2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
ちなみに、余談になりますけれども、アチェは武装勢力もまだ残っていて、紛争もやっておりましたので、軍隊機能も有したというふうに言っておりました。 さすがに軍隊機能までは復興庁は有しないわけですけれども、いささか壮大にし過ぎたかという議論はあってもいいと思うんです。
ちなみに、余談になりますけれども、アチェは武装勢力もまだ残っていて、紛争もやっておりましたので、軍隊機能も有したというふうに言っておりました。 さすがに軍隊機能までは復興庁は有しないわけですけれども、いささか壮大にし過ぎたかという議論はあってもいいと思うんです。
ですから、外務省内部でこの検証を行うことによって、そういう意見に対してのきちっとした理論武装といいますか、国民に納得のいく説明ができるようにも同時にしておいていただきたい、こういうことなんです。ですから、そういう意味で、茂木大臣と大きな違いはないということを申し上げましたけれども。
不肖私もメディア出身ということもあってＮＨＫの報道ぶりには随分接してきましたけれども、例えば尖閣については、中国は、習近平国家主席を安倍総理が国賓として迎えようとしていたさなかに、今延期になりましたけれども、さなかにも実は連日のように尖閣諸島の領海や接続水域に武装船を侵入させようとしていたわけですから、そうすると、例えば新聞が三行であっても、新聞はあくまで全く自由に発行しているわけですけれども、公金
その農地を拡大するのに強引なやり方をやって、住民に立ち退きを迫るとか、武装部隊までつくって住民や農民の運動を弾圧して、これも銃撃殺人が行われました。これはもうＮＧＯが、何でこんなところにＩＦＣが融資したんだということで、融資責任を問うということで裁判にもなっております。 資料にはありませんけど、いっぱいあるんですよね。インドの石炭火力発電所、これは水質汚染が問題になりました。
これによると、多数の人々を殺害し、本人は、自身が起こしたテロ事件について、武装闘争との認識であり、武装闘争は今も昔も最高のプロパガンダになるとの発言があります。彼は今でもスカイプなどで支持者と交流したり、活動を続けているようです。 そこでお聞きします。日本赤軍メンバー岡本公三の引渡し要請というものはしているのでしょうか。経過と現状を聞かせていただければと思います。
尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認され、領海侵入につきましても月に数回発生しており、中国公船の大型化、武装化も進んでいることから、情勢は依然として予断を許さないという状況にございます。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
違法操業の外国船籍の漁船の中には、銃器等で武装している船もあると聞いております。ただでさえこのような危険な環境の中で、そして世界じゅうが新型コロナウイルス感染症により混乱を招いている中で、北朝鮮によるミサイルの発射は到底許される事案ではありません。政府として北朝鮮のミサイル発射や違法操業に関してどのような対策を講じていくのか、見解を伺いたいと思います。
これに対抗している形で、イランがホーシー派と言われる武装民兵を支援しているとされるイエメン情勢にどう関わっているのかということになりますと、やはりテヘランを頂点としてこのような格好になります。
アメリカとイラン、イランとイラク、そしてイランとサウジとの関係、さらには各国のシーア派の武装勢力やＩＳの動きなどによっては部分的な武力の衝突、それからホルムズ海峡が封鎖される可能性も私は十分に考えられるというふうに思っております。もしこの最悪なシナリオになった場合に本当にどのような事態が想定されるのか、大変懸念をしております。
そしてまた、先般というか最近も中国の様々な領海侵犯ということで、領海に対して侵入してきている、接続水域に武装した船が侵入してきているといったことが多数散見されるということで大きな課題となっているわけでありますけれども、山田先生におかれましては、離島防衛体制の整備が重要なんだということをおっしゃってこられたわけですが、今のこの尖閣の状況を御覧になっていて、どういった課題があって、政府の対応についてどのような
加えて、昨今、中国公船の大型化、武装化も進んでいることから、情勢は依然として予断を許せない状況にございます。 国土交通省の海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然とした対応を続けるとともに、必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいりたいと思っております。 以上でございます。
これ、昨日も今日も記事に出ていましたけれども、四日間連続で接続水域に中国の武装した船が侵入しているといった事態が起こっているということでありますけれども。 ここでちょっと認識を問いたいわけですけれども、この尖閣への侵入は近年増えているという認識をお持ちなのかどうなのか、そして、それに対してどういった対処をしてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そういうところに自衛隊といういわば武装した部隊を出しているわけですから、これは一歩間違えると、自衛隊自身の安全の問題や、あるいは日本の国益である日本関係船舶の安全の確保ということに反するような事態を招きかねないというふうに私は思っているわけです。 そういう議論を、本来であればしっかり国会でもやって、そして、国民の皆さんにも説明をして、理解してもらった上で自衛隊は出すべきだった。
