1951-11-06 第12回国会 衆議院 水産委員会 第9号
これは別に問題はないと考えるのでありますが、第二十條第二項中「百分の七十五又は百分の六十」とありますのを「外かく施設及び水域施設については百分の七十五、けい留施設については百分の六十」に改める、こういうのがありますが、これは御承知のように第四種漁港につきましては補助率が総括的に百分の七十五または百分の六十というふうになつておるわけであります。
これは別に問題はないと考えるのでありますが、第二十條第二項中「百分の七十五又は百分の六十」とありますのを「外かく施設及び水域施設については百分の七十五、けい留施設については百分の六十」に改める、こういうのがありますが、これは御承知のように第四種漁港につきましては補助率が総括的に百分の七十五または百分の六十というふうになつておるわけであります。
この点は恐らくは終戰当時海外の水域にあつた船舶であつて、終戰後日本側で運営を許され、最近まで日本の海域で日本人によつて運営されていたものが、スキヤツプの指令によりまして、もと存在しておりました海域の政府へ引渡されている船舶のことだと存じます。この問題につきましても、從來政府は非常に関心を払いまして、何とかして、在外資産として処分の対象になりませんように努力して参つた次第でございます。
この問題についてどういう方策をとられるか、たとえば支那海、朝鮮海等この方面に出漁する漁業者の保護と申しまするか、またその水域というようなものに対してどう考えておりますか、この第三條に領水という言葉があります。領水は、私は昔から言うておる領海と心得るのであります。ロシヤはずつと以前から十三海里を自分の国の領海であると主張しております。日本は常識的に三海里をもつて領海と言うております。
「水産資源の保存および保護に関する切迫した必要にかんがみ米国政府は沿岸に隣接する外洋中、漁撈活動が実質的な規模で展開され継続されて来た水域に保護海区を設定するのが適当と考える。その海区ではそれが自国民のみの活動による場合には米国の規則および管理に従い、米国民および他の国民により合法的に共同して行われてきた場合には当該国との間の協定で定められた規則および管理に従わなければならない。
第七に、水産に関する開発計画の範囲はどの水域までであるのか。漁港法によれば、漁港計画は農林省が立てることとなつておるが、北海道開発法によれば、開発庁の立てる開発計画中に漁港計画も包含せられておるとのことであるが、この両者の関係はどうなるのであるか。両者の間に矛盾を生ずる場合はないのであるか。
今回昨年北海道開発庁ができまして、昨日来増田長官並びに次長のお話では北海道長官の行政範囲外のものでも水域に関する限り、又根拠地を北海道に持つておる限りは国家の見地から総合的な開発を立てるのだ。こういう御答弁がありました。
それをはつきりとここに地に着くようにする意味におきまして現在努力してやつておるのでありまして、その一部といたしましては、石狩水域開発計画は具体的に、地に着く意味の具体的に確定いたしまして、その初年度といたしまして二十六年度に予算を計上することはできます。対象は石狩水域の泥炭地五万町歩を対象にいたしました計画であります。それが一つ。
今我々は国の直轄事業を国の出先機関である東北地建局でも或いは関東地建局でもやつておりますが、こればかりではまだいけない、もつとうんとやつて欲しい、自治事務ではとても駄目だということを、北海道よりも遥かに開発された内地の利根川水域、或いは北上川水域、熊野川水域等の府県民諸君が言つておるのです。而も理由は北海道と同じなんです。
小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付等の陳情（委員長報告） 第二六二 米軍用船による漁具被害に対する損害補償の陳情（委員長報告） 第二六三 水産業に対する災害補償および損失補償制度に関する（委員長報告） 第二六四 貨車新造に関する陳情（委員長報告） 第二六五 四国循環鉄道敷設促進に関する陳情（委員長報告） 第二六六 機帆船燃料油の増配等に関する陳情（委員長報告） 第二六七 日本海水域
又本計画におきましては、漁港の機能を遺憾なく発揮させるために、各漁港における漁業状態、施設の現状等を勘案し、それぞれの漁港に適応した外郭施設、繋留施設、水域施設の基本施設や、輸送施設、航行補助施設、漁港施設用地、漁船漁具保全施設、補給施設、漁獲物の処理、保蔵及び加工施設、漁業用通信施設、漁船船員厚生施設、漁港管理施設等の機能施設を整備することになつております。
それから府県彩的の大きな特定地域と申しますか、例えば利根川といつたような、こういう大きな区域のときには利根川水域総合開発審議会というようなものを設け得るのであります。
小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付等の陳情（委員長報告） 第一九五 米軍用船による漁具被害に対する損害補償の陳情（委員長報告） 第一九六 水産業に対する災害補償および損失補償制度に関する陳情（委員長報告） 第一九七 貨車新造に関する陳情（委員長報告） 第一九八 四国循環鉄道敷設促進に関する陳情（委員長報告） 第一九九 機帆船燃料油の増配等に関する陳情（委員長報告） 第二〇〇 日本海水域
鹿兒島港、琉球間船荷運賃に関する陳情書 （ 第一八七号） 二五 宮原線貫通促進に関する陳情書 （第二〇一号） 二六 京都駅改築並びに鉄道高架建設促進に関す る陳情書（第 二一六号） 二七 日本国有鉄道法中一部改正に関する陳情書 （第二二五号） 二八 同（第二二六 号） 二九 道路運送法第二十九条改正に関する陳情書 （第二 三八号） 三〇 日本海水域
○高橋参議院議員 十分ほかの河川の復旧状況も考えたのでございますが、われわれといたしましては、そういう全体的な立場をも考慮し、特にこの北上川水域が、先ほど御説明申し上げました通り、最もわが国においても取残されたる河川として、その荒廃がはなはだしく、かつまた年々の災害で、人命の危険が数度にわたつて直接さらされておるというようなことは、全国でもまれなる地域でございまして、そういう佳民の最も危険なる状況も
