2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
武装組織は、銃だけではなく、迫撃砲、ロケット砲、精密誘導ミサイルまで入手しているという話です。アメリカ政府が反政府武装組織への武器供与を進めていたとありました。 バルカンルートでシリアに武器を供給しているとのことですが、当時の状況について、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
武装組織は、銃だけではなく、迫撃砲、ロケット砲、精密誘導ミサイルまで入手しているという話です。アメリカ政府が反政府武装組織への武器供与を進めていたとありました。 バルカンルートでシリアに武器を供給しているとのことですが、当時の状況について、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
これからこういう厳しい財政状況の中であってもどんどん進めていくことによってやはり日本経済というのがもう少し活気付くというふうに私思いますし、そのためには、やっぱり実際に社会資本整備に掛けたお金がいかに有効に、そしてどれだけの富をちゃんと生んでいるのか、これがちゃんと言えないと、またなかなかこういう厳しい財政状況の中で予算の話というのも正当化していきにくいと思いますので、この点については特にやはりしっかりと理論武装
今、委員お尋ねの、ロシア軍人四人が武装勢力の攻撃によって死亡したとの報道については承知してございます。場所はシリアのデリゾール県ということだそうでございますけれども、現時点で事実関係が詳細明らかになっていないこともございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
特区でこそふさわしいのだという理論武装が必要と。非常に私、読んでいないんじゃないかとすら思いたくなる。やはり二、三枚というのが重要なポイントだったということがよく分かります。 それから、十一月九日の決定まで、このワーキンググループ分科会において獣医師養成の専門家というのは一度も呼ばれていないと私は理解しております。 それで、大臣にお伺いをいたします。
もちろん、ミャンマー国軍は、このロヒンギャは一般住民ではなくて武装集団だ云々かんぬんということは言っているんですけれども、ただ、今まで全く認めてこなかったことが、私は、これは日本の働きかけもずっと継続しているものがあったと思うんですよ、きちっと前に、少しずつですけれども向いてきたということは、これからも日本がきちっとこの問題に関与していく価値があるのではないかというふうに考えております。
九〇年代、アメリカでは連邦ビル爆破事件などが起こり、それはアメリカ内のミリシアと言われている武装組織の反連邦運動の一つですけれども、それ以来、エックス線、レントゲン検査が入口で行われますね、連邦ビル等で。
また、自衛隊が活動していたサマーワの治安情勢として、パトロールを始めたイギリス軍に現地の武装勢力が射撃し戦闘が拡大というふうに明確に記載されております。このほか、部隊の宿営地やその周辺にロケット弾などが撃ち込まれたときの状況ですとか、あるいは爆発事案が発生し自衛隊の車両が被害を受けたときの状況などが生々しく詳しく記されているということなんです。
爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
ですから、非常に激しい戦闘が行われているところに、どんどんどんどんと空自が米軍の武装兵士等を輸送していたというのが、これが現実、今十年たってわかってきているわけです。 そういった状況の中で、これも一番最初、一ページ目にありましたが、当時、市民グループ等も含めて、やはりこれは憲法違反あるいは特措法違反なんじゃないかという懸念を持った人たちが情報公開請求をいろいろな形でしていました。
それでは、このように、米軍の武装兵士がバグダッドに輸送されていたということは、当時、第一次安倍政権で、安倍首相は認識をされていたんでしょうか。
しかし同時に、武装した実力部隊として実際にその任務に遂行をする際に、その任務をしっかりと遂行しているかどうかということを上級部隊及び司令部が確実にそれを確認することができて、そして、その直面した事態に対応して新たな命令を下すということがきちんとできるようにするための一次資料としてこの日報というのが非常に重要な意味を成しているということも、また同時にこうした問題を考えるときの大きな柱として私どもは考えなきゃならないはずであります
まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。
特に、ミンダナオ島の西にありますスールー海や南のセレベス海一帯といいますと、オーストラリアから日本などに向けて鉄鉱石を運ぶ商船航路となっておりますが、近年では、これら船舶への武装強盗やハイジャック、さらには船員の誘拐事件が発生していると伺います。 そこで、外務省に質問いたします。これら東南アジア周辺海域で発生している海賊行為に対し我が国がどのように対処をしているのか、確認をいたします。
