1961-02-17 第38回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○江藤政府委員 ただいまの水資源の問題につきましては、水資源開発促進法という法律と、それからいま一つ、これは私が聞き及んでおるのでごさいますが、それの実施機関の水公団の設置法と、二つあるようでございます。ただいま私の方で各省と連絡をして成案を急いでおりまするのは、その前者の水資源開発促進法の方でございまして、公団につきましては、これは経済企画庁ではただいま扱っておりません。
○江藤政府委員 ただいまの水資源の問題につきましては、水資源開発促進法という法律と、それからいま一つ、これは私が聞き及んでおるのでごさいますが、それの実施機関の水公団の設置法と、二つあるようでございます。ただいま私の方で各省と連絡をして成案を急いでおりまするのは、その前者の水資源開発促進法の方でございまして、公団につきましては、これは経済企画庁ではただいま扱っておりません。
三十七番の水資源開発の二百七万三千円は、最近におきます産業の発展、都市人口の増加に伴う水の需要の増大に対処いたしまして、水資源を確保するために開発調査いたしますから、そのために要する経費であります。 以上が経済企画庁の項の内訳でございます。 第二としまして、経済研究所の項でありますが、要求額は六千一百八十四万二千円でありまして、前年度に比較いたしますと千八百九万二千円の増額になっております。
なお、地域経済開発にあたって一つの重要な問題となる水の確保については、水資源の総合的な開発とこれが有効な利用に資するため、水資源開発基本計画等を策定するのに必要な措置を検討いたしているのであります。 第三は、輸出の振興と海外経済協力の促進であります。
次は、水資源開発公団法案でございますが、これも水資源を総合的に開発しまして、低廉な水を豊富に供給しようという事業を行なう新しい公団を設立するための組織、業務等についての規定をいたす法律でございますが、これも各省との関係等もございまして、まだ提出時期等も未定でございます。
二番目の水資源開発促進法案、それから三番目の低開発地域工業開発促進法案、この二つにつきまして簡単に御説明申し上げます。 最初の水資源開発促進法案でございますが、ここに書いてありますように、要旨といたしまして、内閣総理大臣の指定する水系につき水資源開発基本計画を作成し、これに基づいて水資源の総合的開発利用を促進する。関係予算といたしまして二百七万三千円になっております。
なお、地域経済開発にあたって一つの重要な問題となる水の確保につきましては、水資源の総合的な開発とこれが有効な利用に資するため、水資源開発基本計画等を策定するのに必要な措置を検討いたしているのであります。 第三は、輸出の振興と海外経済協力の促進であります。
それから水資源開発費は二百万円載っておりますが、最近におきます産業の発展と、都市人口の増加に伴う水需要の増大に伴いまして、水資源を確保するために、いろいろな調査及び計画を樹立するための経費であります。 次に経済研究所の項について申し上げます。要求総額は六千百八十四万二千円でありますが、前年度に比較しまして一千八百九万円の増額となっております。
次は、水資源開発公団法案、これも水資源の開発を総合的に行ないまして、豊富な、また安い水を供給する事業を行なう水資源開発公団の設立、組織、業務等を定めようとするものでございますが、これも関係各省と目下打ち合わせ、検討中のものでございます。
○田中一君 私は内村、木下両委員とともに一月十一日から一月十四日までの四日間にわたり、静岡県下に水資源開発状況及び狩野川台風による災害の復旧事業等について調査して参りました。以下御報告いたします。
○委員長（稲浦鹿藏君） 次に、先般実施いたしました水資源開発並びに災害復旧事業等の実地調査につきまして、派遣委員から御報告を聴取することにいたしたいと存じます。
○中村国務大臣 水資源開発の重要性につきましては、御指摘の通り、私もまことに重大視して考えておる次第でございます。
そこで、水資源開発公団ができた場合の、大体建設省で持っておられます事業の内容を一部でも、御説明願えたらばお知らせ願いたいと思います。
○佐藤（虎）委員 水資源開発公団の事業の対象地域の片鱗を今聞きましたが、しからば、公団を作った場合どういうことを重点的にやるかということの事業計画、それと事業費はどういう方法になっておるかということを、簡単でけっこうですから伺いたい。
○専門員（小田橋貞壽君） 第四号の水資源開発関係予算に関する請願は、滋賀県議会議長から出ているのでありますけれども、琵琶湖の水を使うために、この湖水の高度利用をはかるための調査をしたい、そのために調査費をぜひ計上してほしい、こういう、請願でございます。
