2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
改正当時、私、国会にいなかったんですけれども、公正な選挙は民主主義の根幹であり、公正な選挙を損なうことがないかの検討が不十分なまま、つまり両論併記で結論が出ないままに、この公選法改正に十八歳未満の子供の同伴を認める改正が提起されたという状況です。補足しますと、この改正の後、最終的な報告が出ているんです、その年の九月に出ていますけれども、この中でも依然として両論併記のままだという状況なんですね。
広く国民の参加する運動を通じて、日本の民主主義を深化させるという意味でも、また、終わった後、投票結果に疑義を生じさせないためにも、この国民投票運動ってそもそもこういうものだという共通認識をやはり一人でも多くの皆さんに持っていただく、これが何より私、大事なんだろうというふうに思っております。
日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。
基本的人権を侵害し、民主主義を損なうこのような政治を一刻も早くやめさせなければなりません。 特商法改正法案で元々予定されていた内容は、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とするものです。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、定義でございます。
投票権を保障するということは民主主義にとって極めて大事なことでありますし、それと同時に、不正を防止をする、不正を防止をして選挙の公正を確保するということ、ここの部分というのをしっかりと見ていかなければならないんだなというふうに考えています。
その上で、選挙は議会制民主主義の根幹であって不要不急の外出には当たらないと説明されてきたところであり、濃厚接触者については投票所等での投票をすることができると考えております。
これは我々の言葉では分厚い民主主義と表しているんですが、総理も、これまでも、緊急事態の際の特別措置を作らなければならないといったことなどにも言及は記者会見などではされているわけですが、現実はなかなか法律上のハードルがあって、外出自粛も要請にとどまるというところにとどまっているわけですけれども、やはり国においても、他の先進民主国でもやっているように、最悪の事態を想定して、国民の外出等を制限するロックダウン
財政民主主義を否定することになりはしませんか。実際にこういったことを、日本のこの歴史を、中においても大変問題のある予算、予備費の問題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。 時間がなくなりましたので、次の質問はまた機会を見付けてしてまいりたいと、こういうふうに今思っております。 次の福山委員に質問を替わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○水岡俊一君 私たち政治家は、財政民主主義ということを肝に銘じておかなきゃいけないと常々思っております。つまり、税金はみんなのお金だから、みんなでその使い道は決めて、その使い道を決めたそれに従って使っていただく、これが財政民主主義と私は思ってまいりました。 しかし、今、麻生大臣からお話のあったとおり、予見し難いということを考えたときに予備費を積むということについては憲法も認めている。
また、国民の不安をあおり利用することで民主主義が壊される歴史は国内外で繰り返されています。この法案はまさに不安に乗じた国民監視法であり、廃案にするために全力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
それが民主主義ですからね。日本の総理大臣の意見なんかは個人の意見であって関係ないというのは、民主主義を否定する意見ですから。そういうことを言う人は日本に来てもらっちゃ困るんですよ、民主主義国家だから、みんなで議論する国だからという趣旨の発言です。よろしくお願いします。 それでは、次の論点に移りたいというふうに思います。
質問は以上でございますけれども、今は、科学技術の進歩と、そして民主主義の成熟の下で、誰もがＳＮＳなんかを使って政治的な発信ができる時代になっております。国家公務員も匿名でツイートをし、政党を応援するものもあれば内閣を批判するものもあります。言論の自由であります。ところが、本法案では、こうしたツイートすら禁錮刑に処せられかねない危険があるわけでございます。
ＩＬＯ百五号条約は、民主主義社会における基本的権利として公務員の政治活動の自由や労働基本権を保障しようというものであって、こういうこそくなやり方は条約の精神にもとると考えます。 まず一点目の質問ですが、ＩＬＯ百五号条約を批准しているＧ７及びＯＥＣＤ諸国で、公務員の職務外での政治活動を禁止している国、刑事罰を科している国は何か国あるのか、国名を挙げてください。
不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。不正投票を阻止するために、どのように本人確認を行うのか、どのような場合に療養施設や自宅からの投票が行われるのか、また投票に伴う感染対策をどのように徹底するかなど、様々な検討が必要なことは言うまでもありません。投票後、郵便投票の総数やパーセンテージを自治体ごとに公表して、見える化することも必要かもしれません。
国民主権、議会制民主主義の根幹は、国会で国民の代表である議員が多様な考えを尊重し合い、丁寧に議論を重ねることと思います。憲法審査会の開催に尽力いただいた与野党全ての関係者の方々に敬意を表するとともに、今後も本審査会で議論が重ねられることを心から期待し、私の意見といたします。
○参考人（飯島滋明君） さっきの古川参考人のやっぱり問題意識と非常に重なるのかなと思いますけれども、やっぱり政党というものを憲法で規定して、政党の中も、今の例えば政党条項ですと、党内は民主主義じゃなきゃいけないなんという規定があったりして、それはナチスに対する反省ということなんですけれども、政党が例えば民主主義じゃなきゃいけないと。
