1979-03-02 第87回国会 参議院 本会議 第8号
次に、民事執行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民事執行法の施行に伴い、六十一の関連する諸法律について、字句の整理等の改正を要するものを一括して行おうとするものであり、今国会提出によるものであります。
次に、民事執行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民事執行法の施行に伴い、六十一の関連する諸法律について、字句の整理等の改正を要するものを一括して行おうとするものであり、今国会提出によるものであります。
○副議長（加瀬完君） 日程第六 民事執行法案（第八十四回国会内閣提出衆議院送付） 日程第七 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。 〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○副議長（加瀬完君） 次に、民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
つまり、民事執行法において法定地上権の制度が御案内のとおりに改められました場合に、同じ性質の他の法律における扱いがそれと著しく異なるということではやはり整合性がないわけでございますので、やはりこれは必然的に同じ趣旨に改めるというのが妥当であろうと、かような配慮でございます。
次に、民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君） 民事執行法案及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君 百六十八条の「不動産の引き渡し等の強制執行」、これは明け渡しの強制執行の場合に私どもがしばしば遭遇する問題でありますが、債務者が執行妨害のために他人をその家屋に住まわせた場合、この場合は、その他人を確認して、やはり承継執行文をとって執行するという手続をしておるようですが、これはこの改正民事執行法でも従来の執行方法と変わりありませんか。
これは今度の民事執行法でもやはり同じですか。
民事執行法案及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。 まず、民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。古井法務大臣。
—————— 委員の異動 二月二十七日 辞任 補欠選任 西宮 弘君 川崎 寛治君 小林 正巳君 大原 一三君 同日 辞任 補欠選任 川崎 寛治君 西宮 弘君 大原 一三君 小林 正巳君 ————————————— 二月二十六日 国籍法の一部を改正する法律案（横山利秋君外 五名提出、衆法第五号） 民事執行法
従前は単に物を押さえる、それを評価して売るということだけが主たる仕事でございましたけれども、特に民事執行法になりましてからは、現況調査その他の仕事はかなり専門技術的な知識を必要とするということでございますので、そういう技術の習得、それからその技術を使います器具の使い方というふうなことについても十分検討をして、新しい経済情勢、社会情勢の変化に対応した職務の遂行ができるように考えていきたいというふうに思
○政府委員（香川保一君） 当然のことでございますが、そういった民事執行法の執行あるいは運用によりまして労働組合の正当な運動を弾圧するというふうなことは絶対ないというふうに確認されております。
執行官法が施行されましてから執行官の執務体制は一応整備されたというふうに言ってもよかろうかと思いますが、今度はその働く屋台骨と申しますか、民事執行法が新しくなりましたものですから、そういう民事執行法の手続の運営者としての地位にふさわしいような待遇をこれから考えていかなければならないということでございまして、その点については一層の努力をしていきたいというふうに念願しておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君） 現在の段階におきましては、民事執行法の施行に伴います民事執行規則につきまして事務総局の民事局の担当者限りで検討を進めておる段階でございまして、まだその具体的な内容というものを外部にお示しできる段階には至っておらないわけでございますが、ただいま寺田委員の御質問、それから並びにそれに対して法務省民事局長がお答えになりました事項、特に現況調査について占有者である、いま
また、民事関係の立法につきましては、第八十四回国会におきまして民事執行法案の審議をお願いし、現在継続審査となっているところでございますが、同法の施行に際し関係法律の整理を図る必要から、今国会に民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を提出すべく、目下立案作業を進めており、速やかに法案を提出して、御審議をお願いしたいと考えております。
また、民事関係の立法につきましては、第八十四回国会におきまして民事執行法案の審議をお願いし、現在参議院において継続審査となっているところでございますが、同法の施行に際し関係法律の整理を図る必要から、今国会に民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を提出すべく、目下立案作業を進めており、速やかに法案を提出して、御審議をお願いしたいと考えております。
つまり民事執行法の中で強制執行が停止される場合はかくかくしかじかであると、そういう部門を設けて、その中の一環としてこれを入れるという方が論理的に一貫するように思うのだけれど、どうでしょう。
○政府委員（香川保一君） 当初のこの改正の経緯といたしましては、おっしゃるような部分も含めて改正するということでまいったわけでございますけれども、ただよく考えてみますと、民事訴訟法はそのまま残りまして民事執行法という強制執行と競売を合わせたものができ上がる姿を考えてみますと、やはり大ざっぱに申し上げまして実体裁判形成手続と申しますか、そういった実体法的なものはやはり民事訴訟法に残しておいて、そしてその
○寺田熊雄君 最後に、午前中の分として、横川長官の方を一般質問にして民事執行法の方を先に……。 これは民事執行法の問題ですね、これは民事局長ね、この体系としていまの現行民事訴訟法中の強制執行の総則ですね、この条文が残りましたね、今度。これは何かちょっと体系的に不体裁のような感じもするけれども、どうして残したのか、御説明いただきたいと思います。
