1956-11-29 第25回国会 参議院 内閣委員会 第4号
なぜならば、これは「週間新潮」にも、それからいろいろ新聞にもあるようですが、十一月四日の、米極東空軍司令官Ｓ・キューター大将が公式に発表しておりますが、「十一月初旬、日韓、沖縄にわたる地域にて、米陸海空及び海兵隊を中心として、これに日本、韓国の空軍をも参加させる大演習を展開し」云々、それからこの演習の主体になっておる直接の責任者、在日米第五空軍司令官Ｆ・スミス中将の談話としてと、次のように発表しております
なぜならば、これは「週間新潮」にも、それからいろいろ新聞にもあるようですが、十一月四日の、米極東空軍司令官Ｓ・キューター大将が公式に発表しておりますが、「十一月初旬、日韓、沖縄にわたる地域にて、米陸海空及び海兵隊を中心として、これに日本、韓国の空軍をも参加させる大演習を展開し」云々、それからこの演習の主体になっておる直接の責任者、在日米第五空軍司令官Ｆ・スミス中将の談話としてと、次のように発表しております
関連をして、委員長でお取りまとめを願いたいと、こういうふうにお願いしたのですが、ドラゴン・フライ・エクササイズといわれる米空軍、日本航空自衛隊、あるいは韓国その他も参画しておるようでありますが、その演習に関する質問がございましたが、その実態がよくわかりませんので、その演習の実情、特に竹下さんからも御質問がありましたが、組織、指揮系統、それから演習の範囲、特に日本の航空自衛隊が行動をした範囲、韓国、沖縄
委員会等の論議にいたしましても、たとえば沖縄を日本に返還された場合には、国後、択捉が返還の可能性があるというふうな議論をされる方もあるし、政府の見解では、ソ連のこの両島に対する主張の強さというものが沖縄の返還と何ら関係がない、こういったような昨日の外務大臣のお話もありますけれども、また、たとえば野村吉三郎委員の御主張を伺っていますと、択捉、国後をソ連が占領しておるということは、わが国の北海道のみならず
条約第七号） 同月二十日 中国渡航制限の緩和に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第一一号） 世界連邦設立促進の請願（塚田十一郎君紹介）（第一二号） 同（戸叶里子君紹介）（第三八号） 同（河野密君紹介）（第三九号） 同（松本七郎君紹介）（第四〇号） 同（平岡忠次郎君紹介）（第四一号） 同（淺沼稻次郎君紹介）（第四二号） 中国渡航制限の撤回に関する請願（原茂君紹 介）（第三四号） 沖縄
外務大臣がちょうどモスクワへ行かれてお留守中でございましたが、日本が択捉、国後をソビエト側に放棄するならば、桑港条約二十六条で沖縄に、対しても発言権があるかのごとき声明がアメリカからなされた。このことばはなはだしく不当である。
のことのようでありますが、念のためにお伺いしたいのは、国民の一部の間あるいは政党のある方面におきましては、ソ連が日ソ交渉において歯舞、色丹、択捉、国後等を返さないのは、それは当りまえなんだ、日米の関係において安全保障条約なり行政協定がある限りにおいては、もしソ連が日本に択捉、国後等を返還すれば、それが米軍の基地になる可能性があるんだから、従って日米安全保障条約をやめにするとか、あるいは米軍が小笠原、沖縄
けれども、アメリカがソ連と戦うために沖縄を領有、つまり沖繩に施政権を持っているものとは私は信じません。そういうようなことは、アメリカは戦争を回避しています。ソ連と戦う意思はないのですから、そういうような、ソ連と戦う準備のために沖繩を領有しているということは、事実に反するのですから、これはだんだんと誤解が解けて、ソ連とアメリカとが戦争する理由は私はないと一思うのです。
ただいまもお話の通りに、わが国内から米軍が撤退する、もしくは沖縄、小笠原の基地から米軍が撤退する、それがソ連の今申される国後、択捉に対する主張が緩和する理由にはなっていないということを私は看取いたしました、ということを、先ほど申し上げたのであります。
今その事実にどうして反するかということの例をあげてみますと、アメリカの南カ大学の国際法の学者であるポリドイダスという人が言ったことは、重光外務大臣が、領土問題の交渉に当って、ソ連側から、アメリカが沖縄を返せば千島を返すが、その方はどうなっているかということを逆襲されて、そこでダレスさんとの会談になったということが、フランスのル・モンド紙に書いてあった、こういうことを私は聞いたのですが、これはどうでございましょうか
六番目の琉球教育に対する協力援助、これは琉球から留学生がきておりますが、そのほかに琉球大学の教授がいわゆる内地留学をする、と同時にこちらの大挙の教授も協力のために沖縄にいく、教授交換というような構想を含めた経費でございます。
なお、この機会に引き続き松本全権にお尋ねしたいことは、今の歯舞・色丹に関するソ連側の認識変更ということは、あるいは潜在主権——沖縄に対してアメリカ側が認めておりまする潜在主権、そういうような考えがソ連側の頭の中にありはしなかったか。全然そういうような考えはソ連側にはないのかどうか。この点について重ねてお尋ねいたします。