香港では、民主化を求めるデモに対して武装警官による激しい弾圧が続いてきました。丸腰の青年が発砲を受けて重症化した事例、妊婦が警官に馬乗りになって制圧される、そういう様子が動画では拡散されているわけであります。また、ウイグルでは、思想的に問題があるとされた人たちが大規模に施設に収容され思想矯正をされていると。こちらのパネルにその報道が出ておりますけれども、是非御覧になっていただければと思います。
当時、学生中心の反対運動で大騒動となりましたが、安保改定によって我が国の外交・安全保障の基軸が定まり、我が国は安心して軽武装、加工貿易立国を目指す経済成長優先の政策にかじを切り、世界第二位、今は第三位ですが、の経済大国となりました。 その安保も、非対称的双務性からトランプ大統領が不平等だと言及し、多くの米国世論も批判的です。
空爆によってイラクの武装組織の副司令官らも殺害をされました。イラクのアブドルマハディ首相は、公職につくイラク軍人の暗殺はイラクに対する侵略行為であり、明確な、明白な主権侵害だとこのように厳しく非難をしております。 今回の攻撃というのは、イラクの主権をも侵害するものではありませんか。
そのために、イランとイランが支援する武装組織の攻撃能力を低下させると言っています。 将来の攻撃を抑止するために軍事攻撃を加えるのは、先制攻撃そのものではありませんか。安保理に提出した書簡で法的評価というのは明確にできるのではありませんか。
ひょっとしたら、意図を持った武装した集団かもしれないということがありますよね。私は、そういう外見的なことの区別ができますかということを聞いています。
なぜならば、私、イラクに派遣された二〇〇四年の四月、実はペルシャ湾で日本タンカー高鈴が武装勢力に襲われました。そのときに高鈴は損傷を受けました。でも、結果として、この高鈴を守ったアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名、三名が命を落としました。日本関連の船舶に乗っている乗員は無事でした。
こうした中、革命防衛隊や親イランの周辺国武装組織などによる米国や米国側の国に対するテロも含めた攻撃が発生するリスクは格段に高まっています。前提が大きく変化し、自衛隊員の生命のリスクが高まり、米国の戦争に巻き込まれる危険すら生じているにもかかわらず、何としても自衛隊を派遣しようとする安倍政権の姿勢は全く容認できません。
○槌道政府参考人 まず、海外派兵について、先生御指摘がありましたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、これがいわゆる海外派兵でございますけれども、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように解されている。これはすなわち、武力行使の三要件には論理的に当たらないというのが一般的だからでございます。
武装した警官隊が大学に突入をして、学生たちが催涙弾の直撃を受け、あるいは警官に殴られ、数十人が負傷して、二百七十八人が逮捕されたという報告もあります。 大臣、まず、もう一枚めくり直していただいて、この「至近距離 迷わず発砲」という、これは動画でごらんになりましたか。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
武装勢力とミャンマー政府の治安部隊あるいは軍との衝突をきっかけにして、二〇一七年八月以降、ユニセフの報告によると七十四万五千人の難民がバングラデシュ側に流出しているといったようなことがあります。 このロヒンギャ問題というのは、日本ではそれほど注目されていないかもしれませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間で非常に注目されている問題です。
ましてや、漁船だと思って近づいたら実は武装していたということになれば、取締りを安易にやろうとすると反撃される可能性もある。 であれば、どういった法整備が必要なのか、あるいは携行する装備、武器、こういったものはどこまで許されるのか、こういったことをやはり、これは与野党を超えてしっかり議論していかなければならないと思います。
昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。中国海警は、特に平成二十四年以降、我が国の尖閣諸島周辺などで活発な活動を行っています。
問題は、そこで、人間がどのようにそこを、どのようなミッションを付与し、そして、そのミッションを付与する以前に、お互いにその辺が、相手が何をするか分からない状況の下で、お互いがＡＩを持った兵器で武装する、あるいは兵器体系そのものを運用するということになると、実は相手が何をしたいかを考える間もなく、一定の行動に対して一定の、何というか、一定の動きを察知したら自動的にそれで反応して攻撃しなければならないような