2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 十一月十一日 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 二、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 三、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
国と地方の財政は、国税と地方税の税収比率が六対四、片や国と地方の歳出比率は四対六となっており、この大きな乖離を小さくしていくべきとの指摘が従来よりなされています。福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
令和三年六月九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十九号 令和三年六月九日 午前十時開議 第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和 元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国 税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政 府関係機関決算書 第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計 算書 第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算
日程第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書 日程第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書の採決を行います。 第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省 各庁所管使用調書（その１）（第二百一回国会 内閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 〇令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省 各庁所管使用調書（その２）（第二百一回国会 内閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 〇令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省 各庁所管使用調書（第二百一回国会内閣提出、 第二百四回国会衆議院送付） ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
その上で、プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状態では、債務残高対ＧＤＰ比も増加、発散していくことになりますので、政府としては、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続することがやはり重要であるというふうに考えております。
よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
また、金利やインフレが一定水準を超えた場合に国債の発行を停止する、そもそもどのタイミングなのかとか、いろいろ、個々議論があると思いますけれども、それに伴って、歳出の大きな部分を占める社会保障の急激な削減や増税などを行わざるを得ないという状況も想定をされ、これは国民生活に大変大きな影響を与えかねないと思います。
○麻生国務大臣 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
辞任 補欠選任 棚橋 泰文君 務台 俊介君 山本 公一君 門 博文君 江田 憲司君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 門 博文君 山本 公一君 務台 俊介君 棚橋 泰文君 櫻井 周君 江田 憲司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 平成三十年度一般会計歳入歳出決算
平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及
会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本年金機構理 事長 水島藤一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
御指摘の資料において示されています歳出ベースで申し上げますと、令和元年度で千二百八十三億、令和二年度が千二百七十三億、令和三年度で千百三十三億となっております。必要な予算の確保に努めているところであります。
社常務執行役 市倉 昇君 日本放送協会会 長 前田 晃伸君 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 原子力損害賠償 ・廃炉等支援機 構理事長 山名 元君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
平成二十八年四月二十日の当委員会においては、平成二十六年度国会所管歳出決算から議案類印刷費を取り上げました。平成二十六年度と今回の審査対象である令和元年度における議案類印刷費と、そのうち会議録に関する費用の推移について、参議院事務総長、衆議院事務総長にそれぞれお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君） 議案類印刷費の支出済歳出額は、平成二十六年度が約四億四千六百万円、令和元年度が約三億二千五百万円でございます。 そのうち、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額は、平成二十六年度が約二億三千七百万円、令和元年度が約一億六千万円でございます。
税収、入ってくるお金というのは全く変わっていませんけれども、出ていくお金、歳出は一・六倍になりました。理由は、社会保障費が三・一倍に膨らんでいること。よって、歳入を特例公債で賄っている、だから我が国は人や科学技術に投資できないんだなんというふうにおっしゃる方もおりますけれども、それは到底追認できるものではありません。
かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画に基づく新システムの刷新や庁舎の改修による歳出増
したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるように大幅な歳出の削減を行わざるを得ないと、そういった仕組みになっております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の料金体系の見直しをお願いする前提として、歳出削減の徹底に取り組んでおります。令和三年度予算では、対前年度で八十七億円、五・三％の予算削減を行ったところであります。
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。
まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。
そういった中で、先ほどのように人材の育成そして確保、こういったものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃった地方のデジタル化関連に際する歳出、財政措置というものをお考えだということではありますけれども、もう少し詳しく、どうやって手当てをされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。