そういたしますると、択捉、国後の領土の返還ということをほんとうに要求するためには、やはり米国との関係、沖縄、小笠原の問題、それから安保条約の問題に触れるということは、これは当然やらなければならぬものだ。その触れ方はいろいろありましよう。これに対して少しも議題にならなかったとして、しかも最善を尽したと言われても、その最善は果して国民の納得する最善であるかどうかということには大いに疑問がある。
私はそういうことを言っているのではないのでありまして、たとえば、これはきのうも河野さんに対して質問がございまして、それに関連するのでありまするけれども、アメリカとの関係、すなわち沖縄、小笠原の返還の問題にからんで、あるいは日米安保条約や行政協定その他の議題に関して、択捉、国後の返還と関連して、そういう意味の折衝をなさったかどうか、こういう点について聞いておるのであります。
○松本（七）委員 それから、これは河野さんとフルシチョフとの会談のときのことだと思うのですが、歯舞、色丹の返還の条件として、沖縄返還、沖縄の施政権が日本に返ってくるということを条件にソビエトが主張したということが報道されておるのですが、この点の経過はいかがでしょうか。
そこで極東方面ではマリアナや沖縄にアメリカの空軍が安心して自由に使えるところの多数の飛行場があるので、日本に原爆基地を持ち込む必要があるなんてことを考えておると、これはよほど旧式な頭の考え方で、最新式のこの原水爆機の性能なり、そういうものがどのようにやるかということを御研究になっておらぬところからそういうことが出ておると思います。
また公社が国際の設備をお借りしている、こういう場合があるのでありまして、一例を申しますと、沖縄の通信につきましては、電話は国際の無線局を借りて、そうして向うに運営していただいているという一ので、ほとんど大半は国際の電信、電話を公社が委託を受けている部分が多いのでありますが、間々先ほど申したような沖縄の問題、そういうような点については公社から向うに委託しておる、こういうような関係でございます。
中波大電力につきましては、昨年来百キロからの増力を多少やられたのでありますが、これはこの前も経営委員長のお見えになるところで申し上げた通り、アメリカがすでに沖縄において千キロ、また南鮮が二百キロ以上のものをどうもやるらしい。こういうことも大体ニュースとして入っております。あるいはまた中共の放送あるいはソビエト側の放送等が日本を妨害している。
御承知のように、アメリカはすでに沖縄に一千キロの大電力放送をやっておる。それからまたヨーロッパにおきましては、アイスランドに一千キロの放送をやっておるようです。そういうふうにしていわゆる自分の国語の維持、あるいはまた自分の国の情勢をこれらの国々の地域の人々に日本語をもって聞かせる、こういうふうな使命が私は日本放送協会になければならぬと思う。
沖縄の基地についても、ああいう基地をこしらえることは、自由国家群が共産侵略を防止することのための拠点だということをはっきり言っておる。そうするならば、共産圏がどこにあるかということもおのずからわかるのである。一方においてソ連との間に講和条約を求めようとしておる。友好関係を結ぼうとしておる。
日本を守るために今米軍が持っておるだけの装備が、いわゆる沖縄を含む装備というものが必要だということになるなら、将来日本の自衛隊は、今のアメリカの持っておる軍備と同じように拡張される予定でございますか。
それなら大臣にはっきり聞きますが、あなた方が言う憲法で許された範囲の日本の自衛というものは、今アメリカが日本における、あるいは沖縄を含む軍備すべてを、憲法に許された範囲の防衛力とお考えになりますか。
○横錢委員 今比嘉代表から沖縄の実情並びに要望されております点について承わったのでありますが、今われわれに対して訴えられましたこういう問題は、沖縄の米軍あるいは日本側の政府というような面に対しては、どういうふうな陳情の方法をやっておられますか。またこれに対する答弁あるいは現状、こういう点はどうであるか、この点を承わりたい。
比嘉君の御陳述は、沖縄に在住する日本国民に対して、更生資金の貸付を行なってくれという一点に集約されるかと存ずるのであります。
○横錢委員 外務省に伺いますが、外務省は、この沖縄住民が今訴えられましたような生活困窮の状況、あるいはまた沖縄住民の生活全般の問題、こういうことに対しては、現在までに調査をされたことがありますか、この点について伺いたい。
○八巻説明員 沖縄の恩給につきましては、皆様方御承知の通り、沖縄は日本国籍を持つものでありますから、当然われわれ同胞として、鹿児島県、福岡県に対すると同じように、軍人の遺家族あるいは傷病軍人、あるいは退職の軍人、それから文官、すべての恩給につきまして内地同様の取扱いがなされておるわけでございます。ただ申達状況につきましては、現在いろいろネックがございます。
