2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
この欧米から持ち込まれたタイプのＨＢＶ、成人の感染でも約一〇％キャリア化すると言われております。さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
ジェノタイプＡというのは、Ａａ型、アジア・アフリカ型と、Ａｅ型、欧米型に分かれますね。さっき申し上げたように、平成八年から、このＡｅ、欧米型が増えています。ジェノタイプＡというのはキャリアの二％ぐらいなんです。最も多いＢが八五％、Ｃが一二％。
企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで
そうした中で、近年、欧米諸国を中心に、企業に対しまして、人権デューデリジェンスの導入、あるいは関連する取組の開示などを義務づける法整備の動きが進んでいるというふうに認識をしております。 例えば、イギリス、フランス、オーストラリア、こういった国々では、一定の売上高あるいは従業員数以上の企業に対しまして、人権デューデリジェンスの実施や開示を義務づける法令を設けているというふうに承知をしております。
そうした中で、国内外のワクチンについて、安全性あるいは有効性等を検証しながら、結果として、現時点では、欧米の企業三社から合計三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至ったということでございます。
このチャイルド・デス・レビューというのは、子供の予防できる死亡を減らすための死亡登録・検証制度ということで、欧米では既に導入されているということで、死亡統計の一つであることは周知されているかとは思います。
国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
欧米諸国では、平方根を一人扶養している家族に対して掛けて、それを削減していくというやり方をしていますよね。その辺りも含めて、やはりその対象所得のピッチ、金額幅を広げていけばもっと激減緩和にもつながるというふうに思います。
欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。 この要因でございますけれども、まず一点目に、生産面におきましては、やはり労力が掛かること、それから収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組というものが不十分であったことが挙げられると思います。
我が国は欧米に比べて生産者の高齢化が進んでおり、今後十年間で生産者の減少、高齢化が一層進むと予想されております。さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。
けれども、世界のトレンドから見た場合、既に欧米とかはもう再エネがどんどん五〇、六〇となっていく、二〇三〇年にはもう一〇〇になっていくような国もある中では、やはり電気自動車というものが一つの解になります。
まあなかなか難しい技術課題もあって、解決しないといけないんだけど、国の予算も欧米に比べると大分少ないですよね。一年二年の話じゃないですよ、十年ぐらいのことを考えると、この辺も相当考えていってやっていただかないと、日本から製鉄業が消えちゃうのかなと。あと、カーボンプライシングの話もあるので、トータルでいくとなかなか厳しい産業になって、鉄も海外から輸入する国に成り果てるのかなと思わぬでもないので。
中国製のものが効かないと、接種した国が、やはり欧米のワクチンがいいということになって、欧米諸国が今度は供給を増やすかもしれないです。
○青山（大）委員 大臣、まさに今おっしゃったように、今回、コロナなので、事務方の方もなかなか入れなくて、基本的に大臣が本当に直接対話するという中で、ちょっとこれは、少し、大臣の感じた印象でもいいんですけれども、当然、Ｇ７、日本以外全て欧米の国です。ヨーロッパの中でも、イタリアなんかは最近中国からの資本が相当入ってきているとか、そういう状況もございます。
これをちょっと御覧いただきたいんですけれども、日本の感染割合、やはり諸外国、欧米に比べれば低い、これはもう事実、動かし難い事実だと思います。 この第四波のさなかで、これは資料二も御覧いただきたいんですけれども、資料二、これは人口百万人当たりの新規感染者数です。直近のものです。二〇二一年五月十二日のデータで、アメリカは百万人当たり百八人、イタリア百三十人、日本四十九人です。
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
ここに来て、欧米メディアも中止論、これはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズも含めてなんですけれども、主流になっております。その中で、ＩＯＣのバッハ会長の来日が中止になりました。開幕二か月前になってバッハさん一人も来られないような状況で、選手、関係者も含めて数万人来られると思いますか。できますか。丸川大臣、どうですか。
○参考人（黒田東彦君） 我が国のみならず、欧米の諸外国でも、民間の銀行あるいは決済事業者が、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービス、キャッシュレスサービスを提供してきたわけであります。 日本銀行としては、こうした前向きな取組をサポートする立場にありますので、昨年公表した取組方針でも、民間の知見やイノベーションを活用することの重要性というものを強調しております。
○参考人（黒田東彦君） いわゆる二〇〇八年から始まりましたグローバル金融危機の後、実は欧米諸国でも物価上昇率が高まりにくい状況にありました。その上で、感染症の影響を受けている足下及び先行きの見通しを含めまして、我が国の物価上昇率が欧米と比べて相対的に低いということは御指摘のとおりであります。
