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14234件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1959-03-19 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

その点は必ずしも簡単ではないので、お願いいたしたいのは、国内テンサイ糖業あるいは沖縄カンショ糖業というようなものの保護のために、この際砂糖消費者に場合によってその負担をしてもらうことがあるということを、一つ御承認いただきたいということでありますので、かなり話が幅を持ってお話しいただけるのじゃないか。ぜひそれをお願いしたいと思います。

原純夫

1959-03-19 第31回国会 参議院 予算委員会 第14号

しかし、現実に沖縄、小笠原が入らないということは、平和条約第三条がありまして、日本施政権を持っておりませんから、事実上日本の法令はああいう地域には今施行できないということであります。従って、結果からいえば、安保条約にいう「日本」、あるいは自衛隊法にいう「わが国」は、現状においては施政権の及ぶ範囲と、こういうことになるわけであります。

林修三

1959-03-19 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

○石橋(政)委員 日本周辺といえば、まずまっ先に沖縄というのは常識ですよ。それでは沖縄でなくても、あなたの言う日本周辺に、在日米軍が撤退したあと米軍は有力なのがいつもおる。それに全部依存して最善の措置は講ぜられないわけですか。ある程度のものが整備されて、米軍日本から撤退した後までも、全部アメリカに肝心なところはおまかせします、そういう思想ですか。

石橋政嗣

1959-03-19 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

しかし日本周辺にはおっとそうはいきませんぞということは、手近にあるところは沖縄をさしておる。沖縄については、あなた方は施政権の返還を求めると盛んに言っております。言っておりますけれども、あなたの今の答弁でいくと、沖縄在日米軍の撤退したあともいつまでもおるかのごとき印象を受けますが、そうなんですか。

石橋政嗣

1959-03-18 第31回国会 衆議院 外務委員会 第14号

従って万が一ということも考えておかなければいけませんし、せっかく事前協議でノーと言い得るといいましても、日本から沖縄を通って他に出動した場合には、事前協議も何もなくて、そのまま使われて、日本戦争の中に巻き込まれる可能性が非常に多いのでございますので、私はその点を念のために言ったわけでございます。  

戸叶里子

1959-03-18 第31回国会 衆議院 外務委員会 第14号

○戸叶委員 そういたしますと、沖縄への米軍補給というものはアメリカ本土からでなくて、日本本土から米軍補給ということがなされるというふうに私は考えるわけです。そのときには、この事前協議などは、沖縄から米軍が出動する場合には、日本との事前協議はないと、この前言っていられるわけでございますけれども、そうだとすると、沖縄からの米軍が出ていった場合の補給というものは、日本本土からするわけです。

戸叶里子

1959-03-18 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

伊能国務大臣 沖縄の処理の問題につきましては、防衛庁長官としては条約上の問題についていろいろな事情がございますので、発言を差し控えさせていただきたいと存じます。従いまして仮定の論議に相なると存じますが、われわれは現在までのところ防衛庁の見解といたしまして政府に申し上げておりまするところは、防衛庁の力をもってしては沖縄防衛の任に当ることは、とうてい困難であるということでございます。

伊能繁次郎

1959-03-18 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

木原委員 なおこの共同防衛という点は、もしかりに沖縄日本領土ということで、沖縄にも条約の効力が生じて、沖縄防衛義務を持つということもあり得るかと思う。そういう場合にはどうしても日本から部隊が沖縄に行くのでしょう。そうすると今の自衛隊法では、沖縄を守るために行った日本軍隊は、あなたまたは総理大臣指揮によって行動をするということになる。

木原津與志

1959-03-17 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

さっき石山委員から質問した問題が一つ残っているのですが、沖縄施政権日本へ返還する要求はどんどん続けているということでありましたね。それが現にアメリカにおいて外交委員長にフルブライトという人が就任して、極東問題等において、南ベトナム等を含んだ大きな問題で、中共と交渉してはどらかというような意見を持っているわけですね。

