1956-03-22 第24回国会 参議院 内閣委員会 第17号
従いまして、中央気象台は、国家行政組織法第八条のもっぱら試験研究を行う付属機関であるよりは、むしろ同法第三条の外局とすることが適当であると考えますので、運輸省の外局として、気象庁といたしたのであります。 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
従いまして、中央気象台は、国家行政組織法第八条のもっぱら試験研究を行う付属機関であるよりは、むしろ同法第三条の外局とすることが適当であると考えますので、運輸省の外局として、気象庁といたしたのであります。 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
これはほかの問題ですけれども、きのう中央気象台の視察に参りまして、あそこの調査をした際に、今度気象庁にするという案ができるようです。これは閣議決定が近いうちにあるようですが、これは法案が出てからよく審議したいと思いますが、われわれが一般の長い町の通念として、行政組織法にあるからというので、中央気象台を気象庁にするということには、これはやはり常識として、国民としてはあ法り好まぬと思います。
その次に、気象庁設置法案でございますけれども、これは行政機構改革の根本方針が決定されましてから、それとの関連において案文を作りたいと思いますので、これも三月十六日の閣議において決定したいというプログラムを組んだ次第でございます。 その次に工鉱業地帯整備促進法案、これはまだ成案を得ておりませんので、引き続き検討中でありますので、これも若干おくれる予定でございます。
気象庁設置法案、三月十六日。 お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律案、三月六日。 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、三月六日。 建設省設置法の一部を改正する法律案、三月十六日。 建設業法の一部を改正する法律案、三月九日。 公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案、三月二日。 土地収用法の一部を改正する法律案、三月九日。
次は、気象庁設置法案であります。これは中央気象台を付属機関から気象行政を行い得る外局とすることであります。これは三月上旬早々に提案をいたす準備をいたしております。 次に、労働省設置法の一部を改正する法律案、これは、その内容の一は審議会等の整備でございます。本省の付属機関である特殊技能試験審議会を廃止し、中央労働基準審議会に吸収するということ。
○島村軍次君 それから農林省の設置法の一部を改正する法律案、それから気象庁設置法案、これについて御説明を願いますが、所要の改正を行うというその前段がよくわからないのですが、どういうことですか、農林省設置法の一部改正法律案。
そういうところから考えると、この水防法の一部改正は、このことのみは反対ではございません、このことは賛成でありますが、それよりまだ積極的なものを持っているのではないかということを大臣にお聞きするとともに、最近水害期に入りましたので、自衛隊を加えて警察庁、海上保安庁、消防、水防管理団体、それから気象庁も加えて、打って一丸とした水害対策本部をこしらえて、実験段階に入ろうということを聞きました。