なお、民事執行法については、きょうはもう会期の最終日でございますし、時間もございませんので、後の機会にさしていただきたいと思っております。終わります。
今度民事執行法を提案いたしますについても、御承知だと思いますが、いまおっしゃったように明治のしかも早い時期にできた法律でありますし、民事訴訟法の強制執行部門、それから破産法、競売法こういうものを統合して一本の法律にするについては、相当長期にわたって専門家、実務家、学者といろいろそういう問題を詳細に検討して、まず現代の事態に対応するにはこれだということで御提案をしておるわけでございますから、今日に至るまでにはそういう
○江田五月君 民事執行法については、それは将来の運用からいろいろまた問題が出てくれば別ですが、いま考えられる範囲では、一時的な手直しとか手当とかというのでは、なくて、一つの単行法をつくったものだというお考えであることは間違いないのだと思いますが、いかがですか。
○江田五月君 次に、民事執行法について伺います。 民事執行法案は、これは昭和二十九年の法務大臣諮問第十二号に対する法制審議会の答申に基づいて立案されたものという理解でよろしいですか。
これらの点について民事執行法施行法案の提案の際、十分配慮することについて政府の所見を求めましたところ、法務大臣から、委員会の要望については趣旨に沿って善処する旨の答弁がありました。
これらの点は、まことに検討に値するものと思われますので、政府において、本法施行前に国会提出を予定している民事執行法施行法案の提案に際し、これらの点につき十分配慮することとしてはいかがかと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員 民事執行法はきょう通過するわけでありますが、政府側に一、二要望なり確認をいたしたいことがございます。 政府に要望したいことは、休会中といえども、本法案について疑問や意見を持っております組合等の意見を十分聴取するため、できる限りの招請に努められたいと考えるわけでございますが、いかがでございますか。
○瀬戸山国務大臣 ただいま委員長から御指摘のございました民事執行法五十五条あるいは七十七条、これはしばしば御説明申し上げましたように、この法案の趣旨は、民事執行法の執行に当たって、労働組合等の労働運動に関連してとやかくすべきものとしての立案ではございません。また、そういうふうな趣旨にはなっておらないわけでございます。しかし、委員会等においてもしばしばそういう御懸念に立った御質疑がありました。
○稲葉（誠）委員 民事執行法についてはまだたくさん質問が残っていますけれども、一応次回に譲ることにさしていただいて、仮登記担保契約に関する法律案、これについて質問をさせていただきます。 問題になっておりますのは、抵当権という制度ですね、これはどこから発達した制度なんですか。
○香川政府委員 先ほど申し上げましたように、この民事執行法の関係の最高裁規則の制定が一年半を要する見込みでございますので、これは正式に最高裁におきまして諮問委員会を設置するというためには、この民事執行法が成立してないと形式的にはなはだまずいということになろうかと思いますので、だからこの法案は、少なくとも五十五年に施行するものといたしますれば、ぜひとも今国会で成立させていただきたい、かように考えておるわけでございます
○香川政府委員 まだ正式な名前は法制局とも打ち合わせいたしておりませんけれども、一つの名称として、従来の例に徴して考えられますのは、民事執行法施行法というふうなこと、あるいは民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律というふうな名称、どちらかになるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○香川政府委員 この民事執行法が成立いたしました場合に、御承知のとおりこの法律の委任を受けております最高裁判所規則あるいは実施規則の制定が必要になるわけでございます。この最高裁判所規則は諮問委員会を設けまして審議願うわけでございますが、最高裁判所の事務当局の見込みといたしまして、この規則制定のためにはまず一年から一年半くらいはかかるであろうということが言われておるわけでございます。
○飯田委員 それでは次に、民事執行法についての質問に移ります。 まず最初に、裁判機関と執行機関との分離問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まずその中で、これも幾つかに分けて質問いたしますが、執行権限のあるなしとか、執行の範囲とか、あるいは執行の方法その他執行手続についての判断を下すのは実質は裁判である、このように考えられますので、これは執行裁判所の所管とすることはいいと思います。
六月三日に、毎日新聞を中心にして、民事執行法五十五条につきまして、非常なスペースをとりまして、労働組合側からこれに対して反論がございました。そこで、時間の関係上、民事局からきょう配付されました文書について一読を願いたいと思います。
今般法務委員会で審議される民事執行法、これについては非常に長い期間私どもから幹事それから委員を派遣しまして、非常に精力的な討議をしております。それから監獄法につきましても、先般監獄法部会の答申が上がりましたけれども、これについても幹事その他の委員を派遣しまして積極的に法務省に協力しております。
○瀬戸山国務大臣 民事執行法の改正案というのですか、これを準備しておりますが、もう間もなくといいますか、二十一日ごろには提案ができるだろうということの準備をいたしております。それから司法書士法の改正、これも準備しておりますが、もう少し調整するところがあるということで、これはやや時間がかかりますけれども、今国会中にはできるだけ早く提出をしたい、こういう準備を進めております。
○枇杷田政府委員 いま民事執行法の関係を検討しておりますけれども、まだ十分ここではっきり申し上げられるほどの煮詰まった案でございま、せんので、私もまだ十分には存じておりませんので、明確なお答えはできかねます。
なお、強制執行及び競売の手続の改善の施策につきましては、かねてから法制審議会において検討されておりましたが、去る二月二十三日の総会において、強制執行法及び競売法を統合した民事執行法（仮称）案要綱が決定され、即日答申がありました。目下関係局において法案の立案中でありますが、速やかに成案を得て国会に提出したいと考えております。