受田新吉

1959-03-17 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

受田委員 それであなたの解釈論と政策の問題の波及する問題がもう一つあるわけですが、たとえば今沖縄地域共同防衛地域に含めると仮定した場合に、そこのアメリカ軍隊指揮下に入って、日本軍隊行動する場合に、日本軍隊沖縄小笠原日本領土である、潜在主権があるというので、それは海外派兵にならない、かように総理のお気持はあるのですか、これはよろしゅうございますね。

受田新吉

1959-03-17 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

たとえばわれわれは共同防衛区域に、いわゆる沖縄、小笠原も含まれないでいた、そして不幸にしてアメリカがどこかの国と交戦をした、そして被害を受けたのが沖縄、小笠原人たちであった。こうした場合における日本国のいわゆる日本人潜在主権を認めている日本国として日本人である沖縄人、日本人である小笠原人たちの生命、財産の問題をば、どういうふうに解釈してこれを守るのか。この権原を守るのか。

石山權作

1959-03-16 第31回国会 参議院 予算委員会 第11号

八木幸吉君 説明がまずいかもしれませんが、たとえば、ウラジオでどうも沖縄を攻撃するかもしれぬ、そこで日本における米軍がこれに出動する、しかしこのウラジオの飛行機はあるいは日本に来るかもしれない、あるいは日本に来ないかもしれない、沖縄だけかもしれないというような場合に、自衛隊一つ補給業務を協力してくれということを米軍が要請した場合に、自衛隊は困ると言われるか、それに協力されるかと、具体的にいえばこういうことなんです

八木幸吉

1959-03-16 第31回国会 参議院 予算委員会 第11号

国務大臣藤山愛一郎君) 沖縄、小笠原は、先ほども申し上げておりますように、いろいろ議論を拝聴し、国民の意向を拝聴しておりまして、私どもは、大多数の御意見が、沖縄、小笠原を含めないという御意見のように最近拝聴をいたしております。従って、そういうことでありますればそういう努力をしてみたいと、こう考えております。従って、国民の希望が達成されれば適用地区に入らないということになろうと思います。

藤山愛一郎

1959-03-16 第31回国会 参議院 予算委員会 第11号

政府委員林修三君) 先ほどから申し上げておりますように、いわゆる条約上の問題として、日本条約上のそういう権利義務があるかどうかということは、いわゆる新しい安保条約沖縄、小笠原をその条約区域に入れるかどうかということできまってくるわけであります。小笠原沖縄がそういう区域に入らなければ、条約上の権利義務の問題にはなって参りません。これを第一に申し上げたいと思います。

林修三

1959-03-13 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

伊能国務大臣 新しいと申しますか、新しい事態もしくは日本領土が実質的に拡張をされる、今日沖繩の具体的な問題につきましては、現在の自衛力をもってしては小笠原沖縄に対する防衛自衛の態勢を整えることは困難であるということは、われわれ明確な意見として政府部内にも伝え、同時に国会においても御回答申し上げておりまするが、御指摘のように、私ども沖縄、小笠原を加える問題につきましては、政府部内としては困難であるという

伊能繁次郎

1959-03-13 第31回国会 参議院 本会議 第16号

承知のように、南方同胞援護会は、沖縄、小笠原等南方地域に関する諸問題の解決促進をはかるため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行うとともに、同地域に居住する日本国民に対し援護を行い、もってその福祉増進をはかることを目的として設置せられた特殊法人でありまして、現在、南方地域に関する諸問題についての調査研究及び定期刊行物等発行講演会等開催その他必要な啓蒙宣伝並びに同地域に居住する日本国民に対する援護等

久保等

1959-03-12 第31回国会 参議院 外務委員会 第9号

政府委員伊關佑二郎君) 私の方、移住に関します限りにおきましては、沖縄人でありましても、たとえば南米に参ります前に神戸の移住あっせん所に参りまして、そこから船に乗って行くというふうな人たちにつきましては、日本の旅券を発行いたしまして、そして日本政府から渡航費を貸し付けてやっておりまして、これらは向うに参りますれば、完全に日本人として扱っておるわけでございます。  

