1959-03-19 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
その点は必ずしも簡単ではないので、お願いいたしたいのは、国内テンサイ糖業あるいは沖縄のカンショ糖業というようなものの保護のために、この際砂糖の消費者に場合によってその負担をしてもらうことがあるということを、一つ御承認いただきたいということでありますので、かなり話が幅を持ってお話しいただけるのじゃないか。ぜひそれをお願いしたいと思います。
その点は必ずしも簡単ではないので、お願いいたしたいのは、国内テンサイ糖業あるいは沖縄のカンショ糖業というようなものの保護のために、この際砂糖の消費者に場合によってその負担をしてもらうことがあるということを、一つ御承認いただきたいということでありますので、かなり話が幅を持ってお話しいただけるのじゃないか。ぜひそれをお願いしたいと思います。
ところが日本に対して核兵器の攻撃があったら、アラスカから飛んでこなくても、沖縄に基地があるんですから沖縄からが当然じゃないかと思います。それを聞いているのです。
○八木幸吉君 沖縄からの場合もあり得ますか。
しかし、現実に沖縄、小笠原が入らないということは、平和条約第三条がありまして、日本が施政権を持っておりませんから、事実上日本の法令はああいう地域には今施行できないということであります。従って、結果からいえば、安保条約にいう「日本」、あるいは自衛隊法にいう「わが国」は、現状においては施政権の及ぶ範囲と、こういうことになるわけであります。
○伊能国務大臣 私は特段に沖縄とかなんとかいう意味でなくて、米軍というものは東洋に有力なる兵力を持っておる、かように考えております。在日米軍ではありません。アメリカの軍は極東に有力なる兵力を持っている、かように申し上げております。
○石橋(政)委員 日本の周辺といえば、まずまっ先に沖縄というのは常識ですよ。それでは沖縄でなくても、あなたの言う日本の周辺に、在日米軍が撤退したあと米軍は有力なのがいつもおる。それに全部依存して最善の措置は講ぜられないわけですか。ある程度のものが整備されて、米軍が日本から撤退した後までも、全部アメリカに肝心なところはおまかせします、そういう思想ですか。
しかし日本の周辺にはおっとそうはいきませんぞということは、手近にあるところは沖縄をさしておる。沖縄については、あなた方は施政権の返還を求めると盛んに言っております。言っておりますけれども、あなたの今の答弁でいくと、沖縄は在日米軍の撤退したあともいつまでもおるかのごとき印象を受けますが、そうなんですか。
製品の方は、三十三年度五億の予定が、三十四年度三億本に減っておりますが、これは主として沖縄へ出ておりました製品が、その輸出が減って参ったのでありまして、沖縄ではすでにたばこの会社が三つございまして、それぞれ地元で生産しておりますので、当方からの製品の輸出が次第に減っております。
従って万が一ということも考えておかなければいけませんし、せっかく事前協議でノーと言い得るといいましても、日本から沖縄を通って他に出動した場合には、事前協議も何もなくて、そのまま使われて、日本が戦争の中に巻き込まれる可能性が非常に多いのでございますので、私はその点を念のために言ったわけでございます。
○戸叶委員 そういたしますと、沖縄への米軍補給というものはアメリカの本土からでなくて、日本の本土から米軍補給ということがなされるというふうに私は考えるわけです。そのときには、この事前協議などは、沖縄から米軍が出動する場合には、日本との事前協議はないと、この前言っていられるわけでございますけれども、そうだとすると、沖縄からの米軍が出ていった場合の補給というものは、日本の本土からするわけです。
○床次委員 次に、今回の宣言の中におきまして沖縄の問題に対しても触れておるのでありますが、私はこの沖縄の問題に関する今回の宣言に含まれた趣旨に対しましては、はなはだ遺憾な感じを持つのであります。
○伊能国務大臣 沖縄の処理の問題につきましては、防衛庁長官としては条約上の問題についていろいろな事情がございますので、発言を差し控えさせていただきたいと存じます。従いまして仮定の論議に相なると存じますが、われわれは現在までのところ防衛庁の見解といたしまして政府に申し上げておりまするところは、防衛庁の力をもってしては沖縄防衛の任に当ることは、とうてい困難であるということでございます。
○木原委員 なおこの共同防衛という点は、もしかりに沖縄が日本の領土ということで、沖縄にも条約の効力が生じて、沖縄の防衛の義務を持つということもあり得るかと思う。そういう場合にはどうしても日本から部隊が沖縄に行くのでしょう。そうすると今の自衛隊法では、沖縄を守るために行った日本の軍隊は、あなたまたは総理大臣の指揮によって行動をするということになる。
