2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
私は、今こそ、今回のコロナ禍で顕在化した我が国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、十年後、三十年後の社会をも見据えて、将来また我が国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、全ての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が与野党挙げて責任を果たしていくべきだと考えます。
私は、今こそ、今回のコロナ禍で顕在化した我が国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、十年後、三十年後の社会をも見据えて、将来また我が国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、全ての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が与野党挙げて責任を果たしていくべきだと考えます。
菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四六％削減という目標を掲げました。日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。
また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。福島原発事故が起こり、収束にも安全対策にも莫大なコストがかかる、これが原発だということをこの点でも痛いほど知ったのが我々日本ではないか、我が国ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
この実践を通じて災害ですとかあるいは気候変動に強い持続的な食料システムを構築することによりまして、基本計画で示されました食料自給率の向上ですとか食料安全保障の確立を確かなものにすることにもつながるものと考えております。
こうした中でみどり戦略、策定、実践されますと、関係者の行動変容や革新的な技術、生産体系の社会実装が進むことによりまして、災害や気候変動に強い持続的な食料システムが構築されまして、様々な効果が期待されると考えております。
さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。 安倍政権の時代に進めてきた攻めの農政で、これらは解決するというどころか、課題はより一層深刻になっている現状だと思います。今直面している課題を解決をし、持続可能な食と農のシステムをつくる戦略になっているんでしょうか。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
ですので、本来はやはり包括的に省庁を超えてこの気候変動対策、そしてまた吸収源対策、エネルギー対策も含めた議論の場がちゃんと法律に基づいてできるということがすごく重要だと思っております。 やっぱり今のままだと、例えばエネルギーの長期戦略の問題とかにしても、官邸に有識者会議とかができても永続的ではないですね。
○参考人（小島延夫君） 今、小西参考人が言われたように、やっぱり、もし仮に、先ほど申し上げたように、気候変動対策庁みたいなものができればベストですけれども、それができないとしても、気候変動委員会のような独立の専門機関をつくることはできないかと、最低限でもですね。それで、そこが例えばエネルギー政策、それからインフラの政策、そういったものも含めて全体を見ていくと、気候変動という観点から。
続いて、流域治水関連ですが、近年、気候変動の影響等により激甚化、頻発化する水害リスクの増大に備えるため、流域治水の転換を進めるべく、先般、法改正が行われたところであります。 私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。
また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、また、我が国の二〇三〇年度においての温室効果ガス、二〇一三年度から四六％削減することを目指すということを発言されたところであります。
一連の議論では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について日本として議論をリードし、存在感を示すことができたと思っておりますし、コミュニケでも、中国、北朝鮮に関するものも含め、力強いメッセージを発出することができたなと思っております。
もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。そういった議論であったりとか成果、これを六月のＧ７サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。
他方、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になるとも考えております。こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。
まず、先月の気候変動サミットで、直前に総理が公表した温室効果ガスの二〇三〇年度の新たな目標、二〇一三年度比で四六％減についてなんですけど、この数値の決定にめぐってはいろいろなやり取りがあったというのはもう承知をしております。ただ、その経緯を改めて聞きたいのと、そして、いまだに分からないのがこの四六％の根拠なんですよ。これも併せてお伺いしたいんですが、そこをお願いします。
気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。 これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。
みどりの食料システム戦略は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少などによる生産基盤の脆弱化や農山漁村に地域のコミュニティーの衰退、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されていることなどを背景に、若手の新規就農者、中山間地域の生産者、中小・家族経営などの生産者の方々も含む幅広い関係者との意見交換を精力的に行い、御意見を伺いながら策定したものであります。
原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
本法案に基づいて諸施策を総合的にかつ強力に展開することで、プラスチック資源循環の高度化を図りつつ気候変動問題の解決を目指していくということでございますので、いずれにいたしましても、レジ袋のこともございますが、これはやはり、国民の皆さん、同時にまた、消費者の目線に対する、それぞれの事業者が、それを受けての対応等含めて、こういう形でレジ袋の使用の大幅な減につながったということでありますので、そういう意味
近年、気候変動問題や海洋プラスチックごみの問題などの環境問題について、世界全体で取組が進められております。循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。
昨今、海洋環境のプラスチック廃棄物などの流出による汚染、気候変動問題への影響など、私たちの生活様式が深刻な環境影響をもたらしています。どれほど質の高いリサイクル、高い回収率を達成したとしても、生活で使われているプラスチックの量が減らなければ、一％が環境中に流出するだけでも大きな環境影響を与えます。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
まずは、気候変動対策に関する諸外国の取組状況について御説明をさせていただきます。 それでは、三ページをお開きください。 パリ協定は、二〇一五年のＣＯＰ21で採択をされました。京都議定書においては先進国のみが温室効果ガス排出の削減義務を負っていたのに対して、パリ協定においては国連加盟国が削減目標を作ることとなりました。
○政府参考人（山下隆一君） まず、国境調整措置についてでございますけれども、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因する競争上の不公平、これを防止することでカーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。
五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。
先ほど茂木外務大臣が、三つのＣについてＧ７外務・開発大臣会合において話し合われたということでございますが、その一つのＣであります気候変動について、少しお伺いをいたしたいと思います。
グローバルは全てに掛かるんですが、そのたて糸とよこ糸の中に、生命の起源ですとか水産資源、食文化、海洋汚染、気候変動、観光、芸術、防災、領土、領海を位置付けました。もちろん重要な領土、領海や海洋産業もそのアイテムの一つではあるんですけれども、それだけでない海洋教育というのをつくっていこうということです。 五番目、実践例ですが、これは質疑のときにもし出てきましたら、個別に御紹介したいと思います。
そこに底流しているのは、気候変動、生物多様性など、環境の重要性への認識の高まり、ＳＤＧｓ、持続可能な社会への達成目標の重要性をコロナ禍で改めて認識したということではないかと思います。 また、コロナ禍で深刻な影響を受けている企業が増加しております。
しかしながら、先日、菅総理が気候変動サミットでいわゆる四六％削減ということを打ち出したときに、この法案というのは、カーボンニュートラルの目標と、これは前倒しも含めて何か強い措置を行わなきゃならないという立場に立つのではないでしょうか。これは政府に伺います。
また、先ほども申し上げましたけれども、近年の気候変動、温暖化によると言われておりますけれども、影響により、雨の降り方も大きく変わってきております。また、災害についても本当に激甚化、頻発化しておりまして、大規模災害が発生しているわけであります。
近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。プラスチック廃棄物が環境中に流出することにより、環境中に蓄積し、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の重量を超過するとの予想も発表されております。そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。
七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。 平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。
委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。でも、どうですか、これまで。エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。
今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についてお尋ねがありました。 気候変動対策は、国際的にも制約ではなく成長の機会として捉える時代に入っているからこそ、日本全体で成長に資する形での対応が求められています。
環境省としては、関係省庁とも連携し、温室効果ガスの更なる排出削減、野心的な気候変動対策と合わせ公正な移行に全力を尽くしてまいります。 カーボンプライシングの導入についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標の達成に向けて、再生可能エネルギーや水素など、脱炭素型のエネルギーにコスト競争力を持たせるためにも、諸外国ではカーボンプライシングが導入されております。
地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。