2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上のみならず、この日米豪印の四か国の連携を強化するという意味で大きな成果がありました。
民主主義ですから、最終的には採決、議決を通ってということですが、この委員会でもそうなんですが、我々はやっぱり選挙を経て民意をこういった形で反映していると思っているんですが、こういうふうにやっぱり部会で、この委員会でもこれだけ少年法、反対意見も出ている中で、何か全会一致で全会一致でと言われても何かすっきりしない、むしろ反対意見もこれだけありましたけれどもと言われた方が何かすっきりするようなところがあるということで
○吉川沙織君 今、参議院事務総長、衆議院事務総長からそれぞれ、会議録が憲法の定めにあるということ、それから議会制民主主義にとって大変重要な役割を担うからこそ院に永久に保存される宝物であるという答弁がありました。 実は、同じ問い、平成二十八年四月二十日の決算委員会でもさせていただいておりまして、当時の参議院事務総長からも、当時の衆議院事務総長からも同様の答弁をいただいております。
その趣旨は、議院の会議の内容を国民の前に明らかにし、議院の活動を国民の監視の下に置こうとするものでございまして、このような意味で会議録は議会制民主主義にとりまして大変重要な役割を担うものであり、院に永久に保存されるものと認識をしております。
そうした、まさに我々が手本としてきた、自由主義、民主主義、基本的人権を尊重する国でもそうしたことが行われているということも参考にしながら、また、御指摘の憲法十二条も、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうに書かれておりますので、この範囲の中で、国民の皆様の命を守るために必要となれば、まさに感染症、感染を抑えていく、そのためにどういった
○西村国務大臣 まさに、日本と共通の価値観を持つ先進的な民主国家、自由主義、民主主義の国家で、基本的人権を尊重しながらでありますが、この感染症、新型コロナに対応する中で、外出を禁止し、移動を禁止し、それに命令、罰則をかける、基本的人権を極めて強く制約することによって抑えていこうとしている、これがそれぞれの国の法体系の中で認められて実施をされているわけであります。
萩生田大臣を筆頭に、文部科学省の御活躍を念じて、しっかりとアンテナを張っていただいて、特に自由民主主義国家としての潮流をしっかりと念頭に置いていただいて施策を進めていただきますことを心からお祈り申し上げ、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。
すなわち、共和党政権であれ民主党政権であれ、与野党の区分なく、米国の教育大臣も外務大臣も、はたまたＣＩＡやＦＢＩという情報捜査機関までもが中国共産党にとって都合の良い主張と仕組みが孔子学院によってアメリカの教育現場に浸透していることを警告し、民主主義国家としての最大級の対策を打ってきています。 外務省にお伺いします。
法務行政というのは、私は民主主義の根幹を担う組織、役所だというふうに思っております。是非とも人権や尊厳、こうしたことを大切にされる、そういう法務行政をこれからも続けていただくよう、あるいは、私はいろんな批判をいたしましたけれども、是非そういう姿勢で法務行政を執行していただきますよう強く強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。 大変ありがとうございました。
だから、国民としては、我々は、財政民主主義、予算の監視者としては、これ以上、一兆六千四百四十億から上振れをしてほしくないんですよ。それは言えますか。これは一兆八千億、二兆円超え、コロナ対策費で、チャーター機を飛ばしたのはさっき入っていないとおっしゃいましたね、このＶ５の予算には入っていない。だから、これから、六人で三機飛ばしたんだから、一万人で数千機飛ばした場合に、幾ら上振れするんですか。
国費を投入しているにもかかわらず、その契約に過度の守秘義務を設けることは、私は財政民主主義の観点から大きな問題があると思いますが、大臣、そう思いませんか。
いずれにしても、この公職選挙法は民主主義の根幹である選挙制度に関わる法律であります。しかも、罰則の条文の誤りというのは非常に重要なものだと思いますが、この法案のミスが、提出法案のミスがあった場合に、これまで役所であった場合には、やはりそれなりに責任を責任者は、関係者は取っているのが常であります。
○委員以外の議員（石井準一君） 選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分に議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だと我が会派も考えております。
○吉川沙織君 私も四月十七日の一部報道で拝見をして、四月二十日、総務委員会で質疑に立つ予定ございましたので、選挙制度は民主主義の根幹です、その民主主義の根幹に関わる条文に誤りがある、しかも罰則に係る条文の誤りでしたので、その日に事実関係少し確認させていただいたわけですが、この誤りがあることを担当部局あるいは組織全体として認識した際の対応は不適当であったということは否めない事実だと思います。
民主主義、そしてまた基本的人権の尊重、法の支配、こういう価値観を共有して、世界を引っ張っていくべきＧ７が結束して物事に当たる。 同時に、Ｇ７として、考え方を共有するような、また取組を一緒にできるような同志国であったりとか仲間を増やしていく。
そして、報道でもございましたが、中国に対しても、新疆ウイグルやチベットでの人権問題、香港の民主主義の危機にも言及がありまして、コミュニケ等で、かなり踏み込んだ文章であったというふうに評価をされています。私もそのとおりだと思っております。