伊關佑二郎

1959-03-12 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

承知のように、南方同胞援護会は、沖縄、小笠原等南方地域に関する諸問題の解決促進をはかるため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行うとともに、同地域に居住する日本国民に対し援護を行い、もってその福祉増進をはかることを目的として、一昨年の九月に特殊法人として設置され、現在、南方地域に関する諸問題についての調査研究及び定期刊行物等発行講演会等開催その他必要な啓蒙宣伝並びに南方地域に居住する日本国民

松野頼三

1959-03-12 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

次に、これらの業務を、当分の間、南方同胞援護会に行わせることにいたしたのでございますが、現在同会は、沖縄、小笠原に関する各種の業務を行なっており、これらの地域にやや類似する北方地域業務に関しましても、同会において行うことが最も適当であると考えて、この法案を立案いたしたような次第でございまして、当分の間といたしましたのは、この北方地域に関しまして、まだソ連との平和条約が締結いたされず、その地域についてまだはっきりとした

石井通則

1959-03-12 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

政府委員石井通則君) 沖縄の問題並びに小笠原の問題につきましては、私長くお世話いたしておるような次第でございまして、私はこの仕事のためにほんとうに熱意をもってやっておるような次第でございます。沖縄に関しましても、あるいは恩給法とか、軍人遺家族援護法とかいろんな道を開きまして、島民の生活のためにあらゆる努力をして参っております。

石井通則

1959-03-12 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府委員渡部伍良君) これはまあ本来ならば、沖縄は、戦争前は沖縄振興費相当補助金—農林省関係補助金でも相当の額があったわけです。従って、今は行政権が別になっておりますから、そういう直接的な仕事はできないようでありますが、まあやっぱり何らかの処置を講じなきゃいけないのが当然だと思います。

渡部伍良

1959-03-12 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府委員渡部伍良君) 沖縄における産業といたしましては、農業関係ではカンショ、つまり砂糖とパイン、パイナップル以外にはないのでございまして、これは、現在沖縄における振興計画は急速に伸びております。そうして今のカンショ糖生産計画も、新しくこれは分蜜糖工場ができておりまして、昔は大東島に一つ工場があったのですが、それに準じた工場がどんどんできてきておるのでございます。

渡部伍良

1959-03-11 第31回国会 衆議院 外務委員会内閣委員会連合審査会 第1号

沖縄の問題一つ考えても、あなたたちはどうなんです。あそこに主権があるとかないとかいろんなことをおっしゃっている。守る義務がある、防衛義務があるとかないとか言っているんですが、そんなことを言っておったって、日本の国土であると信じている沖縄に今行くのに一体ビザはどこからもらうのです。沖縄ビザについては外務省は何の権限もないじゃありませんか。そういう点はどうなんです。

石山權作

1959-03-10 第31回国会 衆議院 外務委員会 第11号

○松本(七)委員 最初に日米小包郵便約定の問題から伺いたいと思いまするが、この約定一つの問題になりますのは沖縄との関係でございます。この約定の中には沖縄に関する規定が全然ないばかりか、議定書もないのでございまするが、この前の委員会床次さんから質問が出ましたときに、沖縄内国扱いをしている、こういう御答弁があった。

松本七郎

1959-03-10 第31回国会 参議院 逓信委員会 第11号

あるいは北九州方面におきましては、沖縄あるいは中共の強力な電波発信のためラジオも聞けないという状態であります。こういうようなわれわれが非常に困っているときでありまするからして、国の通信国策からいたしましても、どうしてもこの今回のめったにないいろいろな会議に対しましては日本は全力を注いで、少くとも監理理事国の一員にならなければならない。

山田節男

1959-03-10 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

そのうち十四万トンを大体沖縄諸島に依存し、あと六万トンを奄美群島並びに種子島その他沿岸地方というようにお話があったようでございますが、現在その他の地域は非常に少いのでございますから、奄美群島だけを考えてみますと、一万五千トンをちょっとこえている程度の黒糖生産が今行われているということに相なっております。

保岡武久