○委員長（剱木亨弘君） ただいま説明のありました九件の請願につきまして、日の委員会の決定に基づき理事会において慎重に協議いたしました結果、第四号水資源開発関係予算に関する請願、第十五号新潟市に東北電力火力発電所建設の請願、第二百号四国地方開発事業費国庫補助等増額に関する請願は、その願意妥当と認められますので、議院の会議に付するを要し、かつ内閣に送付するを要するものとし、第六十一号、第百七十四号、消費者物価値上
最初に、水資源開発関係予算に関する請願、新潟市に東北重力火力発電所建設の請願、消費者物価値上がり防止に関する請願、四国地方開発事業費国庫補助等増額に関する請願を問題に供します。本請願を議院の会議に付するを要し、かつ内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なしと呼ぶ者あり」〕
、水害を受けた市町村に対する起債の特例措置の請願外二件の請願 一、北海道開発審議会委員の選挙 一、運輸審議会委員の任命に関する件 一、昭和三十五年度一般会計予算補正（第１号） 一、昭和三十五年度特別会計予算補正（特第１号） 一、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案 一、総理府設置法の一部を改正する法律案 一、厚生年金還元融資による勤労者住宅建設促進の請願外十三件の請願 一、水資源開発関係予算
商工委員会におきましては、付託された九件の請願について慎重に審査した結果、第四号、水資源開発関係予算に関する請願、第十五号、新潟市に東北電力火力発電所建設の請願、第二百号、四国地方開発事業費国庫補助等増額に関する請願は、いずれも願意を妥当なものと認め、採択し、また、第六十一号及び第百七十四号、消費者物価値上がり防止に関する請願については、部分的には若干の問題もありましたが、その趣旨をおおむね妥当なものと
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、 商工委員長報告にかかる水資源開発関係予算に関する請願外四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま本委員会に水資源開発関係予算に関する請願外八件の請願が付託されておりますが、その審査の方法について御意見があれば伺いたいと思います。
○鬼丸政府委員 河川局関係は、水資源の開発に関する水資源開発公団法案を考えております。そのほか補助率等が引き上がりますれば関係の法律をお願いしたいと思っております。二十六日までに大体のところはまとまると思いますが、法案の内容につきましてはまだ十分固まらないかと思います。
最近問題になってこようとしているものは、例の水資源開発の問題であります。これは建設省では水資源開発公団というものを考えている、農林省は水利開発管理公団というものを考えている、通産省は工業用水公団、厚生省が水道用水公団というように、各省が水資源を通じてそれぞれの省の中において計画から実施まで一元化するような方法を考えようという考え方の一つの現われでございます。
たとえば水資源開発のようなものでございます。
土地改良計画につきましては、農業技術の進歩、営農の動向等に即応して水資源の高度利用をはかるため、早期栽培地域水利調査、水資源開発基礎調査、地下水調査、田畑輪換の指導等をさらに積極的に行うこととし、開拓計画につきましては、開拓事業実施要綱に基き、基礎調査、基本計画及び実施計画を実施することといたしております。
土地改良計画につきましては、農業技術の進歩、営農の動向等に即応して水資源の高度利用をはかるため、早期栽培地域水利調査、水資源開発基礎調査、地下水調査、田畑輪換の指導等をさらに積極的に行うこととし、開拓計画につきましては、開拓事業実施要綱に基き、基礎調査、基本計画及び実施計画を実施することといたしております。
二番目は水資源開発調整法を特別法として制定する。この二つの考え方をここに出しておるのでありますが、一体この行き方の場合に、どちらがよいのか、ひとつこの機会に先生の端的な御意見を伺いたい。
要はこの法律ができまして、その実施都県にわたりまして、ほんとうに水資源開発一元化の理念に徹したりつぱな案ができるかできないかということに帰着する。もしあやまつて私どもの意図するような案にあらずして、今まで諸省がやつておるものを集めたにすぎないものであつたならば、これはたいへんな失敗であります。
そういう大きなものを狙つてゆすぶるよりも、先ず利根川のような一つ大きな川をやつて見て頂いて、そうしてこれがよいということになれば、おのずから又大きな観点から、水資源開発庁とか、或いは天然資源庁とか、或いは国土保全庁とかいうような形で、全国のものをここへ圧縮して、国費の大部をそれに投入するというような、大きな政治の展開がありますれば誠に申分ないところでありまして、そのときにおのずからこういうものについては