さっき石山委員から質問した問題が一つ残っているのですが、沖縄の施政権を日本へ返還する要求はどんどん続けているということでありましたね。それが現にアメリカにおいて外交委員長にフルブライトという人が就任して、極東の問題等において、南ベトナム等を含んだ大きな問題で、中共と交渉してはどらかというような意見を持っているわけですね。
○受田委員 それであなたの解釈論と政策の問題の波及する問題がもう一つあるわけですが、たとえば今沖縄の地域を共同防衛地域に含めると仮定した場合に、そこのアメリカの軍隊の指揮下に入って、日本の軍隊が行動する場合に、日本の軍隊は沖縄や小笠原は日本の領土である、潜在主権があるというので、それは海外派兵にならない、かように総理のお気持はあるのですか、これはよろしゅうございますね。
たとえばわれわれは共同防衛の区域に、いわゆる沖縄、小笠原も含まれないでいた、そして不幸にしてアメリカがどこかの国と交戦をした、そして被害を受けたのが沖縄、小笠原の人たちであった。こうした場合における日本国のいわゆる日本人、潜在主権を認めている日本国として日本人である沖縄人、日本人である小笠原の人たちの生命、財産の問題をば、どういうふうに解釈してこれを守るのか。この権原を守るのか。
それから、沖縄の黒糖、分密糖でございます。これは現在税法上の扱いでは、御承知のように、内地と同様な扱いをしておりますので、私どもこの考え方のときには、一応国内産と同様のものとして供給に組み入れて期待をいたしておるわけであります。
○八木幸吉君 説明がまずいかもしれませんが、たとえば、ウラジオでどうも沖縄を攻撃するかもしれぬ、そこで日本における米軍がこれに出動する、しかしこのウラジオの飛行機はあるいは日本に来るかもしれない、あるいは日本に来ないかもしれない、沖縄だけかもしれないというような場合に、自衛隊に一つ補給業務を協力してくれということを米軍が要請した場合に、自衛隊は困ると言われるか、それに協力されるかと、具体的にいえばこういうことなんです
○国務大臣(藤山愛一郎君) 沖縄、小笠原は、先ほども申し上げておりますように、いろいろ議論を拝聴し、国民の意向を拝聴しておりまして、私どもは、大多数の御意見が、沖縄、小笠原を含めないという御意見のように最近拝聴をいたしております。従って、そういうことでありますればそういう努力をしてみたいと、こう考えております。従って、国民の希望が達成されれば適用地区に入らないということになろうと思います。
○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げておりますように、いわゆる条約上の問題として、日本に条約上のそういう権利義務があるかどうかということは、いわゆる新しい安保条約で沖縄、小笠原をその条約の区域に入れるかどうかということできまってくるわけであります。小笠原、沖縄がそういう区域に入らなければ、条約上の権利義務の問題にはなって参りません。これを第一に申し上げたいと思います。
○伊能国務大臣 新しいと申しますか、新しい事態もしくは日本の領土が実質的に拡張をされる、今日沖繩の具体的な問題につきましては、現在の自衛力をもってしては小笠原、沖縄に対する防衛自衛の態勢を整えることは困難であるということは、われわれ明確な意見として政府部内にも伝え、同時に国会においても御回答申し上げておりまするが、御指摘のように、私どもは沖縄、小笠原を加える問題につきましては、政府部内としては困難であるという
中国、ソ連の考え方とすれば、日米の安保条約それから米韓、米比、米台の条約は、結局は個々のものであっても、底を流れるものは沖縄を中心にするところのNEATOの構想であるということをはっきり言っているのであります。
御承知のように、南方同胞援護会は、沖縄、小笠原等の南方地域に関する諸問題の解決の促進をはかるため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行うとともに、同地域に居住する日本国民に対し援護を行い、もってその福祉の増進をはかることを目的として設置せられた特殊法人でありまして、現在、南方地域に関する諸問題についての調査研究及び定期刊行物等の発行、講演会等の開催その他必要な啓蒙宣伝並びに同地域に居住する日本国民に対する援護等
よく見ますというと、沖縄人であるがゆえに、あちらでの監督がアメリカの領事に所属をしておる。そこで移住協定と沖縄人との関係につきまして、ひいては外国における沖縄人の保護監督の件につきまして、外務省はどういうふうにお考えになっておるか、これを伺っておきたいと思います。
