2011-05-18 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○政府参考人（藤森祥弘君） 中央アジアにおける水資源開発につきましては、現在、ＡＤＢと独立行政法人水資源機構が一緒になりまして中央アジアでの調査研究を進めようとしているところでございます。その中で、ウズベキスタン、タジキスタンも対象になるというふうに理解しているところでございます。
○政府参考人（藤森祥弘君） 中央アジアにおける水資源開発につきましては、現在、ＡＤＢと独立行政法人水資源機構が一緒になりまして中央アジアでの調査研究を進めようとしているところでございます。その中で、ウズベキスタン、タジキスタンも対象になるというふうに理解しているところでございます。
同じく伊藤さんからＦＳの話がありましたけれども、ＦＳの更に上流に水資源開発の総合的なマスタープランを作ると。さっきブランタス川の事例示しました。あのように、一つの流域でどういった水開発をしていくのかという大きな絵を描いて、その中で、特に核となるような個別の水道プロジェクトであったり、ダムのプロジェクトであったり、こういったものに対して個別のＦＳ、フィージビリティースタディーを更に行っていくと。
コストも掛かっていますし、場合によっては、そこで十分な効率良い水利用が行われれば水が節約できて、その分ほかに水を回せる、新たな水資源開発しなくてもいいというようなことのベースになるような事態が起こっております。 その中で、各国では、効率的な水利用を実現するためにユーザーの参加がどうしても必要であり、それが有効だということで、様々な事業が行われています。
給水などの水資源開発におきましては、今日までの取り組みによりまして、過去、給水制限日数、これは昭和四十七年から平成三年でございます、二十年間で一千百日あったものが、平成四年から平成二十年の十七年間で三十一日と短縮をされた。一定の成果を上げつつもありますが、まだまだまちづくりに大きな制約を与えていることも承知しております。
いずれにしても、検証結果を踏まえて、必要に応じて、御指摘のように、河川法あるいは特ダム法、水資源開発促進法に基づく手続を行うべきだというふうに思っております。
それからもう一つ、最後、この間の復習なんですが、八ツ場ダムを本体工事を取りやめたことによって、特ダム法の基本計画とか水資源開発促進法上の水資源開発基本計画の中に明示されています、その仕事が八ツ場ダム平成二十七年までですよということは、事実上、私はできなくなっていると思うんですね、本体工事を繰り延べたことによって。
それからもう一つ、水資源開発基本計画においても、これも、ここでもまた書いてあるんですね。八ツ場ダム建設事業は予定工期、昭和四十二年度から平成二十七年度までと書いてあるんだよね。これ、事務方はこんな間違いを普通しないと思うんだけれど、どういうことなんでしょうか。
その中で、この八ツ場ダムというものが利根川及び荒川水系における水資源開発基本計画、フルプランの中でどれぐらい効くのかということを考えたときに、例えば戦後最大渇水というものを考えたときには、利根川・荒川水系の依存量がこれは毎秒百五十二・七一立方メートルということでありますけれども、その中での八ツ場というのは六・二六であると。
と同時に、当時、水資源開発が非常に重要になってきた中で、多目的ダムとして治水も乗って、上流での調節力をふやそうという意図があったと思います。
ダムにつきましては、河川法第十六条の二、特定多目的ダム法第四条、水資源開発促進法第四条の規定に基づきまして、それぞれ河川整備計画、特定多目的ダム建設基本計画、水資源開発基本計画を決定することになっております。これらの計画に位置付けられたダムの建設につきましては、法律上、これに基づく特段の変更や廃止がない限り、法令の規定に従って計画的に実施されることが想定されるということでございます。
○国務大臣（前原誠司君） 水資源開発促進法は、河川の水系における水資源の開発及び利用の合理化の促進を図ることを通じて国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としたものであり、国土交通大臣は、広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認めるときは、関係する行政機関への協議等を経て、水資源開発水系を指定することとされております。
さて、金子国土交通大臣、いわゆる木曽川水系の水資源開発基本計画、フルプラン、これを見ますと、平成二十七年度の需要が、平成十七年度が平均で四十七・〇五、最大で五十三・九八だったのが、このフルプランでは木曽川水系だけで六十八・九六になっていますね。これは、何でこれだけふえるんですか。
本ダムの進捗状況でございますけれども、昭和四十八年十一月に愛知県による設楽町への調査の申し入れ以降、昭和五十三年四月の実施計画調査着手、平成十三年十一月の豊川水系河川整備計画の策定、平成十五年四月の建設事業着手、平成十八年二月の豊川水系水資源開発基本計画全部変更、平成十九年七月の環境影響評価書の公告縦覧、平成二十年十月の基本計画公示等の手続を経まして、先生おっしゃるように、ことしの二月五日には、地元設楽町
一つは、今深刻な問題はカブール市の水が大変不足しておるということでございまして、今やっておりますのはカブール盆地の深層地下水の賦存量調査、それからカブール市内の水供給のための新たな水資源開発、こういったことも実施しておるところでございます。それから、カブール首都圏の地形図、これは正確なものが存在していないのでいろんなプロジェクトをやるに際しても不便がございますので、これを作っていると。
