2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
もう一つは、この気候変動の問題であります。このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。
○小泉国務大臣 長きをもってよしとせずというのが日本もありますが、どのような立場であっても、私は、この気候変動に対する取組をこれから自分のライフワークとしてやっていきたいと考えています。 大臣になったときの私の思いというのは、なぜ世界の首脳はみんな気候変動を語るのに日本の政治で気候変動は重要課題にならないんだろうか、この問題意識が非常に強くありました。
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
○長尾（秀）委員 先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
まさに気候変動対策と生物多様性、こういったことがリンクして語られるのはそこにも意味があるわけで、私は、この目標四というのは、今回の国会でプラスチック新法をサーキュラーエコノミー新法だというふうに言っていますが、そこに向けた一つの動きが始まったというふうに感じております。
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
さらに、お伺いいたしますけれども、この気候変動サミットに際しまして、アメリカは参加した四十か国に目標の引上げを事前に要請したとされております。我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。
御指摘のとおり、気候変動問題は世界にとって重要な課題でございますので、中国、インド、ロシアといった、そういった国々を含めた国際社会全体の取組が必要でございます。特に中国につきましては、世界最大の温室効果ガス排出国でございますので、その中国による取組というものは不可欠だというふうに考えております。その意味において、各国が連携しながら、中国に更なる取組を求めていくことが重要でございます。
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
気候変動とか言っているけれども、ほわほわして、骨太方針も見ましたけれども、グリーンとかデジタルとかいろいろやっているけれども、結局、本当の意味での国家戦略が中期戦略ですよ。中期的に日本が繁栄していくための戦略では足りない。ちょっと、松山さん、思いのたけを言ってくださいよ。
この気候変動は、今年ＣＯＰ26があるから今年だけ盛り上がっているわけではなくて、私は、Ｇ７、これから毎年気候変動のテーマを、主催国はどのテーマで自国に有利なものをやるかという大きなテーマが出てくると思います。
知事会の皆さんに心から感謝を申し上げたいのは、知事会がゼロカーボンプロジェクトチームを立ち上げていただいて、例えば、そのリーダーは長野県の阿部知事がやられておりますが、長野県で二〇五〇年までに再エネを三倍にする、この下に、さらに千曲川の氾濫などの災害も受けて、もうもはや気候変動対策は、県民の命を守るためにも、県民の経済や雇用を守るためにも不可欠だと。
ただ、一般的には、気候変動問題は因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する問題であって、この不正義を正そうとする考えであるというふうに理解をしています。
○井上国務大臣 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました。
○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。
気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。 このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
さらに、原発廃止・エネルギー転換の実現による脱炭素化の促進は、地球規模の喫緊な課題である気候変動の問題の解決に資するものとなる。 この冒頭、原発、原子力廃止、エネルギー転換の実現は、未来への希望であるというこのワンフレーズは、我々が書いたものではありません。これは、法制局の担当者の方が、我々の原稿になかったものをつけ加えてくれています。
一方、本年四月に開催された気候変動サミットにおいて、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスについて、二〇一三年度比マイナス四六％とすることを表明されました。これは、二〇一六年五月に決定された現行の地球温暖化対策計画のマイナス二六％と比較すると、目標値が大幅に引き上げられたものと言えます。 我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。
その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。 Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
気候変動・エネルギー政策の推進に当たりましては、将来社会を担う若い世代の御意見を踏まえながら議論していくというのは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。
それで、やっぱりこれ、温暖化対策というのは政府の柱に掲げているし、各省庁にまたがるというか、各省庁の気候変動に資する施策ってあるんですけど、やっぱりそういうものが議論できないことの、何というのか、何かストレスというか、そういうのは皆さん感じると思うんですけど、そこら辺、大臣、どのようにお考えですか。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
○赤羽国務大臣 近年の気候変動の影響によりまして、集中豪雨ですとか、これまでの想定を超えるような大雨があり、土砂災害、昨年の七月にも球磨川流域に大変な大きな被害があったところでございます。
こういうのは、やはり、公平性とか科学的根拠に基づいて国際的信用を確立する気候変動の問題において致命的な数字だと思います。
気候変動、環境問題においてやはり一番大切だなと思うのが、一つは公平性ということです。そして二つ目は、科学的根拠に基づいた数値設定。この二つがなければ、このプラスチック関連産業に所属する方はやはり納得がいかないし、まさにこの公平性と科学的根拠をしっかり担保することが何より肝要だという観点から質問をさせていただきます。
例えば、今、沖縄の米軍基地がもめている、国家の未来にとって重要なリニアが静岡で止まっている、原子力、これからＣＯＰでいろいろ気候変動でやらないといけないときに原発が止まっている、原発も最終処分場の場所が決まらない、これが今の日本です。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、特に、近年は気候変動の影響等により災害が頻発化、激甚化する傾向にあります。これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。
これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月に有識者委員会を設置して、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について検討し、令和二年七月に提言をいただいたところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。
また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。 昨年秋の菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向け様々な施策が取り組まれてきているところでございます。
気候変動と感染症との関係について更に研究が必要という御指摘については、もうそのとおりかと考えております。 気候変動適応法に基づきまして、環境大臣が気候変動影響の総合的な評価について報告書を作るということになっておりますが、最も直近のものですと、昨年十二月に報告書を公表しております。
他方、気候変動への対応は、我が国経済力を力強く成長させる原動力になる、こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。 経済の停滞がありました。この停滞というのは投資不足というお話もありました。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と考えております。
炭素国境調整措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策とのこの強度の差異、これに起因する競争上の不公平を防止することで、カーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。
世界の気候変動がテーマになったこともございました。しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。 ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。
あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
今日、私が取り上げたいテーマは、気候変動の影響を受けまして激化する洪水災害、こうした事態に対して都市開発の在り方はどういうふうにすべきか、現状の課題と様々な対応策について御質問をさせていただきたいと思います。 具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。
大臣、こうした開発、これは一つの例でありますが、本当に地域にとっては、この激化する気候変動の中で、これだけ大きな地形の変化を伴う開発、これが行われて、地域の水の流れが変わるんじゃないかと大変な不安がやはり広がっています。こういった開発について一定やはり基準を見直す、そんなことが必要ではないかと思います。
また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。