1959-05-01 第31回国会 参議院 本会議 第27号
また政府は、沖縄、小笠原の施政権返還の要求はしたかどうかとの質問に対しまして、岸総理より、「自衛隊の行動範囲は施政権の及ぶ範囲であり、従って沖縄、小笠原は自衛隊の行動範囲外である。しかし、この問題と切り離して、これら諸島の施政権返還については、政府は依然として強い要求を持っている」との答弁がありました。
また政府は、沖縄、小笠原の施政権返還の要求はしたかどうかとの質問に対しまして、岸総理より、「自衛隊の行動範囲は施政権の及ぶ範囲であり、従って沖縄、小笠原は自衛隊の行動範囲外である。しかし、この問題と切り離して、これら諸島の施政権返還については、政府は依然として強い要求を持っている」との答弁がありました。
一、沖縄、小笠原の施政権はいつ返還される見通しか、自信のあるところを述べられたい。 一、ハンデンバーグ決議の趣旨を条約中に織り込むと総理は言明したが、憲法違反にならないような表現で織り込み得る自信があるかどうか、具体的に説明をされたい。 一、行政協定二十四条、二十五条はもちろん、施設、労務、調達、通関、出入国に関し改定交渉中とのことであるが、見通しはいかん。
それから次は、小笠原、沖縄の施政権の返還はいつごろの見通しかという御質問でありますが、われわれといたしましては、外交交渉をもちまして常時これらの点につきましてアメリカと十分な接触をしながら、日本の希望をできるだけアメリカ側に伝えて今後とも参りたいと考えております。ただ、今、いつかというようなことは申し上げかねると思います。
中でも「沖縄、奄美大島等におけるパイン産業のごとき新興産業の保護育成について」は、政府としても、「沖縄の生産物については、従来といえども内地同様に取り扱う方針で来たし、今後もその購入数量を増加するとともに、価格の安定を考え、あらゆる面から沖縄の経済的発展に資するよう努力したい。」旨の所信が述べられました。これら質疑の詳細は速記録に譲ることといたします。
○国務大臣（岸信介君） これは、先ほどお答え申し上げました日本の自衛隊の行動の範囲といいますか、日本が旅政権を持っている地域は、それにはもちろん領海、領空というものも入りますけれども、そういうような施政権を持っておるものに限ると、その結果として、沖縄、小笠原は入らないという結論になるわけでございますが、しかし、われわれがかねて主張しておる施政権の問題とは、これは別個の問題である。
○矢嶋三義君 次に、沖縄、小笠原の領土権の主張並びに施政権の返還については、このたび強力に主張をしたかしなかったか、したとすれば、どう々応があったか、お伺いしたい。
○国務大臣（岸信介君） ただいま島委員から沖縄の産業の振興、特にあそこにある特殊の物産の生産について、特別にこれが保護振興をすべきものであるという御趣旨の御質問がございました。全体として、島委員のまことに沖縄に対する理解の深いお考えにつきましては、私も全然同感でございます。
○国務大臣（三浦一雄君） 島委員はずいぶんお詳しいのでございまして、私の方では、むしろ事情にうとい、こういう事情でございますが、現在、直接施政権を持っておりませんので、沖縄の方に対しましては、産業の面におきましても、重大なる関心を払っておるものの詳細なデータを持っておりません。
○島清君 総理大臣に沖縄の問題で御質問を申し上げますのは久々でございますが、去年の暮に決算委員会で総理に対しまして、沖縄の砂糖その他の特産物については、沖縄現地の方では何か政府の買上げ機関みたいなものを設置してもらって価格の安定をはかって、生産者が安心をして商人の市場操作によらないで生産に精励できるように、というような意味で特別な機関の設置をお考えいただいたらどうか、というようなことを御要望申し上げまして
○戸叶委員 字句上の問題が大事だからその点は考慮しながらお書きになるとおっしゃるのですけれども、それでは外務大臣のお考えとしては、沖縄、小笠原を含まない、はっきりそういう表現をお使いになられるのでしょうか、どうでしょうか。