また、近年の少雨傾向によるダムの水資源開発施設の供給能力は低下しているのが現状でもございます。このため、八ツ場ダムに参画している利水者は、合計毎秒約二十二立方メートル、日量にして約百九十万立方メートルの水道用水及び工業用水を八ツ場ダムから得ることを表明しているのでございます。
それから、機構等からの再就職者の状況でございますけれども、水資源機構、それからアクアテルスに確認いたしましたところ、平成十九年四月時点でのアクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び水資源開発公団の退職者は四十名、国土交通省の退職者が三名、このうち一人は重複しておりますので、実人員で言いますと四十二名在籍ということでございます。
○政府参考人（松原文雄君） 初めに、再就職の状況の方についてお話をさせていただきますが、水資源協会に確認をいたしましたところが、この四月時点でございますけれども、水資源協会の役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団の退職者が十一名、国土交通省の退職者が三名でございます。先ほどと同様に重複者が二人おられますので、実人員で十二名在籍しているというふうに聞いておるところでございます。
当時は株式会社水の友という名前だったようでありますけれども、もう十年前の本でありますが、その猪瀬氏の本に書かれておりますのは、当時の水の友、名前が変わる前の水の友という会社は、資本金三千万円のうち三百万円を水資源開発公団の厚生会、職員のための福利厚生の厚生会ですね、厚生会が出資していて、残りの全部を公団のＯＢの個人株主が持っているということを猪瀬氏が指摘していらっしゃいます。
○棚橋政府参考人 アクアテルスの占める割合でございますが、水資源機構職員の民間企業への就職につきましては、それぞれの職員の人格、能力、見識等に基づきまして民間企業との間で雇用契約が結ばれたものと理解しており、国土交通省としては基本的に把握はしておりませんが、今回、アクアテルスについてのお尋ねがありましたので、水資源機構に確認いたしましたところ、アクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団
○青山参考人 今先生お話ございましたように、旧水資源開発公団の厚生会が株式会社アクアテルスに出資した経緯はございますが、これは平成九年一月にその出資を取りやめております。 また、水資源機構そのものは株式会社アクアテルスの株主でもございませんし、また、機構といたしましては、株式会社アクアテルスの株式構成については把握をいたしておりません。民間企業の株主、株式構成については把握しておりません。
ただ、本事業対象地域における水需要につきましては、現時点においても引き続き深刻な状況にあると私どもは承知しておりまして、また、これらの地域における新たな水資源開発、これが困難であるということから、本事業は引き続き必要である、こういうふうに判断してございます。
また、長期的には地球温暖化に伴い水不足などによります国民生活への影響も懸念されますことから、水資源への影響を具体的に予測、把握するための検討を進めますとともに、水資源の安定性を確保するために必要な水資源開発施設の整備を進めるほか、ダム群連携等の既存ストックの有効活用等の検討を行いまして、安全で安心な水資源の確保に努めてまいる所存でございます。
例えば、降水量も、局地的に降ったりとか集中豪雨が多くなったりとか、これまでの水資源開発施設が本来の機能を発揮できないことも多くなってきているということも指摘されております。そういうことを考えると、新たな水資源対策も講じつつ水需給の安全度を上げていく努力が求められると。地球温暖化に伴う気候変動が水資源に与える影響については、今後やはり二十一世紀は真摯に真剣に検討する必要があるんだろうと思います。
したがいまして、近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で安定的な水の利用を可能とするような水資源開発施設の整備を推進しなければならないというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君 今、水資源開発計画の見直しをされていると思うんですけれども、特に首都圏の水がめであります利根川・荒川水系に関する計画の見直しを予定しているということなんですが、今、その関係機関との調整あるいはその見直し時期について、見通しがあれば答えていただきたいんですが。
水源地域対策特別措置法は、ダム等の建設によりましてその基礎条件が著しく変化する地域につきまして、生活環境、産業基盤等を整備するため、水源地域整備計画を策定し、その実施を推進する等、特別の措置を講ずることにより、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もちましてダム等の建設を促進し、水資源開発と国土の保全に寄与することを目的といたしております。
○青山参考人 このたび、水資源機構の前身でございます水資源開発公団の元職員が入札談合に関与したとの報道がございました。入札談合等の不正行為はあってはならないことと認識いたしておりまして、かねてから、談合行為の排除の徹底を図るべく、入札制度の改革や職員教育に努めてきたところでありますが、新聞で報道されているようなことが事実であれば、まことに遺憾であると認識いたしております。