○石黒忠篤君 そういたしますというと、ボリビアとの間の移住協定に五カ年間千家族という日本人移住者の数の規定があったように思うのでありますが、今度のブラジルの移住協定におきまして、日本人移住者という文字を使うというと、やはり沖縄人も考慮に入れての規定になるのでありますか。
○政府委員(伊關佑二郎君) 私の方、移住に関します限りにおきましては、沖縄人でありましても、たとえば南米に参ります前に神戸の移住あっせん所に参りまして、そこから船に乗って行くというふうな人たちにつきましては、日本の旅券を発行いたしまして、そして日本の政府から渡航費を貸し付けてやっておりまして、これらは向うに参りますれば、完全に日本人として扱っておるわけでございます。
御承知のように、南方同胞援護会は、沖縄、小笠原等の南方地域に関する諸問題の解決の促進をはかるため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行うとともに、同地域に居住する日本国民に対し援護を行い、もってその福祉の増進をはかることを目的として、一昨年の九月に特殊法人として設置され、現在、南方地域に関する諸問題についての調査研究及び定期刊行物等の発行、講演会等の開催その他必要な啓蒙宣伝並びに南方地域に居住する日本国民に
次に、これらの業務を、当分の間、南方同胞援護会に行わせることにいたしたのでございますが、現在同会は、沖縄、小笠原に関する各種の業務を行なっており、これらの地域にやや類似する北方の地域の業務に関しましても、同会において行うことが最も適当であると考えて、この法案を立案いたしたような次第でございまして、当分の間といたしましたのは、この北方の地域に関しまして、まだソ連との平和条約が締結いたされず、その地域についてまだはっきりとした
○政府委員(石井通則君) 沖縄の問題並びに小笠原の問題につきましては、私長くお世話いたしておるような次第でございまして、私はこの仕事のためにほんとうに熱意をもってやっておるような次第でございます。沖縄に関しましても、あるいは恩給法とか、軍人遺家族援護法とかいろんな道を開きまして、島民の生活のためにあらゆる努力をして参っております。
○政府委員(渡部伍良君) これはまあ本来ならば、沖縄は、戦争前は沖縄振興費で相当の補助金—農林省関係の補助金でも相当の額があったわけです。従って、今は行政権が別になっておりますから、そういう直接的な仕事はできないようでありますが、まあやっぱり何らかの処置を講じなきゃいけないのが当然だと思います。
七十五万トン達成の中に、カンショですね、十四万トン沖縄……。
○政府委員(渡部伍良君) 沖縄における産業といたしましては、農業関係ではカンショ、つまり砂糖とパイン、パイナップル以外にはないのでございまして、これは、現在沖縄における振興計画は急速に伸びております。そうして今のカンショ糖の生産計画も、新しくこれは分蜜糖の工場ができておりまして、昔は大東島に一つ工場があったのですが、それに準じた工場がどんどんできてきておるのでございます。
沖縄の問題一つ考えても、あなたたちはどうなんです。あそこに主権があるとかないとかいろんなことをおっしゃっている。守る義務がある、防衛の義務があるとかないとか言っているんですが、そんなことを言っておったって、日本の国土であると信じている沖縄に今行くのに一体ビザはどこからもらうのです。沖縄のビザについては外務省は何の権限もないじゃありませんか。そういう点はどうなんです。
○松本(七)委員 最初に日米小包郵便約定の問題から伺いたいと思いまするが、この約定で一つの問題になりますのは沖縄との関係でございます。この約定の中には沖縄に関する規定が全然ないばかりか、議定書もないのでございまするが、この前の委員会で床次さんから質問が出ましたときに、沖縄は内国扱いをしている、こういう御答弁があった。
あるいは北九州方面におきましては、沖縄あるいは中共の強力な電波発信のためラジオも聞けないという状態であります。こういうようなわれわれが非常に困っているときでありまするからして、国の通信国策からいたしましても、どうしてもこの今回のめったにないいろいろな会議に対しましては日本は全力を注いで、少くとも監理理事国の一員にならなければならない。
そのうち十四万トンを大体沖縄諸島に依存し、あと六万トンを奄美群島並びに種子島その他沿岸地方というようにお話があったようでございますが、現在その他の地域は非常に少いのでございますから、奄美群島だけを考えてみますと、一万五千トンをちょっとこえている程度の黒糖生産が今行われているということに相なっております。
○矢嶋三義君 ということは、現在は沖縄、小笠原は入ってないわけでございますが、改定によって沖縄、小笠原が行動範囲に入るということがあり得るという意味でございます。