我が国は、アジアにおける海賊、海上武装強盗対策のために、実務的な地域協力を促進することを目的として、シンガポールに設置されましたアジア海賊対策地域協力協定、通称ＲｅＣＡＡＰと呼ばれておりますが、この情報共有センターに事務局長などを派遣するとともに、主要な拠出国として同センターによる締約国の能力向上のための事業などを支援しているところでございます。
これらの事態に対応すべく、水産庁の漁業取締り船というのは日夜頑張ってくれているわけでありますけれども、私も政務官をやらせていただいたときにはこの取締り船の乗組員の皆さんを激励するために行かせていただきましたけれども、行ってみて改めて思うわけでありますが、海上保安庁の場合は、警察と同様に麻薬も取り締まるし違法入国も取り締まりますから、それなりの武装もしていくわけでありますが、漁業取締り船の場合は違法操業
尖閣諸島海域の領海警備に万全を期すため、同海域のこうした緊迫した状況、また昨今の中国公船の大型化、武装化などに対する現在の対応状況と今後の対応方針について、中島海上保安庁長官に伺います。
また、中国公船の大型化、武装化も確認されており、尖閣諸島周辺海域の情勢は一層厳しさを増しております。こうした状況を受け、海上保安庁では、その時々の情勢を踏まえ、巡視船を増強配備し、状況に応じ適切に対応をしております。
革命とは、ブリタニカ国際大百科事典では、一般的な意味においては、政治体制が急激かつ根底的に変革されること、通常は超法規的に進行し、しばしば武装した大衆あるいは軍隊の一部による実力の行使を伴うと解説されております。
恐らく、日本の競技場で今までにない体験をしてもらおうと思ったら、これはＩＣＴ武装が非常に重要だと思っていまして、例えば、タブレットを持ち込んで自分の好きな選手にぐっとフォーカスをして見れるとか、場合によっては、ＶＲでもう本当にグラウンドの上に立っているような感覚で競技を楽しめるとか、済みません、これは私が勝手に言っていますけれども、実際に組織委員会が考えているかどうかはわかりませんけれども、そういったものが
しかし、レーダーで察知されにくい木造船によりいわゆる武装漁民や不審者が上陸してくるような事態においては、警察も連携した対応が求められております。また、沿岸の監視は漁師に負うところも大きく、住民からは不安が生じているという話も聞きます。 こうした事態を想定して、各自治体では情報共有や初動対応のマニュアルの作成を進めているとされております。
治安出動の前に、その離島で駐在さん、警察官が拳銃一丁でその武装勢力と対峙しなければいけないというのは、これは警察官だけというのは大変なことでございますので、どういうふうに対応していくのかという詳細のお打合せをしていただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
その難民の中には、朝鮮半島から来た工作員もいるでしょうし、武装難民もおられると思います。もしかしたら兵士崩れ、いわゆる部隊から武器を持ったまま逃げる兵士崩れもおるかもしれない。その可能性があるということはやはり認識していかなきゃいけないんですよね。
それから、武装難民や、あるいは、最悪の場合は天然痘ウイルスに感染させられたような人がいた場合にどうするのか。 時間はないですけれども、これ、できれば、内閣官房事態室でしょうか、お答えいただけますか。答弁できる方であれば、どうぞ。
お尋ねのありました、避難民が原子力施設のフェンスを乗り越えて敷地に入ろうとするような場合、これにつきましては、これらの避難民の中に原子力施設への危害を企図する武装難民等が紛れ込んでいる可能性も考慮いたしまして、原発特別警備隊と原子力事業者が連携をしまして、敷地内には侵入をさせない措置を講ずることとなると考えております。
じゃ、皆さん方、北朝鮮は何で今核武装をするという選択を彼らがしたのかと。これも実は冷戦崩壊と密接な関係にありますね。つまり、冷戦の時代というのは、そういう核武装を北朝鮮は自ら選択しなくても、後ろにソビエトがいる、そしてまた中国がいる、そういう大きなたがの中で自分たちの安全保障を考えればよかったと。
さらに、昨年六月の日本のメディア等との会見におきまして、島の非武装というオプションもあり得るという発言もされておりますし、また、十一月においては、日米安保条約が交渉にどのような影響を及ぼすのか見極めなくてはならないと、この課題解決は大きな作業で、一年間では終わらないかもしれないなど、ロシア側はこの領土問題というのは軍事、安全保障の面から議論をしようという、その動きが見られるわけであります。
核武装であり、ミサイルであり、宇宙開発であり、そのために九一年以降の親米路線というものがございます。しかしながら、インドを見ますと、一言で申し上げて状況対応型の外交である。新しい国際外交を創造し発展するような力、つまり国際秩序を新しく形成していくような能力、それは、例えば一九五〇年代の非同盟外交のような、世界をリードするような外交というのはなかなか今見られていない。
○杉尾秀哉君 時間がなくなりましたので、兵頭参考人に最後ちょっとできるだけ短く伺いたいんですけど、先ほど配っていただいた資料の中に、ロシア側要人の発言として、二〇一七年、去年の六月のプーチン大統領の、島の非武装というオプションがあり得ると、こういう発言を引用されています。