○藤山国務大臣 沖縄、小笠原の問題につきましては、私ども世論の動向を聞いて決定するということを申して今日まできておるわけでありますが、大体われわれの推測するところ、世論の動向も、入れない方面に考えておられるように結論をつけておりますので、大体そういう方向で交渉をして参りたいと思います。そうした場合に、沖縄が襲われたときにどうするかという問題が一部から議論があることは、私も承知いたしております。
社会党代表団は、声明中、日米安全保障体制を打破し、日本駐留の米軍の撤退、軍事基地の撤去、小笠原、沖縄の回復を実現して、日本の自主独立を確保するとともに、中ソ米日四国間の友好関係を確立せんとすることを、日本人民の強い願望として表明しております。しかし、これら四国間の安全保障体制の確立のごときはとうてい実現不可能なることを、多くの日本人は熟知していることを、まずもって指摘しなければなりません。
ことに政府といたしましては、世論の動向を見、沖縄の条約適用等についても考えていきたいということで結論を得つつあるのでありまして、その点はさように考えております。 アメリカ側が条約を結ぶのにちゅうちょをしやしないかという御質問でありますが、私どもはアメリカがちゅうちょをするとは思っておりません。先般、最近に交渉を再開するということをマッカーサー大使にも話をいたしました。
そうすると沖縄、小笠原地区は、アメリカの行政権の及ぶ地域でもあり、日本の行政権の及ぶ地区でもある。そうしますと、日米相互防衛同盟条約でこれは共同防衛地区に入ってしまう。それから今度は韓国との条約においても共同防衛地区に入る、台湾との条約においても共同防衛地区に入る、従って日本と韓国、台湾との共同防衛地区にも入ってしまう。
ところが将来、今の潜在主権があると認められておる沖縄における一部行政権が返還になったときはどうなりますか。たとえば戸籍、教育、厚生施設に対する行政権が返還になった、こういう場合を想定いたしますと、アメリカの行政権は残存している、日本の行政権もその一部が潜在じゃなくて顕在になってきた、こういう場合には、この協定によってこの地域は当然日本地域の中に入ってくると解釈するのかしないのか。
もしそれがしかりとするならば、関連してお答えを願いたいのは、沖縄における潜在主権の問題、平和条約の領土条項の沖縄条項におきましては、沖縄は信託統治になるということが明確に規定してあって、日本の潜在主権は書いてない。これまた正確な文書になって交換されたものではございません。そうであるならば、この沖縄の潜在主権の主張は、文書になっていないからだめだということになるわけなんです。
幸い今まで受注した分については、沖縄はちょっと別でありますが、それ以外の本格的な海外建設工事につきましては、事故は一度もございません。従いまして、これから直ちに事故率を推定することは非常にむずかしいわけでございますが、最近輸出保険関係で調べました事故率は 〇・二四という実績が出ております。
○横川正市君 実際に入ってくる品物は、沖縄で使われておりますアメリカの品物で、日本の場合にもこれは国内で駐留軍が多かったときにはもうずいぶん苦い経験をしたわけです。
それから次の問題は、これは今度の関税関係の審議会ですか、これが出ておりますが、管区の改正が行われるようでありますが、今度の場合、長崎それから福岡等の管区の中に追加をされている二、三の場所があるのでありますけれども、実際に現地の人とそれから業務に携わっている人たちの意見を聞きますと、沖縄の隣接地域の小さな島を経由して長崎それから福岡に流れてくるアメリカの物資ですね。
ただいま御指摘の沖縄からの長崎方面への密輸人の問題につきましては、そういう点を防止いたしますために、長崎のその方面の税関の人員を強化するというようなことで、できるだけそれを防止していくように努力をいたしたいと考えております。不十分でございますが、今後ますます厳重にやるようにいたしております。
