2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
顔認証を治安維持に広く活用している中国だけでなく、米国、英国などでも既に広く犯罪捜査や防犯に顔認証は活用されています。 昨年一月、米国ミシガン州でデトロイトの警察が顔認証によって黒人男性ロバート・ウィリアムさんを誤認逮捕したことが大きな問題となりました。これ、顔認証による誤認逮捕の初の事件だというふうに報道されたんです。
顔認証を治安維持に広く活用している中国だけでなく、米国、英国などでも既に広く犯罪捜査や防犯に顔認証は活用されています。 昨年一月、米国ミシガン州でデトロイトの警察が顔認証によって黒人男性ロバート・ウィリアムさんを誤認逮捕したことが大きな問題となりました。これ、顔認証による誤認逮捕の初の事件だというふうに報道されたんです。
フランスでは、二〇二〇年の十一月、治安対策法案に対して、特別報告者が強い懸念の書簡を出したんです。それで、フランス政府は法案の一部を修正しました。 二〇二〇年、去年、ブラジル政府は、やはりいろいろ問題が指摘されていたフェイクニュース対策法案の審議に際して、特別報告者をブラジルの国会に招致して意見を求めたい、そういう要望までしているんです。
大臣、今おっしゃったのは御遺族にも同じだということなんですけれども、今申し上げたように、その当日、三月六日のこの状況を見て、当然、大使館を通じてその報告を御遺族も見ていらっしゃる中で、このビデオ、少なくとも、その時間のどういう状況だったのかというのを御遺族が見たいということであれば、さっき、テロリストがとか、治安上の問題、公安上の問題とかおっしゃったのは、それはほとんど関係ない話でございますので、大臣
むしろ、秘密指定が膨張することで懸念をされるのは、主に、例えば政策形成とか判断に係る情報が特定秘密に指定されて、知らされるべき情報が隠されてしまうのではないかとか、あとは検証が不可能になるのではないかということであったり、あとは情報収集活動とか治安維持分野の民主的コントロールなき膨張とか、それによる人権侵害というのがやはり懸念をされているところだろうというふうに思うわけであります。
ちょっと例えは悪いですけど、戦前の治安維持法違反の場合には、捜索、差押え、逮捕、勾留されたうちの僅か一割しか起訴されなかったという、こういう統計が残っております。これが、今この秘密保護法で行われたらどうなりますでしょうか。
北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は、有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはやいっときの猶予もない状況にあると認識しております。
さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。国の根幹に関わる主権を守る自衛隊が憲法に支配されていない。最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。 自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。
同監視隊が入手した情報は、関係する自衛隊の部隊に共有をするとともに、必要に応じて、海上における治安の維持に第一義的な対応の責任を有する海上保安庁にも提供をされております。 いずれにしましても、防衛省・自衛隊として我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針の下、海上保安庁等の関係機関と密接に連携しつつ、警戒監視、情報収集に万全を期してまいりたい、かように考えます。 ありがとうございます。
御指摘のとおり、日本には確固たる民主主義と法治主義に支えられた安定した政治、そして良好な治安や生活環境という強みがございますほか、大きな実体経済と株式市場、約千九百兆円という家計金融資産があり、また、この家計金融資産のうち一千兆円は現預金ということで、資産運用ビジネスにとっても大きなポテンシャルがございます。
日本も膨大な個人金融資産や圧倒的な治安のよさなどの強みを持って今参入している、こういうふうに思います。こうした強みを背景に、国際金融センターが実現すれば、これは日本経済にとってどのようなメリットがあるものか、広く国民に御理解いただけるよう分かりやすく御答弁をお伺いをしたいと思います。
昭和四十年代に建築されたということですが、五十年前後たっておりますけれども、したがって、再利用は困難、あるいは、この中を壊して、中を撮影して、それをＳＮＳに上げるような、そういうこと、治安上も問題だと、ただ手付けられないと、こういう建物が散在しています。また、跡地利用についてもそう簡単にはいかないと。壊すだけでも数十億円掛かるんでないだろうかと、解体するにも、撤去するにも。
アフリカや中南米、アジア諸国の館では、コロナの感染拡大や、国によってはロックダウンによって治安が悪化したり、あるいは、日本食材など、これはアジアの国々や中東の場合は、タイのバンコクまでこれまでは買い出しに行っていて、それもバンコクが入れないから、それもない。そういうことで、物すごく館員の方々、ストレスを多く感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
もちろん、外国人の方が多いからといって、治安が悪いとか住みにくいとか、私は思っていません。当然、いろいろな工夫をされて、共生を図りながら、私の町は、市長が理解ある人で、運営しているのかなというふうに思っています。 ただ、他方で、やはり、もちろんトラブルというものがなくはないかというと、そうではないわけです。
はっきり言って、我が国の入管制度、逃走していいんだということになってしまったら、我が国の入管制度、外国人管理制度、治安の観点からして問題だと私は思いますよ。逃走しても、一応仮釈放を出したからいいんだというのは、私の感覚からすると、ちょっとどうなのかなという感覚ではございます。 それはそれとして、だから、法務省は、今回、監理人制度というものを設けて、その逃走、今、これは年々増えているんですよね。
敏君 同日 辞任 補欠選任 藤丸 敏君 山下 貴司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
いずれにしても、どういう形でこういうのをやっていくかというのは、これは今、先ほど申し上げた三つの条件のほかに、この国の治安等々が安定していくものにしていかないといかぬので、みんなでこれを見守りつつも、軍によるという形になっても、タイも同様に、軍事政権になったとはいえ、かなり民主化され、いろんな形で変わってきておりますので、どういった形でこれを民主化させていくかということに関しましては関心を持って見てまいりたいと
今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安
○国務大臣（岸信夫君） 武力攻撃に至らない侵害の対処については、領海、領土の治安の維持は警察機関が第一義的な責任を、対応の責任を有しています。 現在、海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域において中国海警局に所属する船舶が日本の漁船に接近しようとする動きを見せた場合に、周囲に巡視船を配備し、安全の確保に万全を期しています。
海上保安庁では、海上保安庁法に基づき、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を担っているところです。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
○義家委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
これ、ちょっと私の話になりますけれども、その当時、自民党の中でのテロ・治安対策調査会というのがございまして、そこの責任ある立場におりまして、その会を開いて参加をしていただいたメンバーも大変関心が高く、これまで意識がそこまでなかったという、これ正直申し上げて、そういう意味での警察に対する思いも、政治家自らの思いも併せて一緒に議論、現状を含めて聞かせていただくなど、議論を深めてまいりました。
ミャンマー各地のデモにおきまして、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生するなどの事態を強く懸念しているところでございます。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難するものでございます。
次に、海上保安体制強化の方針の継続についてでありますが、海上保安庁が日常的に主な活動舞台としております我が国周辺海域は、冒頭で申し上げたとおり極めて広大なものであり、しかも、その広大な海域における人命、財産の保護と治安秩序の維持に関する海上警察法執行活動を基軸といたします、広く海上の安全確保を図るための海上保安業務というものは実に広範多岐にわたっております。
来年開催予定のＴＩＣＡＤ８に向けて、日本として、アフリカの治安維持のために警察力向上に対して、日本だからこそできる人づくり支援など、新たな角度での取組しっかりと進めていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
その中で、今日はコンゴ民の話にも触れていただきましたが、開発と平和と、これは車の両輪であるとの考えに基づきまして、アフリカの治安維持に資する協力、継続してきました。
○菅内閣総理大臣 まず、我が国としては、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者も発生している、この事態に対しては強く懸念を持っておりますし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に暴力を続けている、ここを強く非難をします。