1989-06-21 第114回国会 参議院 本会議 第16号
まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
両法案は、水資源公団が行う水資源開発施設等に関する事業を促進するため、及び民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備を促進するため、こういうことでＡタイプの金が使われるわけでありますけれども、いろいろ法文や何かを読んでみて、若干の説明は伺ったんですがよくわからないのであります。対象とする事業の内容、これをわかりやすくひとつ説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（大河原満君） 水資源開発公団は、従来、交付金あるいは補助金、利水者の負担金等によりまして水資源開発施設等の整備を行ってきたところでございますが、その整備には非常に多額の費用を要するということで、現下の財政制約上ではなかなか十分な予算を確保することが難しいというような状況もございました。
水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
本案は、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえ、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、地域経済の活性化、内需の拡大等に資するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備ができることとしようとするものでございます。
○内海国務大臣 ただいまのような御懸念は当然 出てくるわけだと思いますが、今回の改正によりまして導入される貸付金につきましては、交付金、補助金等の従来の財源に加えまして、水資源開発施設等の整備をより一層促進させる、こういうために特別に無利子資金の貸し付けをやっていただくということになったわけでございますから、これによりまして従来からの補助金、交付金等が削減されるということはないと私どもは考えております
こういった観点から国民の皆さん方から非常にニーズが高まってきておるということでございまして、本事業の導入によりまして水資源開発施設の整備がより一層促進される。それと同時に、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、潤いのある豊かな国民生活を実現する、地域経済の活性化と内需の拡大に資することができる。
水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千九百四十一億七千三百八十一万円余でありますが、皮革及び革靴製造業等経営安定特別対策に必要な経費等として予算補正追加額四十億三千三百九十万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七十億九千九百一万円余、水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち、工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助するために必要な経費等について、総理府及
こういった需要の増加量に対しまして、資金の確保、あるいはいろいろ困難がございますが、水源地域対策、そういった多くの課題を解決しながら、いわゆるダムなどの水資源開発施設の建設を促進いたしまして、それからまた水資源の有効利用等を図りまして、年間二百三十億立方メートルの供給を達成するというような計画をしております。
この需要を満たしますのには、現在、関東地域内の水資源開発施設、これを促進していけば対応できるというふうに考えておりまして、これらの関東地域内の事業を促進することが緊急である、こういうふうに考えております。
二十一世紀当初へ向けての水需要でございますが、これにつきましては、従来の計画基準に基づきますと、関東地域内の水資源開発施設、そういったようなものの建設の促進を図る、あるいは水の有効利用を促進する、そういったようなことで十分に対応できるというふうに考えられますので、とりあえずはこれらの事業を促進することが緊急であるというふうに考えております。
このため、この四全総と整合をとりながら現在全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては昭和七十五年に従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるということで計画しておりまして、この計画に基づきまして水資源開発施設の建設を関係省庁の御協力を得ながら積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
それから、生活水準の向上あるいは都市化の進展によりまして、水需要が緩やかではございますが増加しておるわけでございまして、そのためのダム等の水資源開発施設の進捗がおくれておりまして、大都市圏におきまして、いわゆる豊水時、川に水があるときしかとれない不安定な取水が依然として多いということも原因の一つでございます。
これに対処するためには、現在建設中のダム等の水資源開発施設の建設を促進しますとともに、新たな水資源開発施設を織り込んだ全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては、七十五年において従来の計画基準に基づく水需給のバランスはとれるというふうに考えております。
いずれにしましても、渇水に対する抜本的な対策としては、現在実施中のダム等水資源開発施設を積極的に整備して、早期にその完成を図ることが必要でございます。また、利根川では異常渇水に備えて水を常時備蓄しておくいわゆる渇水対策ダムについても着手したところでございますので、これについても今後前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
水不足の傾向が顕在化しておる今日、特に東京都の深刻な水不足に見舞われる今、水規制が続いている現状でありますが、渇水対策の推進には、根本的には今後とも水資源開発施設やあるいは渇水対策のダムの建設等が推進をせられなければなりませんけれども、同時に森林の持つ保水機能に着目をした場合には、水資源の確保上重要なダムの上流の水源地域に存在する森林の役割、まことに大きいものがあると思います。
○陣内政府委員 昭和五十九年、それから昨年、今年と全国的な渇水が頻発しておりまして、この原因は、異常気象による雨の少ないこと、それからダム等の水資源開発施設の建設に非常に長い期間を要するようになったこと、それから、水需要の構造そのものも若干変化しておりますし、不安定取水等がまだ解消されずにそのまま残っているというようないろいろの理由が挙げられると思います。
「一般に河川流量をもとにおおむね十年に一回発生すると予測される渇水年を算定し、その年の河川流況を前提としているので、異常少雨などにより、計画の対象となる渇水年より少ない河川流況の年に対しては、現行の水資源開発施設だけでは、計画上的確に対処することができない状況にある。」ということは、今のように少雨になってまいりますと対処できないのかなという、こういう不安があります。
次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千二百三億六千六百二万円余でありますが、既定予算の不用等による予算補正修正減少額四百三十五億九千四百五十一万円余、水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち、工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助するために必要な経費等について、総理府所管から移し替えを受けた額百二億三千七百七十二万円余、文部省所管から移し替えを受けた額五十五万円余
さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、民間資金の導入等により長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう、多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。 第四に、道路の整備についてであります。 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、民間資金の導入等により長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。 第四に、道路の整備についてであります。 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、民間資金の導入等により長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。 第四に、道路の整備についてであります。 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
これに対しまして昭和五十一年度から昭和五十九年度までに完成する水資源開発施設による開発水量を合算いたしますと五十一・三億立方メートルとなります。
水源地対策のことでございますが、ダム等の水資源開発施設の建設を促進いたしますためには、起業主によるところの補償に加えまして、水没関係住民の生活再建対策やまた水源地域の振興を積極的に推進いたしまして、水源地域の理解と協力を得ることが非常に重要なことでございます。