最初は七号の原水爆禁止協議会からの請願でございますが、これは内容は核実験禁止の国際協定を締結するよう努力してもらいたい、それから次には、日本本土、沖縄への核兵器の持ち込み、ミサイル基地化の中止、米国と核兵器の持ち込み禁止協定を締結する、それから三には、自衛隊の核武装に反対いたしまして、核非武装決意を内外に政府において声明すると同時に、国会においても核非武装宣言を行なってもらいたいというのが初めの趣旨
少くとも沖縄を含まないということをはっきりおきめになるおつもりであるかどうか。これは外務大臣の気持の方は大体そっちのようですから、総理からはっきりした御言明を伺いたい。
そういう状況の中で、たとえば日本の岩国からはアメリカの海兵隊、航空隊がたしか二個連隊岩国から出発をして、おそらく最初は沖縄と思いますが、沖縄からさらにどこへ行ったか私は知りませんが出かけている。またその後第七艦隊の基地は実質的に横須賀にあったと考えられる。そうした中で台湾海峡の問題が起ってきている。
○国務大臣（岸信介君） 私はこの安保条約の改定の問題についていろいろな論議のありまする場合に、沖縄、小笠原の問題が今度の改定の一つの問題点であるということはよく承知しておりまして、これに対する手は、十分世論を聞いた上で決定をしたいということを申して参ったのであります。
（拍手）日本国民がアメリカに強く要求するものは、一、小笠原、沖縄の即時返還、二、日本に対する核兵器の持ち込み等絶対取りやめ、三、駐留米軍の即時撤退と軍事基地の撤去、四、ココム、チンコムの廃止、五、日米片貿易の是正、これらの諸点について、岸首相は、アメリカに要請するどころか、アメリカからの帰り道、ハワイにおいて、日米の新時代来たると発表するとともに、社会党と対決をすると大みえを切って、アメリカに対して
たとえて申しますと、私のおる部落には、沖縄作戦で国のためにとうとい命を捨てられた方があります。そして、その夫なきあと、女手一つで一町余りのミカン園を経営いたしておりますが、こういう悪条件のもとに再度まくらべをぬらすようなことがあったかと思うのでございますが、課税当局におかれましては何のしんしゃくもなされておりません。
そこで、本問題に関連して最後にお尋ねしておきたいことは、沖縄、小笠原問題の解決です。日本がこれを防衛地域に加える、加えないは別としまして、根本的に解決しなければならぬことは、沖縄と小笠原は、日本国政府は潜在主権が存在する、こう言っている。ダレス長官はこの条約締結に当って、それは残存主権だ、こう言っている。国際法上これは怪物と言われている。
○藤山国務大臣 沖縄、小笠原の問題は、むろん安保条約の条約地域に入れる、入れないにかかわりませず、外交交渉をもちまして、アメリカにその潜在主権の問題を申し入れ、また解決の道へ努力して参ることは当然であります。その過程におきまして、ただいま西村委員のようなやり方もあろうと思いますし、いろいろな方法はあろうかと思います。
○西村（榮）委員 そうしますと、今の御答弁においても大体わかりましたし、藤山試案が出されている点においても、一つはここに区域を沖縄と小笠原を含めないという方針、第二は期限を十年にする、第三にはアメリカに対する防衛義務を明確にすることと核兵器を持ち込まないこと、これらを通じて一貫するものは日本の自主性を回復する。こういうことですか。
「台湾は中国の一部であり、沖縄は日本の一部であります。それにもかかわらず、それぞれの本土から分離されているのはアメリカ帝国主義のためであります。アメリカ帝国主義についてお互いは共同の敵とみなして戦わなければならないと思います。この帝国主義に従属しているばかりでなく、この力をかりて反省のない再び致命的に間違った外交政策をもってアジアに臨んでいるのは岸内閣の外交政策であります。
本約定の適用範囲外と認められる沖縄、小笠原とわが国本土との間の小包の取扱いはどうなっているか。わが国とソビエト連邦との間に小包郵便物の交換はできるのか等の点につき、質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