沖縄方面の恩給とかなんとかというのは、どうなっていますでしょうか。今、沖縄の人たちは非常に困っていらっしゃるということなんですが、その人たちに対するところの恩給は、どの程度出ておりますか。全然出ていませんか。
すでに御承知のように、台風第十二号は、九月初め熱帯性低気圧として発生いたし、硫黄島付近より台風第十二号と命名され、西南に進みながら、六日進路を北に変じ、気圧も中心示度九百四十五ミリバール、中心付近最大風速六十メートル、半径四百キロ以内は二十五メートル以上の暴風雨となり、七日には九百四十ミリバール、八日沖縄付近では九百三十ミリバール、最大風速五十メートルの大暴風雨となったものでありまして、この付近より
○猪俣小委員 それから、明日の問題にしたいということを先ほど申しました沖縄の問題ですが、なお法務省としても御研究願っておきたい。なお、前もってお願いしておきますことは、私どものところへ沖縄の人権問題として相当のことを訴えてきております。これが一体どういうふうに取り扱われたのであるか、法律的及び実務的の意味において私ども承知したいと思うのです。たとえば相当の女が強姦されている。
○猪俣小委員 それから、いま一つ、沖縄問題について質問したいと存じましたところが、外務省から一課長の出席通告があっただけで、大臣も次官も局長もお見えにならない。沖縄問題は事重大な問題でありまして、外務省の男系は多いし、これは法務省だけにお聞きしてもいたし方ありませんし、法務大臣は昨日私に電話がありましてきょうはどうしても都合があって出られないというお断わりがありましたので、私も了といたしました。
けさ六時までの状況は、お手元に差し上げました刷りものに書いてあります通り、ここ一日、二日ずっと北西の方へ上って参りまして、きょうの十二時には沖縄の北西約七十キロくらいのところまで参っております。風速が大へん強く出ておりまして、きょうの十一時ごろ、沖縄では平均風速にしまして四十四メートル、突風七十メートルを観測しております。
○春日委員 関係当局にお伺いをいたしたいのでありますが、沖縄問題につきましては、先国会におきまして数回にわたっていろいろな質疑を行いまして、問題は逐次解決の方向に向って進んでおるかと思いますが、そこで当時政府からそれぞれ御確約を願ったかと思っておりまする一、二の問題について、その後の交渉、処理の進捗状況についてお伺いをいたします。
沖縄にありましては、当然日本国民たるの身分に変りがありませんし、特にまたかの地に居住いたしております引揚者は、おおむね生活困窮状態にあるという想定も成り立ち得るわけであります。
○石井説明員 沖縄におきまする引揚者の在外預貯金等関しましては、直接沖縄に偏った者は、おおむね本人が所持しておると認められます。
また日ソ交渉の問題とか、沖縄の問題とか、あるいは給与ベースの問題とかいう一連の重要な問題があります。これはいろいろ及ぼす影響もございましょうし、また政府としても、いろいろ考えねばならぬ点もありましょうしいたしますから、それはまたそのときにいろいろ考えるといたしましても、ともかく国会の構成が片ちんばになっておるという状態に置かれることは、国会としては迷惑であります。
それは沖縄問題ですが、御承知のように、あなたは新聞記者に対して談話を発表して、沖縄のこの四つの要求に対しては何としても政府としては解決しなくちゃならぬのだ。これはほんとうか、うそか知りません、ゼスチュアでなければけっこうだと思うが、そういう談話が、あなたとしても、外務大臣としても、選挙中に再三出されておる。
私はあなたのいつもの態度を信頼しておりますが、沖縄問題に関しては、野原君が主張したように、今度の臨時国会を要求するについての三つの点、その中には健康保険の赤字対策の問題、公務員の給与ベースの問題もありましょうが、何といっても今度社会党が臨時国会を要求しておるのは沖縄問題、それから日ソ交渉の問題、この外交問題が中心です。その中でも特に緊急を要する問題は、やはり沖縄八十万島民の問題です。
○山本（幸）委員 いや、前例にはしない、沖縄問題に限って……。
○世耕委員 なお、ちょっと落しましたから、二点だけお尋ねしておきますが沖縄では日本の国旗の掲揚を許されておりますか。それと、もう一つは、島民が進んで日本の国旗を出すことを好んでおられるかどうかということ。
○池田（清）委員 沖縄におきまして立法院というのがおありでありまして、今も御説明がありましたように、沖縄について施行する法規は、この立法院を通じて立法される。こういうふうに考えるわけでありますが、沖縄に対するところの統治の関係、立法、司法、行政の関係において、そういう立法を特別に立法院で全部なさっておるのでしょうか。
○猪俣委員 今のお答えを総合いたしますと、軍用地に取られた沖縄の住民が他の沖縄の住民から借りる場合に、ほとんど取り上げられる十倍以上出さなければ借りられない、それから、同じアメリカ人個人に貸した場合と軍の場合とでも非常な差異がある、また、アメリカの管理地を沖縄が借りる場合と、軍が沖縄の土地を借り上げる場合においても非常に違いがある、それが八倍から十数倍の違いがあるということに相なりますわけですね。