○足立信也君 バイデン大統領との会談で、二十一世紀の民主主義と専制主義の闘いだと、そういうふうに共有されたとおっしゃっています。 民主主義の中核を成すのは中間層です。分厚い中間層です。それで、そのほとんどが現役世代です。今はその中間層が分断されている、コロナでもっとその分断が進んでいる、だから全世代の負担と給付の見直しはしっかりやらなきゃいけないし、中間層を育てていかなきゃいけない。
私は、民主主義を形成するのは中間層だと思っています。今はその分厚い中間層が分断されている。特にその分断された中間層、多くは現役世代だと、そのように私は思っています。 ちょっと自分事で申し訳ないんですけど、私、丸々二十二年間、共済と厚生年金です、勤務医でしたので。もうこのままいくと十八年国民年金です。議員は退職金ありません、年金もありません。
自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。
配付資料の九を見ていただきますと、そもそも公文書管理法というのは、第一条で、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である、こういうふうにしまして、第四条、下のところで、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程に関する文書を作成しなければならない、こう規定しております。
また、やはり我々は、そういった国民世論はもちろん大事にしなければいけませんけれども、同時に、国会の責任として、やはり憲法について我々の国民としての意思をどのように表現するか、あるいは現行の憲法においてどういう点を直すべきなのか、また直さないべきなのか、こういうことについて国民の意思を測っていくという点では、憲法に対する民主主義を高める、こういう大変大事な役割を担っておりますので、我々は国民世論を高めると
また、船員の方々、長期で海に行っていらっしゃる、そういう方々の投票権を保障していく、また拡大していくというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨でございまして、そういう意味では民主主義の基盤に関わるものというふうに申し上げたところでございます。
その際、七項目は民主主義の基盤に関わるとの昨年十一月の衆議院憲法審査会でございました。そうしたことの具体的な意義を踏まえながら御答弁をお願いしたいと思います。
民主主義国家である我が国で機微にわたる安全保障に関する法制をつくるわけでありますから、こういった取組をしっかりこれからもやっていく必要があると思っております。 この点についてはどう取り組むのか、やはり大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 検討してということですので、是非しっかりと検討していただいて公開していただけるように、民主主義を守っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 もう一つお伺いします。
ただ、さっき、道交法違反だとかなんとか、いろいろな声が聞こえましたけれども、この問題の根本は、沖縄県民が選挙や県民投票で何度も民意を示しているのに、それを無視してきた政府の民主主義、地方自治否定の姿勢にこそあります。だから、やむにやまれずゲート前で抗議の座込みを続けているわけです。（発言する者あり）
まず、先ほどの先生のやり取りを聞いておりまして、最終的には、私も、今、財務省というところで仕事をさせていただいておりますが、予算を決定いただくのは財政民主主義の下で国会だという、その点は肝に銘じて仕事をしているつもりでございます。
また、杉本委員がおっしゃった普遍的な価値、民主主義、また、法の支配、人権の尊重、こういった普遍的な価値を多くの国々、人々と共有していく、このことがまさに地域そして世界の平和、安定、更に繁栄につながっていく、こんなふうに考えております。
財政民主主義の観点からも、国会は、国民の代表として、予算の審議、納税者の立場からの予算の審議というのは最も重要なところであります。 内部文書とありますし、一億円単位の数字まで報道には出ておりますけれども、しかし、一億円単位のところまで数字を出す必要まではないかもしれません、もしかしたら。しかし、その金額たるや、維持整備コストだけで二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円。
○石井（準）参議院議員 ただいま委員からいただいた発言のとおり、衆参両院の選挙制度は密接不可分のものであり、両者が一体となって我が国の民主主義の基盤を成しております。 最高裁も、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置づけ、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると示しているところであります。
それは分かるんですけれども、やはり、国政選挙制度というのは衆参一体となって日本の民主主義の土台を形成しているわけですから、参議院の選挙制度だから参議院だけで議論して発案すればいいというものではないので、私は、衆参一体となった議論が各党共に必要だ、こう思っておりますが、最後に、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○武田国務大臣 選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、不要不急の外出には当たらないと考えております。
公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。 他方、このすばらしい憲法をより良くするための改正に向けた議論はあってしかるべきです。
これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。 市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。