2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
現在、地球温暖化によると思われる気象災害の激化、多発化、それから、東南海地震、首都直下型地震も想定されておりますので地震災害の懸念、さらには、今回のコロナ禍のような新型ウイルスによるパンデミックの危険、そういったものを考えますと、この緊急事態条項を憲法に加えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
現在、地球温暖化によると思われる気象災害の激化、多発化、それから、東南海地震、首都直下型地震も想定されておりますので地震災害の懸念、さらには、今回のコロナ禍のような新型ウイルスによるパンデミックの危険、そういったものを考えますと、この緊急事態条項を憲法に加えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供の在り方の更なる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
これらについては、与党や知事会、各地方公共団体等から、対策期間の延長や気候変動の影響による気象災害の激甚化への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化の取組実施に当たってのデジタル化の推進等の多くの御提言、御要望をいただいているところであります。
線状降水帯を予測し災害の防止、軽減につなげるためには、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握すること、スーパーコンピューターを活用した予測技術を高度化すること、そして避難行動に結びつくような防災気象情報を提供することが必要となります。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
この夏も、九州地域の豪雨災害を始めとしまして、世界中でいまだ経験したことのない異常気象が多発しております。気候変動への対応は待ったなしであります。 公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。
我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産とともに国土を守らなければなりません。
加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象の関係、気象の影響を受けるということになりますので、海上案と同様の問題を包含している、こういった論点が存在する、こういう確認が終わったわけです。
また、異常気象が続いています。そうした状況、リスクに対応するならば、備蓄米をふやして対応するのがベストではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
そして、今岡本委員が言われましたように、日本の気象の予測というのは三日先はほぼ完璧にわかるということでした。ですから、その三日前から、ことしから事前放流するのを始めています。 そういう意味において、今御提案をいただいたことも国土交通大臣のもとでしっかり検討して、できるものがあれば早くやる、それは大事なことだと思います。
私は、本年の七月豪雨の被災地、熊本に行った際、気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴなど専門家による気象情報の分析や解説などを通じた市町村への支援が重要な役割を果たしたこと、また、災害発生地域において、地方気象台ＯＢなどローカルな気象災害情報に精通した人のアドバイスが的確で有益だったことを伺いました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 山口那津男議員から、気象予報、防災・減災対策などについてお尋ねがございました。 近年の気候変動により激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のように、国と地方、双方向の地域の防災力強化、向上が必要不可欠でございます。議員御出身の茨城県日立市は、全国の地方自治体が模範とすべき先進事例の一つであります。
国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
今月二十日には、気象庁の異常気象分析検討会におきまして、令和二年七月の豪雨の特徴やその要因につきまして、地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加によりまして降水量が増加した可能性があることや、今後も極端な現象が起こりやすいことを念頭に台風などに備える必要があると検討会の会長を務めた中村尚東大教授が指摘しております。
現在議論を進めております避難情報等に関するサブワーキンググループにおきましても、今回の豪雨における気象情報や避難情報の発信状況等を踏まえて、関係省庁とも連携して必要な検討は行っていきたいと考えております。
具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。
○里見隆治君 こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。 自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。
今後、線状降水帯を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要だと考えております。
今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。
――――― 六月十七日 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及
今般の令和二年七月豪雨に当たりましては、気象予報を踏まえ、事前に九州地方の県に対しまして、委員からお話ありました女性の視点からのガイドラインの活用を改めて要請するとともに、各県に対して重ねて個別に働きかけを行いました。
今後、この線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えて、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であります。
今後、線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であると考えております。
気象庁といたしましては、今回の豪雨に関しまして、発表しました防災気象情報等が十分に活用いただけたのか、また、受け手に危機感が伝わり、避難行動に結びついたのかという点につきまして、関係機関の協力を得て今後検証を行い、その結果を踏まえまして、より危機感が伝わるよう、伝え方の工夫について考えてまいりたいと考えております。