2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
その上で、基本的には、民主主義国家である我が国におきまして、政府が保持する情報というのは公開をすることが前提であるという考えではおりますけれども、直ちに公開することによって国家的なリスク等が生じるおそれがある場合、この場合にはお答えを差し控えなければならないというふうに考えているところです。
○中山副大臣 先ほども申し上げて、繰り返しになって恐縮ですけれども、私自身も政治家として、民主主義国家に、選挙を経てこの議席をいただいていますけれども、与党も野党も関係なく、やはり安全保障であっても何であっても、民主主義国家において、政府の情報というのは公開されるのが前提だと。
やはり、アジアのあるいは世界の中でも先進的な民主主義国家、自由な国である、そのことについては大変強い期待を持っているわけなんですが、その点について、大臣、最後に是非ともお言葉をいただきたいと思います。いかがですか。
法を遵守して、そして公正な選挙をするということについては、今委員おっしゃったとおりでありますので、大変、民主主義国家としての根幹を成すものというふうに考えております。公正性を担保しながら一人一人がしっかりとその意識を持って関わっていくということが何よりも大事であるというふうなことにつきましては、これは声を大にしても申し上げたいというふうに思っております。
○中山副大臣 基本的には、日本の民主主義国家というのは公開が前提である、全ての情報は公開されるべきだというふうに思っております。 他方で、そういったものが国家的なリスクになる場合においては、この部分に関しては差し控えなければいけない答弁というのもあるということでございます。御理解いただきたいと思います。
しかしながら、この民主主義国家においてそうしたトップダウンでの政策変更が許容されるには幾つかの条件を満たしている必要があると考えます。例えば、十分な説明責任、国民に対して説得力を持つ説明があること、あるいは現場、実務が対応できるだけの代替プランの準備がされること、そして政策変更に至るまでのプロセスが現在及び将来の国民に検証可能であることなどです。
けさのこれは朝日と産経に出ていましたかね、衛藤征士郎自民党の憲法改正推進本部長の発言ですが、きのう公の場で、改正の発議について、たとえ一部にちゅうちょする政党があったとしても、信念を持って憲法改正を提案し、意思を問うことは成熟した民主主義国家のあり方として当然だというふうに述べられた、こう記事になっているわけですよね。
何とか、それだけに、アメリカが国際機関に復帰をすることによって、やはり西側の民主主義国家あるいは同じく価値観をともにする諸外国と一緒になって、やはり国際機関が公正で中立であるように、我が国としてもぜひ存在感を高めていただきたいというふうに思いますけれども、国際機関における中国の影響力が大きくなるということについて、日本の外務省はそういう認識を持っているのか、そして、あわせて、そのために、そうさせないために
ＷＴＯ体制が必ずしもうまく機能していない中で、やはり、それにかわるものとしてこのＴＰＰ11を戦略的に活用して、民主主義国家の共通のプラットフォームとして拡大していくというのは、私、日本外交にとって極めて重要じゃないかというふうに思います。
既に欧米では、制裁やら、海外に逃げ出す香港市民の受入れを表明をしているところですけれども、アジアを代表する民主主義国家である我が国としてまずやるべきことは、習近平国家主席の国賓来日が、現状では、こういう状況では実現不可能じゃないかということが大きな声に今なってきているということも、これもしっかりと政府として、実際にそういう声が上がってきているわけですから、これを中国にお伝えをし、そしてまた、海外に逃
○篠原（豪）委員 我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。
そのときに、先ほどから申し上げておりますように、防衛力というのは一つでありますけれども、やはり我が国が世界に冠たる民主主義国家であり、人権重視の国である、ここが中国との大きな違いであり、また、アジア諸国からの信頼や期待を集める源泉でなければならないというふうに考えるわけです。
そういう中で、この十兆円の予備費というのはいわば象徴的なことでありまして、民主主義国家であります日本の国民主権そして議会制民主主義といったものが崩れていくということは、これは最終的には、日本の国益といいましょうか、安全保障の観点からも大きく捉えれば、非常に、こういう積み重ねをすることによって対外的にもその信頼性というものが崩れていくのではないか、こういう観点からお聞きをしたいと思います。
しかし、民主主義国家になってくると、権力を握っているのは最終的には国民大衆ということになる。とすると、現在の罪刑法定主義は国民大衆から国民個人を守るという機能も持たなければならないんじゃないのか。
