、また日本共産党を代表して野坂參三君より、この暫定予算の歳出において資本家擁護である点、経済再建・文化費の僅少、人件費においては未だ決定されていない二千九百二十円の賃金ベースをもつて計上してあること、また歳入において所得税の加重、法人税の軽減
それからちよつと申し添えますが、先ほど多田委員から御質問のございました中に、法人と個人との関係がございましたが、お答え漏れいたしましたので、この機会にお答え申し上げたいと思います。先ほど大臣からお答えがございましたような趣旨で中小企業の範囲を見ていくわけでございますが、この趣旨に副う限り法人と個人との区別は一切考えていないのでございます。
これは要綱にあります程度の、個人を対象として考えておるか、あるいは法人の場合として零細法人については対象として考えておるか、あるいは法人の場合にどの程度のものを対象として考えておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（河野一之君） 私も國有財産の方はよく存じないのでありますが、神宮の關係は、これは本當の國有財産では實はないので、神宮の、これは神宮自體が、法人というか、何といいますか、神宮會計というものがございまして、そこに屬したところの財産であつたわけでございます。
○上林山委員 こういう重大な問題について、試案すらも予算委員会に説明するわけにはいかない、こういう態度は、私はいかに足並みのそろわぬところの芦田内閣であつたとしても、あまり賢明な答弁ではないと考えるのでありますが、さらに私はこの税制の改正案について、また逃げるであろうけれども、質しておきたいことは、今申し上げるごとく、法人所得税、勤労所得税の軽減をしたために、数百億円の歳入減というものが出てくる、その
しかも三党政策協定において、勤労所得税、あるいは法人税の軽減ということは、これは國民にすでに知らしておる問題である。しかも私の質問する時期は、予算編成直前の時期であります。この際において、政府が勤労所得税をどの程度に軽減するつまりであるか。
○上林山委員 この際大藏大臣に関係のある予算編成の前提となる大きな問題について、さらにお尋ねしたいことは、税制の改正をやる方針だ、こういう話でありまするが、その構想を本会議においても、あるいは委員会においても、いくらかは承りましたけれども、まだわれわれは納得がいかぬのでありますが、その一つであるところの勤労所得税、あるいは法人税に対するところの軽減をやるというこの基本的な方針は、わが民主自由党においても
科学技術の研究所は、大まかにわけまして、國家の費用あるいは地方團体の費用によつて賄われておるものと、民間の営利会社によつて賄われておるものと、その中間の財團法人によつて賄われておるものと、三つの種類があると思うのであります。
それは民間における九十九の財団法人の研究所であります。この研究所は、過去においていかなることをなしたかと申しますと、民間の研究に非常にまつべきものが多かつたと、たとえばアルマイトの製品の発明にしてもそうであるし、あるいはペニシリンにしてもそうであるし、枚拳にいとまないところの実績をあげておるのであります。
○海野委員 ただいま文部大臣のお話を伺つたのでありますが、この財團法人の研究所の所長等が、大拳して陳情にやつてくるという話がこの間ありましたけれども、その前になお研究項目などもよく調査した上でなければ、ただ陳情にやつてきてもしようがないということで、私はそれを止めておきましたが、相当に必要なる研究題目をひつさげて文部当局に陳情に出てまりいましたときは、大臣は誠意をもつてこれに努力してくださるだけのお
さて、さらにこれを受け入れるために、法人税を安くして、これに利潤を與えることを約束する。現在におきましても、大衆の課税は強く法人の課税はきわめて安い。その上なお安くしますれば、一体どうなる。大衆はまつたく課税に圧倒されまして、生きる途を失うことは当然ではないか。
基本的に言つて、これは法人税の観念である。これを事業所得税に入れるべきであるにかかわらず、反対に勤労所得税の観念に入れておるのである。しかして、法人所得税の計算はきわめて軽い。これは一例でありますが、岩手縣の水沢税務署では、法人税の対象が二十以上あるにかかわらず、驚くなかれ、課税目標はわずかに五千円である。
この第一の資格の問題につきましては、法人加入はいかぬのではないかということが言われ出したのであります。
又法人税につきましても、負担の状況又は外資導入等の見地からいたしまして、税率の引下げを行いたいという考えを以て調査をいたしておる。これらによつて相当の減收を來しまするので、それに対しては新税も考慮しておるということであつたのであります。
その外、法人税等につきましても、實際の負擔の状況から見まして、或いは外資の導入といつたような見地からいたしまして、税率等につきまして若干の引き下げを行なうべく研究中であります。その他の一般租税つきましても、最近の經濟諸情勢の推移に對應いたしまして、實情に即するような改正が必要じやなかろうかと考えておるような次第でございます。