2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。
厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。
○藤野委員 支給決定額、一％ちょっとなんですね。これは周知が必要だと思います。 最後になりますけれども、本当に課題は山積しております。そういう意味では、来るべき国会でも、首班指名に終わらせず、新しい首相の出席のもとでの集中審議、予算委員会の審議を求めて、質問を終わります。
○田中政府参考人 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の予算額、支給決定額につきましては、予算額は令和二年度二次補正予算で約〇・五兆円を計上しております。支給決定額は、八月三十一日までの決定分の累計で約六十七億円となっております。
資料の五を見ていただくと分かるとおり、懸念するのは労働者一月一人当たりの平均支給決定額が大変低い。平均でこれですから、それ以下の方が多数、過半数おられるということなんだと思います。
直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
○梶山国務大臣 平成二十七年度から令和二年度まで五年間ということですけれども、一般社団法人が受給し電通に委託又は再委託している事業について、社団法人との委託契約額及び社団法人への補助額の交付決定額を調査ということでよろしいですね。 また、事務局として、社団法人の事務局費用に相当する費用もあわせて調査をさせていただきました。
そして、その一般社団法人ごとに、何件で、交付決定額は幾らか、契約金額は幾らか、そのうち事務費の合計金額は幾らかということを、社団法人ごとに教えていただきたいと思います。
交付決定額が、先ほど言いました四百九十九億、約五百億円。確定額を見ていただくと二百七十二億ですね。よろしいでしょうか。要するに、これ、事業費が大幅に削減されています。これは何でですか。
一方で、法人成りは事実上の創業とも言える側面もあるため、創業間もない事業者向けの支援策として、持続化補助金について、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げて、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置を講じているところであります。
持続化補助金につきましては、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置も講じております。 また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策なども御利用いただけます。
具体的には、創業間もない事業者に対しましても、要件なく上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年との比較ができなくても、任意の三カ月の平均との比較で売上高が二〇％以上減少している月があれば、交付決定額の二分の一を即座に支給するなど、寄り添った支援を用意しているところでございます。
では、早速一番から、日本政策投資銀行の投資業務の実績について伺いたいと思いますが、私の資料の一枚目ですけれども、真ん中あたり、左側に番号を振っている十三番というところを見ますと、昨年の九月末の時点で、特定投資業務の投融資決定額は累計五千九百四億円となっております。伺いましたところ、これが三月末現在では累計で七千百億円まで伸びたそうです。
また、この新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、貸付限度額は、既往債務とは別枠で、小規模事業者は六千万、それから中小企業の事業主は三億円といたしておりますが、実際の平均貸付決定額を見たところ、これまでのところ、小規模事業者では約千三百万円、中小企業の事業主で約八千四百万円と承知してございます。
一方、御指摘のございました、もう少し柔軟な運用ができるのかという御指摘でございますけれども、子ども・子育て支援交付金における今回の放課後児童クラブの特例措置につきましては、交付決定額の枠内で、先ほど申し上げました二つのメニューにつきまして、事業実績を踏まえて、当初の申請内容と異なる配分で事業所にお支払いをするということも可能となってございます。
○門山委員 この取締役の個別報酬額については、これは実務上はほとんど代表取締役に再一任することが行われているということを前提とするならば、少なくとも代表取締役については、自分で報酬額等の内容を決定する、みずから決定すること、これはお手盛りの危険性という点もあると思うんですけれども、個人の報酬額の決定額等を説明するということは検討されるべきではないんでしょうか。
そして、この間明らかになりました三十年度の助成決定額を見ましても、三・一万人、五百五十四億の三・一万人にしか及びません。助成の確定額は、これより更に少ない。 すなわち、予算を七・四万人で組んで、実際の助成決定が三万人で、ここに四万人余のいわば幽霊定員となっております。にもかかわらず、二〇一九年度、ことし、昨年の暮れの予算編成では、今度は千六百五十億円、九・二万人分の予算が組まれている。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十九年度の企業主導型保育事業の運営費の助成決定額が予算を下回る状況となっておりますが、これは、制度が二十八年四月に始まり、各施設が開所して間もないことや、開設当初は定員充足率が低くならざるを得ないことなどが要因と考えております。
寧波のジャパンモールへの機構の支援決定額は百十億円でございます。同規模の支援決定を行っている案件はほかにはないということでございます。
資料二、次のページを見ていただくとわかるんですが、支援決定額、ほとんどほかの会社は四億とか七・五億とか八・五億、八億、二十七億とか十二億なんですね。一件二百億とありますけれども、この一件はＪＯＬＥＤという会社で、これはＪＤＩの兄弟会社のようなものです。
これは、決める前に二〇一七年度の助成決定額九百九十五億円というのを内閣府は知っていたにもかかわらず、確定額が決まっていないという理由で経済界にこれを教えていないんですね。それはなぜなんでしょうか。不誠実ではないかと思いますが。 経団連にはその拠出金の割合を上げますよということは御説明されたということですけれども、ほとんどが中小企業の方です。
過去の助成決定額につきましては、制度が二〇一六年四月に始まり、その後、各施設が開所して間もないことから予算額を下回る状況となっており、今後の定員充足率など、事業の実施状況を注視していく必要があると考えております。
この基準額と、実際の整備に係る費用の四分の三とを比較しまして、低い方の額を助成決定額とさせていただいているところでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、女性が変える未来の農業推進事業につきましては、三十一年度概算決定額七千九百万、本年度予算額九千六百万に比べまして一千七百万の減額となっております。これにつきましては、基本的に研修を受ける方の意見もお伺いしながら、その研修のやり方について効率化を図った結果だというふうに考えております。
このために、境界確認作業は、毎年、毎年度、業務委託をしながらそれぞれの地域で早期完了を目指しているのだけれども、ここ数年、要望額に対する交付額が減少してきて、平成三十年度においては六割程度の交付決定額となっていると。このまま減少が続けば、事業の大幅な長期化が否めず、早期の事業完了を進められなくなる。
それから、平成三十年度予算の助成決定額も出ておらない。まあ、あと、三十年度というと三十一日まであるからということであるかもしれませんが、しかし、もう出ておると思います。これはもちろん確定額はまだまだ出ていない。歯抜けのような全然そろわないデータの中で事が審議されているというのが、私が一番懸念の点でございます。
内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますということなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。 これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。