そして、民主主義国家であります。この国、二つの国は、発展してきたのみならず、自由で民主主義的な国として発展してきたということは我々が大変誇るべき成果ではないかと思っております。いかなる国も他国に従属したいとは思いません。これらの国が自分でやっていくんだ、自立してやっていくんだというふうに思って頑張ってくれることが我々との即友好関係だと思っております。
ところが、それをふやしていくと、仕組みいかんによっては、先生おっしゃるように、個人情報が政府とか特定のところに握られてしまう、それは近代的民主主義国家に生まれた我々としては絶対嫌だ。 こういうことの中で、政府として今考えておりますのは、民間の提案をもとに、今度、厚労省で運用を、グーグルアプリでやってもらうわけですけれども、個人情報を絶対外に漏れないようにいたします。
これは民主主義国家としての不変の理念であり、表現の自由に対する過度な規制は決して許されてはならない、そのように考えます。 一方、メディア側については、デジタル化が急速に進展し、多様化、複雑化しています。国民投票法制定当時とは状況が一変し、国民の感情や世論に対する影響度も全く異なってきています。 テレビ、ラジオの放送メディア、新聞、雑誌の紙メディア、これを、広告業界では四マスと呼ばれています。
そして、いろんな都市を手分けして視察いたしまして、バルセロナとかシンガポールとかトロントとかアムステルダムとか韓国の松島とかいろいろ、杭州とかあるんですが、この度撤退が話題になっておりますトロントにつきましては、そもそもその当初から、アーキテクトが辞任したとか、カナダの州の単位の民主主義の、連邦と州の関係のカナダ型の民主主義国家の政治、行政の意思決定のシステムとこの中の議論ってうまく乗っていないなと
そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。
コロナ禍の今、民主主義国家としての在り方の根幹を揺るがす検察庁法改正案の審議を急ぐ必要があるのでしょうか。 この国民の感覚とのずれが、ふだんは政治に関心のない国民の不信感にもつながり、その結果、ネットでも爆発的にその声が広がって、反対表明、当初四百万件が更に増え、一説には一千万件を超えたとも言われています。この多くの反対の声を総理はどう受け止めているのでしょうか。お答えください。
税金を明らかにせずして民主主義国家とは言えないですよ。やはり、正確な情報を国民に開示するためには、そして説明責任を果たすためには、しっかり輸出免税還付金も明らかにする必要があると思います。 例えば、自動車、百五十万台生産しました、五十万台は国内で販売しました、百万台は海外へ輸出しましたといったら、簡単に出てくるじゃないですか。
これだけの多額の還付金が生じて、国民に情報を開示しないなんというのは、これは民主主義国家じゃないですよ。（麻生国務大臣「何が民主主義だ」と呼ぶ）何がじゃないです。民主主義国家じゃないですか。税は国家なりというんです。還付したお金はどれだけあるのかちゃんと公表するのが情報公開時代にふさわしい政府じゃないですか。 これは例えば、消費税申告書をちょっと直せばすぐ出てくるじゃないですか。
公文書がこうも軽々と破棄、改ざんされることは、民主主義国家にとって最大、最悪の脅威です。 日本維新の会は、かねてより、公文書は全てデジタル化、永久保存を義務付けるべきだと主張し、議員立法も提出をしてまいりました。しかしながら、改革は遅々として進まず、昨年の委員会で確認したところ、デジタル化に至っては二〇一七年時点で僅か六・七％、しかも進む速度は年〇・六％ずつとなっています。
そして、廃棄をしないというルールを作り、資料の作成者ではない国立公文書館が強い権限で管理していく、こうしたことで、他の先進国と見劣りしない、民主主義国家としてあるべき公文書管理ができるようになると考えますが、内閣府の見解を最後にお伺いいたします。
これが民主主義国家の総理の姿なのでしょうか。あなたも選挙で選ばれているのではありませんか。県民投票の結果に対して謙虚さのかけらもない。究極の御都合主義です。このような姿勢では、沖縄の理解が得られるはずがありません。 昨年秋、総理は、領土問題を解決して平和条約を締結する、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つと大見えを切られました。
総理や政権の意向をそんたくさせ、霞が関が事実を隠蔽、改ざん、捏造する状況を放置するようでは、とても民主主義国家の首班の座を委ねるわけにはいきません。 年金財政検証に関して、一つ指摘しておきます。 所得代替率五〇％はいずれ維持できなくなるでしょう。今回の検証でも、前提の置き方によっては既に五〇％維持は困難だと思います。どのような不正直な捏造や操作を行って五〇％維持を糊塗するのか。