2021-11-12 第206回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
───────────── 委員氏名 委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 理 事 宮本 周司君 理 事 礒崎 哲史君 理 事 岩渕 友君 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
───────────── 委員氏名 委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 理 事 宮本 周司君 理 事 礒崎 哲史君 理 事 岩渕 友君 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
令和三年十一月十二日（金曜日） 午後一時五十分開会 ───────────── 委員氏名 委員長 野田 国義君 理 事 江島 潔君 理 事 川田 龍平君 理 事 西田 実仁君 理 事 梅村 聡君 理 事 吉良よし子君
委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 理 事 加田 裕之君 理 事 宮本 周司君 理 事 礒崎 哲史君 理 事 岩渕 友君 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
上田 清司君 伊波 洋一君 浜田 聡君 ───────────── 委員の異動 十月四日 辞任 補欠選任 徳茂 雅之君 羽田 次郎君 音喜多 駿君 宮口 治子君 十月六日 辞任 補欠選任 石井 正弘君 江島
昨日までに、下野六太君、安江伸夫君、田島麻衣子さん、加田裕之君、徳茂雅之君、音喜多駿君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、三浦信祐君、藤末健三君、斎藤嘉隆君、羽田次郎君、宮口治子さん及び江島潔君が選任されました。 ─────────────
それでは、理事に江島潔君を指名いたします。 なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。一時支援金の制度をつくられて、資料二におまとめをしましたけれども、申請の五十五万件のうち九割は支給されていますが、やっぱり一割、残り六万件は支給されていないままということであります。支給待っている人からすれば、一日千秋の思いで待っているわけですよね。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
河野 太郎君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 復興副大臣 横山 信一君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 経済産業副大臣 江島
○江島副大臣 今御指摘のありました月次支援金の給付が遅いという声があることは承知をしているところであります。 また、これまで、先に申請を受け付けてきた一時支援金を中心に審査を進めてきたところでありますが、月次支援金も順次給付をしているところでございます。 この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。
有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 江島 潔君 佐藤 啓君
泉 健太君 枝野 幸男君 中村喜四郎君 平野 博文君 井上 義久君 志位 和夫君 馬場 伸幸君 玉木雄一郎君 松本 純君 参議院 委員長 大塚 耕平君 理事 衛藤 晟一君 理事 中川 雅治君 理事 水岡 俊一君 理事 片山虎之助君 朝日健太郎君 宇都 隆史君 江島
委員長 大塚 耕平君 理 事 衛藤 晟一君 中川 雅治君 水岡 俊一君 片山虎之助君 委 員 朝日健太郎君 宇都 隆史君 江島 潔君
議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 松本 敦司君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 法務省大臣官房 審議官 保坂 和人君 財務省大臣官房 審議官 江島
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○副大臣（江島潔君） まず、この本法律案で創設をする利子補給制度でございますけれども、これ、事業者の中長期的な環境対応を促すための融資手法であります、このサステナビリティー・リンク・ローンの国内市場における足下の実績を参考にさせていただきまして、一件当たり二百五十億円の融資規模、そして年間で十六件の事業を支援をするということを想定をしているものであります。
有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 今井絵理子君 江島
○副大臣（江島潔君） 今回創設をされますこの事業適応計画の審査、それから認定でありますが、計画に記載された事業の分野に応じてその事業を所管する大臣が行うという仕組みになっております。そのため、今御指摘いただきましたこの事業適応計画の審査に際しまして得られた情報ですが、所管大臣の監督の下で国家公務員法上の守秘義務が掛かった各省庁の職員が適切に取り扱うということになります。
委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 江島 潔君
特にコロナになって、みんなツイートとかいろんなものを駆使しながらいろんな情報は共有できるようになったので、今、江島副大臣言ったようなことをしっかり国民の皆さんに分かりやすいように進めていただければと思います。
こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
委員長 有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 江島 潔君
○石井章君 江島副大臣、ありがとうございました。 ちょっと先ほど高瀬委員さんの方の質問でもあったんですけれども、今回の融資の枠は通常の融資枠と別建てで考えているというようなことです。
有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
○副大臣（江島潔君） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
○江島副大臣 委員も工学部の御出身ということで、少し化学的なお話ができることを大変うれしく思っております。 まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。
○江島副大臣 同じことの繰り返しになるかもしれませんが、トリチウムの濃度を基本方針で求める水準まで希釈しましたら、ＡＬＰＳ処理水を飲んだとしても放射線による健康影響は考えられないということでございます。
○副大臣（江島潔君） まだ数字等まで御報告をさせていただくまでには至っていないんですが、現在における検討状況をお話しさせていただきます。 この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。
有田 芳生君 理 事 青山 繁晴君 加田 裕之君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 岩渕 友君 委 員 阿達 雅志君 青木 一彦君 江島
○笠井委員 五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援したいというふうに答弁をされました。
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
そこで、江島経済産業副大臣に伺いますが、経産省から、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細という資料が提出されましたが、原子力分野の海外受注額の最新の実績、二〇一八年になると思いますが、幾らになっているでしょうか。
○梶山国務大臣 江島副大臣が申し上げましたのは、多分、一般論でのお話だと思うんですね。 経済産業省では、太陽電池発電所の設置形態の多様性等を踏まえて、環境影響評価法の趣旨が徹底されるように、同一発電所等の判断基準の在り方について環境省とともに改めて検討を行っていく予定だということで、この個別の件ではなくて、そういう一般論の答えをしたと思います。
○山崎委員 今のお話で、私、これは先ほど読みましたけれども、小泉大臣は完全に、この案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが云々かんぬんで、経産省と環境省でも早急に検討して、考えを改めて整理する必要があるだろうと。この案件についてもとおっしゃっていますからね。