2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○阿部委員 大臣、次に行きますが、私は、企業主導型保育事業の助成の決定額というものも大変疑念を持っております。 二枚目の資料をごらんいただきたいです。 平成二十八年度の助成決定状況でありますが、簡単に言うと、新しい施設をつくるのに百二十一億、改修には九十三億、合わせて二百十三億。
○阿部委員 大臣、次に行きますが、私は、企業主導型保育事業の助成の決定額というものも大変疑念を持っております。 二枚目の資料をごらんいただきたいです。 平成二十八年度の助成決定状況でありますが、簡単に言うと、新しい施設をつくるのに百二十一億、改修には九十三億、合わせて二百十三億。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、交付決定額は予算額にほぼ近い、助成決定額はそれより少ない、確定額はもっと少ない。これは、先ほど三浦審議官の方から答弁申し上げましたけれども、初年度はある程度やむを得ない部分もあると思いますが、二年目以降はやはりそれなりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
○阿部委員 大臣、次の資料を見ていただきたいですが、今、平成二十八年度予算が七百九十七億で、助成の決定額は二百四十四億。わかりますか、一番左です。しかし、確定額は百九十四。すなわち、助成を決定したけれども、確定額は更に少ないんですね。七百九十七億の予算のうち、確定して使ったのは百九十四億で、六百億円近く余っているんです。五百九十九億。異常ですよね、幾ら初年度といったって。
○清水貴之君 支援、これ決定額、十億七千万出しているわけですね。ということは、幾らか分かりませんが、それ以上高いことはもちろんないと思いますから、これはこれでもう損失が出るわけで、しかもたった一年半で撤退です。
配付資料の二ページ目に、中山間地の話を少し題材に挙げさせていただいたんですが、中山間地でも同じような悩みを抱えている時期があったんですけれども、中山間地枠というのをつくりまして、例えば、平成二十九年度の交付決定額としてはこれだけ中山間地に交付するという枠をつくっているわけですね。
民間資金等活用事業推進機構、ＰＦＩＰＣＪですが、現在までの支援実績は、これはもう資料ありますので御説明いただかなくて結構なんですが、支援件数二十七件と、決定額が四百五十四億円と。 で、このお聞きしたいのが期限なんですね。
先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは世界中の企業がエネルギー消費効率や処理速度などの向上にしのぎを削っておりまして、この研究開発においては高額な製造設備を使うことになっておりまして、その額がかなり高額になっているということで、事業の性格上、事業費がかなり
ベンチャー関係の投資については、二〇一二年以降、年々支援決定額を増加させてきておりまして、日本のベンチャーキャピタル投資全体の二割程度、約二千五十四億円となりますが、この二割を下支えをしておりまして、日本全体ではベンチャーの資金調達が八千七百五十五億円に至っているわけであります。
また、事業を終えていない四番目と五番目の二つの事業については、まず四番目の事業は、交付決定額十・三億円でありますが、そのうち九・三億円が既に交付をされております。また、五番目の事業は、交付決定額十二・六億円でありますが、そのうち十億円がいわゆる概算払いという形で前払いがされているわけであります。これは今後、事業が終了した時点で確定検査を行うことになる。
つまり、交付決定額、約五億近いお金を交付しているんですが、ペジーコンピューティングはどこに依頼をして、外注をしてこの成果物を得たんでしょうか。ＮＥＤＯの理事長、お答えください。
この一つの要因が、当初の交付決定額を、二十七年度の決定額が二十七億九千万ということであったわけですが、翌年、二十八年度には五億七千万と大幅に減少したこと、この辺が、一つのこの事業が進まない要因ではないのかなと思うんですね。 ですから、次の年度から、国が一〇〇％助成を、従前の十分の十という制度に戻すこともちょっと検討をしていただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いをいたします。
そこで、上の方にあるんですけれども、総事業費が百四十八億、交付決定額は九十億。では、もし重症化した肝がん、肝硬変患者などに治療助成をする場合、どのくらいかかるんだろうか。お願いします。
その中で最大の支援決定を行った事例はジャパンディスプレイでございまして、二回の支援決定の累計で二千七百五十億円、これが今まで最大の支援決定額でございます。
実績につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間で、プロジェクトの数で八件、物件の数で十件、出資の決定額の合計九十・五億円となってございまして、執行率にいたしますと三〇・二％という状況でございます。
今委員御指摘のとおりの状況が二十八年度で見られましたが、このように二十八年度におきまして交付決定額が予算額を下回った要因といたしまして、二十八年度に計画された地方創生に関する事業を、地方公共団体の多くが、国の二十七年度補正予算で措置された地方創生加速化交付金を活用して実施したことに加えまして、地方創生推進交付金の制度設立の初年度であって、多くの地方公共団体が先導的な事業設計を行うことに時間がかかってしまったというようなことが
それでは、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、交付対象事業を見ますと、一回目は七百四十五事業で百八十四億円、二回目は四百五十六事業で五十四億円の事業が決定されましたが、二回目の交付対象事業数及び交付決定額が一回目に比べ大幅に減少した理由をどのように考えているのか。また、申請数に対する交付決定数の割合も、一回目の九四・三％から、二回目では八二・八％に減少しております。その理由は何か。
○横山委員 それでは続きまして、関連の質問になりますけれども、平成二十九年度は平成二十八年度と同額の一千億円を確保できているということでございますけれども、先ほどお話がありましたように、二十八年度の交付決定額が予算額の半分に満たなかった。 こういう状況を見たときに、今後も地方創生推進交付金の予算額を十分確保できるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
こうした点につきましては、この二十九年度の予算概算の決定額では、前年度が十五億八千万であったものを、十六億三千百万ということで増額しているところでございます。 また、先生の方からお話ございましたように、確かに、近年の海洋環境の変化によりましてブリあるいはサンマといった魚種の回遊に変化が生じているということは、私どもも承知しているところでございます。
近年十カ年の公共土木施設の被害額のうち、国管理河川及び都道府県管理河川の災害復旧事業費について見てみますと、決定額あるいは箇所数及び決定額全体に占めます国管理河川の決定額の割合は、年ごとに大きくは変動しておりますけれども、増加あるいは減少というような一定の傾向は見られないというふうに考えているところでございます。
この二百八十七事業の累計で交付決定額九十五億円を上回る地域金融機関からの融資百一億円が誘発され、地域の資金の循環に寄与しているほか、地域金融機関の審査、検証を経た事業計画ベースで、交付決定額に対して七年間で四・五倍の地元雇用創出効果や八・三倍の地元材料活用効果などが見込まれております。
それから、お尋ねの平成二十七年度につきましては、予算が二十・八億円の措置、そして執行ということにつきましては、現時点で交付決定額ということになりますが、十七・二億円の交付決定でございます。加えまして、平成二十八年度予算につきましては十七・八億円を措置いたしまして、現時点でほぼ同額の十七・八億円の応募となっております。
Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化支援機構からの出資決定額で一億九千七百万円にとどまっておるところでございます。 この要因としましては、一次産業、農林水産漁業というのは全国津々浦々にございまして、これを、案件組成するためのコストをいかに安くするか、低減させるかということでサブファンド方式をとっております。
もっとも、現状におきましても、各裁判体は、事件ごとに事案の内容や複雑さ、審理の長短、通訳の難易度、通訳人の業務量などを考慮しまして、必要があればほかの事例の決定額などをも参考にしまして報酬額を決定していると承知しておりまして、決して恣意的に報酬額を決めているわけではないことを御理解いただければと存じております。