2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
私は、自民党の治安・テロ調査会長を四年間やらせていただいて、各国のテロ防護対策を見てまいりました。また、国際危機管理士、エマージェンシーマネジャーの資格も取りまして勉強してまいりましたが、諸外国では規制する官庁の規制官が常に原発に常駐をして監視するんですよ。規制庁では、日本ではですよ、現場に検査官がいる場合でもテロ防護については見ていなかった、見るルールになっていないということなんです。
私は、自民党の治安・テロ調査会長を四年間やらせていただいて、各国のテロ防護対策を見てまいりました。また、国際危機管理士、エマージェンシーマネジャーの資格も取りまして勉強してまいりましたが、諸外国では規制する官庁の規制官が常に原発に常駐をして監視するんですよ。規制庁では、日本ではですよ、現場に検査官がいる場合でもテロ防護については見ていなかった、見るルールになっていないということなんです。
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
以前の質問でも、外務省から領事メールなどで情報提供、注意喚起をしているということでしたけれども、かなり、治安というか、悪化の一途をたどっていると思うんですね。ミャンマーの人権団体の報告によると、死者はそのとき既にもう五百人、今はもっと増えていますけれども、これはまだまだ増えていく。
組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに
これは、警察の任務が、治安の維持ではあるけれども、領土を取り返すとか、そういう任務がないのと同様であると思います。 一応、平成二十四年の七月二十七日の衆議院の国土交通委員会の答弁において、領海や排他的経済水域において海上保安庁が行っている警備業務について、所管業務として明確化するという答弁があります。
その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処について、我が国の領土、領海の治安の維持は、警察又は海上保安庁が第一義的に対処することとされております。これら警察機関では対応が不可能又は著しく困難である場合には、海上警備行動や治安出動の発令を受けた自衛隊が、警察機関と連携しつつ対処することとなるところでございます。
他方、我が国の警察権でございますけれども、これは我が国の統治権の一環として行使するものであり、自衛隊においては、自衛隊法第七十八条に基づく治安出動などは、公共の秩序の維持を目的とする行動として、警察権の行使として位置づけられておるところでございます。
○坂井内閣官房副長官 個別のケースは総合的に判断すべきであるので、あくまで一般論として申し上げたいと思いますが、武力攻撃に至らない侵害への対処につきまして、領土、領海の治安の維持は、御指摘のように、警察機関、海の上であれば海保ということになろうかと思いますが、が一義的な対応の責任を有しております。
― 委員の異動 四月二日 辞任 補欠選任 野中 厚君 細田 健一君 同日 辞任 補欠選任 細田 健一君 野中 厚君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
一つには、外に置いたら、みんな打ち破って持っていっちゃう、お金を持っていっちゃう、そういうひどい国が、ひどい国なんて言うと差別みたいになりますけれども、だから日本は治安がいい証拠なんですが、あれは興ざめしますよ。 自然公園の中だけじゃなくて、京都や奈良の非常にいい雰囲気のところの、まあ、さすがにお寺の真ん前にはないかもしれませんけれども、参道の土産物屋のところにあるんです。
三 最近におけるグローバル化の進展や日英包括的経済連携協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を
○白眞勲君 私もちょっとした、ちょっと年取っているせいか、いろいろな経験聞いているんですけれど、最初はデモも平和的に行われて、治安部隊が来ると逃げ惑うような感じのデモって多いんですけど、だんだんエスカレートしてきて、今度、デモ隊側が武装し始めると、もっとこれは騒ぎはだんだん大きくなってくる、より深刻になるような状況だと思うんですね。
本日付けの日経新聞は、一連の行為はもう治安維持ではなく虐殺であるというふうに断言しております。私も何かそうじゃないかなと思うんですが、外務大臣としての御認識はどうでしょうか。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう求めたものでございます。 過去にこのような形で統合参謀長が類似の共同声明を発出したという事実は承知をしておりません。あっ、失礼、我が国の統合幕僚長ですね、がこのような共同声明を発出したという事実はございません。
なお、これらの情報収集に加えて、邦人保護の観点からも、現地の安全、治安に関する情報を収集する活動も当然行っていく考えでございます。
その上で、今、国際金融センターの話ですけど、これ今御存じのように、グリニッジ・スタンダードタイムで、ロンドン、ニューヨーク、アジアと三つ回して、八時間ずつぐらいのずれで回しているんですけれども、そういったもので、今、香港の話が出ていますけれども、いずれにしても、こういう国際金融センターというようなものをやりたいと言ったって簡単にできる話じゃありませんが、日本の場合は幸いにして、治安がいいとか、また政治
その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処については警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であることから、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、防衛大臣の御答弁にありましたとおり、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
○副大臣（大西英男君） 自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。また、この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。
○青山繁晴君 海上保安庁にも一つやっぱり聞くべきでありまして、海上警備行動のときはいいですけど、治安出動になったら指揮命令系統が防衛大臣に移るわけです。このときの訓練をすべきじゃないでしょうか。大西副大臣、お願いいたします。
○青山繁晴君 日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習
○赤羽国務大臣 今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関
○国務大臣（茂木敏充君） まず、ミャンマー各地において、デモで発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、日本として強く懸念をいたしております。
武力攻撃に至らないこの侵害については、領海の治安の維持については海上保安庁が第一義的に対応の責任を有しています。 その上で、海上保安庁では対処できない場合には、自衛隊が海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁と連携をしつつ対処をすることとなります。
平成二十七年に海警行動あるいは治安出動等の発令手続の迅速化を行うための閣議決定を行ったと、こういうことでございます。 それから、海警法については、管轄、これ中国側の言い分ですが、管轄領海域というものが非常に曖昧であるということ、それから武器の使用権限ですね、こうした点において国際法に整合していない部分があるということを申し上げているところでございます。
まず、経済だけではなくて治安、こういったことも回復したということが現実に起こったので、今、アメリカでは非常に広まっていった。フランスでも同じようにまねて、そういう制度を今つくって、できました。 そういうことで、一番大切なのは、遺産分割を促進するためにはやはり受皿が必要なんです。どんなに相続人が要らないと言った土地でも、実は国家としては、要るんです。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号） 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
ミャンマーも、前回の委員会で質疑をさせていただいてからも更に状況は悪くなる一方で、中には日本人が住んでいる家にまで催涙弾が投げ込まれたりとか、それは何か、外を写真とか、カメラで撮っていたからそれをやられたんじゃないかというふうにそこには書かれていましたけれども、やはり相当治安が悪化してきているのはもう間違いないと思います。
三 新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。