1950-02-08 第7回国会 参議院 本会議 第16号
（拍手）従いまして、現内閣の只今までとられておる態度からして、私は国家公務員が当然民主主義国家におけるみずからの責任を果すために、断乎として法を守り、罷業権を行使することに一点の疑義もないと考えまするが、政府は如何なる見解を持つておられるか。 第三点は、すでにマ書簡に基くところの仲裁裁定によりましての国鉄裁定が、今又專売裁定が、微塵に現政府によつて蹂躪し去られんとしておるのである。
（拍手）従いまして、現内閣の只今までとられておる態度からして、私は国家公務員が当然民主主義国家におけるみずからの責任を果すために、断乎として法を守り、罷業権を行使することに一点の疑義もないと考えまするが、政府は如何なる見解を持つておられるか。 第三点は、すでにマ書簡に基くところの仲裁裁定によりましての国鉄裁定が、今又專売裁定が、微塵に現政府によつて蹂躪し去られんとしておるのである。
なぜかと申しますと、やはり私は言論の自由ということは、民主主義国家の根本原則だと思うのでありまして、言論の自由がもしも権力の手に握られるというようなことがあつては困る。それはつまり全体主義になる。
ですから民主主義国家というのは、権力が横暴なことのできるようなことをしない法律をつくるのが民主主義で、特にセクト・バランスというものは、そういうことを考えてアメリカではやつておるのでありまして、私は先ほど申しますように、言論、学問の自由ということが民主主義の根本原則であつて、権力がこれをコントロールするということになつては、民主主義ではない。
従前の警察官と対照いたしましても、給與の比較的稀薄であり、その職務を遂行することについていろいろ誘惑が多く、工合の悪い点があつたことは勿論でありますが、私はこの民主主義国家の民主主義警察といたしましては、警察官の一人一人がもつともつとその人格においても、警察の技能、知識においても優れたものにしなければこの要望に応えられないと思つておるのであります。
まず第一に通産大臣は日本の貿易がソ同盟、中国の市場その他の人民民主主義国家、これをボイコットする方向、こういう貿易政策で日本の貿易の振興と、国の産業の繁栄が期待されるとお考えになるかどうか、この点をまず第一に承つておきたい。
（「不明瞭だよ」と呼ぶ者あり）我が国家の政策が民主主義、平和主義に徹底し、終始この趣意を嚴守して行動せんとする国民の決意が、平和を愛好する民主主義国家の信頼を確保するにおきましては、この相互信頼こそ、我が国を守る安全保障であり、又この相互信頼が、民主国家相互の利益のため、我が国の安全確保の途を講ぜんとする国際協力を誘致するゆえんであると信ずるのであります。
（拍手）わが国家の政策が民主主義、平和主義に徹底し、終始この趣旨を厳守して行動せんとする国民の決意が、平和を愛好する民主主義国家の信頼を確保するにおきましては、この相互の信頼こそ、わが国を守る安全保障であるのであります。（拍手）この相互信頼が、民主国家相互の利益のため、わが国の安全確保の道を講ぜんとする国際協力を誘致するゆえんであるのであります。
アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、この現業、すなわち運輸労働者に対しまして、労働者の基本的人権の一つであります罷業権を剥奪し、その団結権を著しく制限するというような——いわゆる近代民主主義国家においては、このような政治的自由を剥奪するような封建的な弾圧法はないのであります。
今日のような民主主義国家建設の途上において、農民のみを自由意思を尊重しないで強制加入ということは、はたして当を得ているかどうか、私はこの点に重大な疑問を持つているのであります。この点について政府の所信を伺いたい。それから次の問題は、保險共済組合が、どれだけの死亡率と廃用率があつたか、そのパーセンテージを示してもらいたいと思います。
ところが、国家公務員法は百二條において規定があるのでありますが、この規定は明らかに基本的な権利を制限する場合には、民主主義国家においてはきわめて縮小する。そしてあらゆる自由の権利を享受さすというのが、この百二條の建前であろうと思うのであります。従つて百二條の規定以上に人事院が人事院規をもつて、政治活動を禁止するようなことは憲法違反である。
自分がどういう手落ち、どういう落度があつて首を切られたかということすら、政府が発表しないというのは、民主主義国家の、しかも名前の示す民主自由党政府においては、はなはだ私は遺憾千万であると思うのであります。
この二つの国家は、理想的に社会主義或いは民主主義国家を目指して進んでおるのは事実でありますが、遠き将来は知らず、現在は似たり寄つたりの国家である。
第一は講和会議の問題でありますが、太平洋戦争によりまして、帝国主義戰争の罪惡性と惨禍とを身をもつて体験いたしましたわが国の国民は、敗戰のどん底から民主主義国家としての再建の事業に立ち上るその出発点におきまして、憲法の大改革を行い、徹底的な国際平和主義、世界に類例のない絶対的な戰争放棄の宣言をいたしたのであります。
これを封建的な奴隷的な扱いだというような論議も聞くのでございますけれども、いかなる民主主義国家におきましても、勤労者の契約と申しまするものは、持続的な地位を勤労者に與えるものと存じております。
殊に参議院におきましては、従前より衆議院に対しまして貴族院という制度があり、その貴族院が新らしい民主主義国家の建設のために参議院と改まつて参つたものの、やはり何かしら国民の感情から申しますれば冷靜に事を運び、正確なるところの国家の政治を掌つて呉れるものという非常なる信頼感を持つておるところであります。
○羽仁五郎君 これは大野委員から言われた通り、現在の民主主義国家では、國会議員一人は、旧の軍國主義時代の軍艦一隻に当る。で費用を節約すれば粗末な議員が出るので、國家百年に大害がある。そういう意味から公営を拡張し、これを充実するという根本原則を立てたい。この根本原則を、これを裏切るものは、今吉川委員が言わけたように、是非削除して貰いたい。
併し少なくとも日本の民主主義国家にしようというために地方自治体の確立が憲法で決まつた上は、かようなことは私は断じて許されない問題だと思うのです。六・三制の問題にいたしましても非常にひどい。実情を申上げますと、最近でも新聞に報じられております通り、宮崎県の或る所では馬小屋で義務教育をやつておる。現に私は東京都でありますが、東京都においても二部教授、三部教授は当り前であります。
國家治安維持の上において最も考慮を要する問題は、極右又は極左の隠れた團体が暴力を以て民主憲法を破壊し、民主主義国家を顛覆せんとする計画が存在するかどうかの問題であります。並びにその一脈通ずるものとして、秘密組織により民主國策の遂行を非合法的に妨害して國家の再建を阻碍し、或いは國法の違反者を煽動し、又はこれと通謀して、社会的紛乱を増大することを方針とする活動が存在するかどうかの問題であります。
現在の情勢におきましては、すでにアメリカにおいては、タフト・ハートレー法の廃止ということも叫ばれておる折柄、日本がこれをつくることについては、民主主義国家において、われわれはまつたく許すことができない。また絶対に默過することができないのである。これからの日本の再建というものを考えた場合にも、われわれの純眞なる正義感から來る憤りを覚えるものであります。
民主主義国家における司法の職責の重要なことにつきましては、今更申上げるところではありませんが、新憲法下におきましては、裁判所は旧憲法下の裁判所と異なりね広く一切の法律上の訴訟に関する裁判権を有するのみならず、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定し、又訴訟手続等に関する規則を制定する等の広汎且つ重要な権限を與えられておりますことは御承知の通りでありまして、而も終戰後の社会的、経済的