今御指摘の通り、ことに沖縄などのような変った情勢というものについて、やはり事前に周知をさせるということの必要も、確かにあろうと思いました。その点について手抜かりがありましたが、今後の処置におきまして十分留意をいたしたいと存じます。 なお、私もなぜ沖縄でおろせなかったのかどうか、その辺の事情はわかりませんが、これは日赤当局、厚生当局とも、その辺の事情をよく確かめたいと思います。
○戸叶委員 アジア局長も、なぜおろせなかったのだろうかということに対しての疑問をお持ちになると思いますけれども、私も、当然自分の郷里に帰っていながら、そのまま連れてきてまたお帰しをするというようなことは非常に手数の要ることであって、やはり沖縄の人が沖縄に帰ったのですから、沖縄におけるアメリカの政策に気がねをすることなく、もう少しあたたかい扱いをしてあげたならば自殺をしなかったのじゃないか。
この方は沖縄の人で、沖縄に寄ってみて、沖縄がアメリカからすっかり占領された形で、英語が話せなければ就職もできないとか、親がなくなられたとかで、あまりの日本の変りように驚いて、非常なショックを受けたというようなことも、いろいろな情報を集めてみますと感じられるわけでございます。
○塩見俊二君 大体今の御説明の通りと思うわけでありまするが、しかしながら、やはり私は、国内のテンサイ糖を保護したり、あるいは沖縄のカンショ糖を優遇する、あるいは同時に、日本の澱粉精製業者、あるいはその他の関連業者、そういうものが、この結果相当に恩典を受けるわけでありまするが、しかしながら、二のような国内政策、まあ農業政策の重要な一つといっていいわけでございますが、これを砂糖をなめる消費者だけがこの政策
あわせて申しますれば、沖縄のカンショ糖というような問題もございますが、これについてどうしても実質上補助が要るという段階に来た。補助を出しても、大いに奨励したい、これを一般財源から、砂糖消費税その他砂糖関係の税以外から出すという議論もあるわけでありますが、財政苦しい折柄、砂糖を消費する面でこれを負担していただきたいというふうな考えで、これをお願いするわけでございます。
○石山委員 それから沖縄、小笠原の特に施政権の問題でございますが、こういう機会でなければ、私は施政権の問題等をば深刻に論議する機会がなかなか得られないと思うのです。日本人のほんとうの気持というものが吐露できないと思います。
○藤山国務大臣 沖縄を条約の適用地域に入れるか入れないかということは、今石山委員の言われたようにいろいろ利害得失と申しますか、いろいろ問題があります。従いまして各方面にいろいろな議論がありましたこともむろんのことであります。
○藤山国務大臣 沖縄、小笠原をこの条約の中に含めるか含めないかという問題は、含めましても施政権の返還が何らかの形である程度できたといえ、問題が解決できるわけではないのでありまして、含めないからといいまして、沖縄、小笠原の施政権を日本が放棄したということにはならないと思います。
たとえば沖縄の施政権の返還の問題、これは沖縄住民の非常に強い要望ですが、この要望などについても藤山さんはほとんどあきらめたような発言を一月ごろしておられる。安保条約の改定とは別にこの沖縄の施政権の返還をまず取り急いでやってくれという現地民の要望などに対しては、その後どういう努力をされておるのですか。これは条約局長として御存じだろうと思いますが……。
○受田委員 そうしますと、自衛隊の任務等についても拡大した仕事はないというような意味になりはしないかと思うのですが、そうすると沖縄を共同防衛地域に加えるというようなことはとうてい考えておらぬ、今までのと同じで、現在の自衛隊の任務以上にははみ出ないのだという前提で岸総理は考えておられる、かように了解してよいか。
○伊能国務大臣 私が本委員会において答弁いたしましたのは、現在の自衛力をもってしては、新たに沖縄等の防衛に任ずることは力の上で困難であるというお答えを申し上げましたが、これは基本方針において変りがないから、おそらく総理は特に国防会議に付議するという態度をとらないと私ども考えておる次第で、沖縄が入るかいなかという点については、すでに外務大臣あるいは総理から、それらの点については若干触れた御答弁があったように