陳情第三百九号、浮遊機雷、に対する災害補償法制定の陳情、陳情第三百三十四号日本海水域の機雷に関する陳情、右はいずれも日本海水域における浮遊機雷による災害防止、災害補償制度並びに機雷による船舶保険の確立の陳情であります。政府においてはレーダー、ヘリコプター等利用による科学的捜索法を研究中とのことで願意は妥当であると認めました。
仙台両駅間鉄道電化促進に関 する請願（第一六〇四号） ○東北線鉄道電化促進に関する請願 （第一六七九号） ○明石、相生両駅間鉄道電化促進に関 する陳情（第三五五号） ○横須賀港改修工事施行に関する請願 （第一六四二号） ○桜島火山観測所設置に関する請願 （第一六六八号） ○釧路市地区鉄道改良計画実施促進に 関する請願（第二〇一五号） ○機帆船燃料油の増配等に関する陳情 （第三三三号） ○日本海水域
最後の進駐軍労務員を国外に連れて行くときの問題でございますが、これはこの前のときにもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、司令部の方にも強くこの点は申し上げてありまして、その方の御協力も得まして本人を向うに連れて行きまするときには、その一人々々について海外に行くこと、危険水域に行くことがあるかもしれぬということは、その都度お話をするという建前にいたしておるのでございます。
従来神戸、横浜、関門のごとく、国際交通の要衝に当る港湾の外国貿易施設につきましては、国は大体全額国費をもつて修築して来たのでありますが、これらの港湾も港湾法の施行によりまして、五割を国が負担することとなつたのでありますが、外国貿易の増進が特に必要であるわが国の経済事情にかんがみまして、外国貿易の増進上特に重要な港湾につきましては、水域施設または外郭施設に対しては全額を、繋留施設に対しては七割五分を、
従来神戸、横浜、関門のごとく国際交通の要衝にあたる港湾の外国貿易施設につきましては、国は大体全額国費を以て修築して来たのでありまするが、これらの港湾も港湾法の施行によりまして五割を国が負担することになつたのでありまするが、外国貿易の増進が特に必要でありますが、我が国の経済事情に鑑みまして、外国貿易の増進上特に重要な港湾につきましては、水域施設又は外郭施設に対しましては全額を、繋留施設に対しましては七割五分
他府県の水域等を使用する場合も恐らく琵琶湖あたりではあるかと思いますが、そういつた場合に、他府県は競争が行われるために只今おつしやいましたように経費の点であるとかその他いろいろな点で支出があるということはこれは当然であります。併しさような場合にはとにかく他の地方公共団体と前以て十分に協議をいたすことと考えますので、費用の点等の負担も恐らくそのときにきまるとかように考えております。
○西村（英）委員 たいへん数字をあげてお話がありましたが、あまりはつきり数字がわかりませんので、これは委員長にお願いをいたしますが、この法案に上つておりまする第四条の計画についての、二十六年度の政府の河川、砂防等について、利根川水域に関しまして投資されたところの予算がどれくらいあるか、これを政府に要求しておきたいと思います。
日本のこの一番地方のあるところの、実力のあるところの利根川水域を本当に開発するということが、そういう一つのきつかけになる、又日本全体に及ぼすところの総合的な開発、日本の国力を培養するところの一つのきつかけを作れるだろうと私は確信するのであります。
そういたしますれば、一年間に百二十億でありますから、初めのうちは六十億か七十億でやりまして、次第に殖やして行く、そのくらいのことは日本の十年間の経済力は堪え得るであろう、又これは利根川に限らず、とにもかくにも今全国の水域における耕地が荒れ果てている現状から考えまして、刻下のなすべき大きな国策はこの国土の保全開発である、かように考えております。
それは現に利根川水域各所に見られております。そういうようなためにこの水の決壊を招いて災害を呼ぶようなことも間々ありますので、こういうような点から考えて、むしろこの法案ができましたために、本当に各県が協力するならば、各県の水に関するトラブルはこれによつて解消し得る。
それから佐々木さんの御質問の、利根川だけを切離して特別な利根川水域開発計画を立てるということになれば、建設大臣としては全国の河川についての総合的な改修、開発計画を作るのであるから、その間一元的、統一的な見地から見ると調和が破れはせんかという御質問に対しましてお答え申上げます。私はこの点については必ずしも破れるとは考えておりません。
更に最近におきましては、必要に応じて区域別の審議会等も作り、殊に利根川については長い間の懸案でもありますので、関東、甲信地域の審議会を特に作つて、そこで主として利根川水域における総合開発計画をどうするかという具体策の、具体的計画を立てさせるように実は進めておるわけであります。
観念的には総合開発法とその趣旨を同じうするのでありますが、北海道の開発法が実施されておりますように、私どもはこの法律ができますれば一応国土総合開発法の中から、利根川の水域に関する、この流域の関係だけはいずれ除外されていいものである、要するに特殊地域として、国土総合開発法の中からその地域は一応除外される手続が、将来この法律が通りますれば改正して頂きたい、かように考えでいるわけであります。
第二管区海上保安本部は塩釜に本部を置く、第二管区海上保安本部の管轄水域は東北六県の周辺即ち太平洋、日本海に亘つて約一千浬であつて、北海道の第一管区に次ぐ長い海岸線を有しているのであるが、日本全土から見れば、北海道と西日本という重要地区の中間にある関係で、不法入国等の悪質犯罪は少く、昭和二十三年本部の開設以来、不法入国を逮捕検挙したという事例はないということであります。