例えば、国によって、大臣もよく言いますけれども、民主主義の在り方というのは様々なありようがあるので、ここは尊重すべき余地というのはそれなりに広くあるんだろう。でも、一方で、ジェノサイドは許さないというところ、ここはやはり譲っちゃいけない、譲れない核心なんじゃないかと思うわけですね。 その方針を明確にするためにも、ジェノサイド条約に入るべきだと思うわけです。
また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。こういう方向にこそ、監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道があるのではないでしょうか。このことを強く指摘をしたいと思います。 今、国民は新型コロナ克服のために苦闘中です。政府はコロナ対策に全力を傾注すべきときであることを強調し、討論とします。（拍手）
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
政府による大規模監視が民主主義の自由を損なう可能性がある。こういう問題を指摘して、法整備を政府に求め、健全な市場の発展のために法による企業への監視が必要だという見解を二〇一八年に公にしているんですよ。 サンフランシスコ市では、二〇一九年五月、顔認証システムを使った警察や市当局による監視を禁止する条例が作られています。
その理由の中では、民主主義社会では許容できないという言及もあるわけですね。 平井大臣にもお聞きしたいんです。 警察が、犯罪の軽重などを全く考慮せずに、無罪となっても、一たび被疑者となれば顔写真や指紋、ＤＮＡを無期限に保有する、犯人の生体情報と照合し続ける、実態としては容疑者として取り扱い続ける、こんなことが民主主義社会で許されるのかということなんですよ。
憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守るための活動を処罰の対象にするなど、断じて容認できません。 以上、本法案は廃案にするべきことを主張し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
立候補ファイルの中には、一義的には組織委員会そして都がやる、でも、最終的な穴埋めは国がやるといって、最後、国民の税負担が生じる可能性だってあるんですから、この国会で、財政民主主義の観点からちゃんと説明してください、無観客の場合想定される資金不足について。あわせて、最終的には国民が、国が負担する可能性があることについて、答弁を求めます。
そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。
第三に、データ利活用は、経済的利益だけではなく、知る権利を含む民主主義社会の発展をも目標とすべきものであります。その観点からは、改正法のうち学術研究に関する義務規定の運用に当たっては、学界の自主規範などへの配慮とその規範策定への支援が有用と考えます。また、行政の現場で過度の実名隠し、匿名社会に陥らないよう、情報公開や報道、取材などに配慮した運用も求められると考えております。
また、社会全体の多様性が増してくる中で、議会により多様な方々が様々な形で参画し、そして議会の機能を高めていくということが、民主主義の発展であったり、さらには幅広い、若者も、若い世代も含めた国民の政治への関心というものを深める、そういったきっかけになるというふうに考えております。
また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものでございます。 本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えでございます。また、こうした日本側の考え方については、中国政府にしかるべく伝えております。
知る権利は、もとより幸福追求権が発展、開花したものでございますが、同時に民主主義社会における政治参加のための公民の権利という性格を持っております。政府と国民がより多くの情報を共有できた場合に政治的安定が得られると確信するものでございます。
他方で、やはり民主主義という中ではオープンなことが保持されなければいけない。じゃ、この一見矛盾するものをどうやって調整をするんだというところで、一つの知恵として、主権者国民から選挙によって選ばれている議会において、一般的には議会はオープンなんだけれども、一部この秘密会であるとかそういうものを導入して、そこでまさに調整を取っているということが一つの知恵として各国で行われている。
他方、他方ですね、情報公開した、その公開された情報は何人もこれを入手することができるというのは民主主義国家の基本的な立て付けでございます。その場合に、その何人もの中に外国のスパイももちろん入っているわけです。そういうことを前提に考えなきゃいけないということは、それは私どもも十分認識した上で申し上げておるつもりでございます。
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
ＯＥＣＤの新規加盟プロセスにおきましては、加盟申請国のＯＥＣＤのルールやスタンダードへの参加状況、法の支配に基づく民主主義や人権へのコミットメント、開かれた透明な市場経済の導入といった点を踏まえつつ、加盟審査開始の是非について議論が行われます。
ジョージアは、日本にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国と認識しております。 このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。