ただ、日本に今そういうようなのがあるかというと、そういうのはほとんどありませんので、直接何か日本の金融システムがこういった新たな金融取引によって不安定化するというおそれがあるとは考えていないんですが、日本の金融機関や投資家も欧米のノンバンクなどに投資をしているわけですので、日本の金融システムと欧米のノンバンクなどを含む金融システムの動きが連環する、連環性が高まっているという分析を最近の、最新の日銀の
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、海事産業の競争力強化というのは、まさに今、室井委員がおっしゃられていただきましたように、サプライチェーンそのものという、何というか、広い考え方で総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますが、現実的には、日本各地域で製造したものを輸出する際に、本来であれば、神戸港でその荷物を集荷して外に、北米航路、欧米航路に出すということをこれまでしてきたことが、特に阪神・淡路大震災
こうしたことが影響してコストやサービス面で後れを取ることとなって、韓国、中国と日本との間を比較的小さな船で運搬して、釜山港だとか上海港で、そういう巨大港で大型船に積み替えて欧米基幹航路で輸送をするというような形態がかなり増えてきているというふうに聞きます。その結果、結局、日本に立ち寄る欧米の基幹航路の船数が減ってしまっているというふうに考えられますが。 資料七の方を御覧ください。
また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。特に、カーボンニュートラル関係技術であるＣＯ２固定化技術に関する累積の出願数は、日本国籍の出願が二四・四％と世界一になっているところであります。
欧米の方では、ワクチンの接種の広がりとともに経済活動が戻ってきて、給付金などが消費に向かい始めたというニュースが伝えられています。やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。 しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。
前回、二〇一九年の改正時に、日本は欧米と比べて特許審査官一人当たりの処理件数が圧倒的に多いんだという実態や、それにもかかわらず審査官数の推移が横ばいだという実態を示して、審査官を増やすべきだという質問を行いました。 当時の世耕大臣からは、負担が重いというのは現実だと、こうした答弁もあったんですけれども、その後、審査官数がどうなっているでしょうか。直近三年間の審査官数についてお答えください。
代表的な類型として、炭素税や国内排出取引、クレジット取引、国際機関による取組やインターナルカーボンプライシング、欧米で検討が進められている炭素国境調整措置などがあり、幅広く検討をしているところでございます。
欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。だから、そういうことを本気で考えていくのであれば、私は課題解消の施策を今こそ打つべきだと考えています。
テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。
そういった中で、ＡＳＥＡＮのやっている取組、確かに四月二十四日のリーダーズ・ミーティングが完璧だったかといえば、それは見方によっては、欧米諸国から見れば完璧ではないかもしれませんけれども、あれだけの努力を払っているのは間違いない。
御指摘の飲み薬はいわゆる経口中絶薬のことと承知しており、欧米では医師の処方と経過観察が必要とされる医薬品とされていると伺っています。我が国における経口中絶薬の扱いについては、厚生労働省において専門的な見地から検討されるものと承知しており、今後の検討状況を注視してまいります。 非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援についてお尋ねがありました。
アジア諸国はもとより、欧米諸国の方々からもとても珍しがられ、触らせてほしいとせがまれました。それほど我が国のデジタル技術力は先頭を走っていたのです。 しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ＩＴプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。
むしろ、それは日本だけではなくて、欧米を含めました先進国は皆同じような海運環境にあるということが指摘できるかと思います。
それからあと、欧米ではもうむしろ珍しいという言葉自体が使えないというか、数としてはやはり男性の方が間違いなく多いと思います。船乗り社会というのは男性社会というのは、これは日本だけじゃなくて、世界各国のことに言えると思うんですけれども、ただ、それでも外国の船舶が女性の船員が多いということは言えるのではないかと思います。
実際、欧米はもうそれに近い状態になっています。自分の自国船員というのは、逆に言うと非常に少ない。むしろ、先進国、欧米の中では、日本が一番自国船員を重宝して使っているんじゃないかなと思われるような感がございます。 ただ、先ほどお話ししましたように、日本の船会社は、日本人船員は、船員としてのみ使うということよりも、陸で使うということを主眼に置いております。
○江田（憲）委員 いずれにせよ、もう本当に、いや、赤羽大臣は中立で、しっかり審査もする、是非そうしてほしいですけれども、こういう世界的ないろいろな、最近欧米を中心に採用しているような投資基準にも反する、投資案件でリスク案件の多い企業として位置づけられているカジノ、そういったものを中核に日本が解禁した。その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。
というのは、最近は日本の国内も、委員の言われるとおり感染者が大分増えてきましたけれども、元々は日本は欧米と比べると感染者が少ないということもございまして、なかなか治験しづらいというのもありまして、これにも三次補正で一千二百億つけさせていただいております。
ただ、基本的に、このコロナウイルスというものが内在している、言うなれば疾病構造というか感染構造というのは、マスクをして、ある程度欧米よりかは抑えられるかも分かりませんが、それでも、時間の経過、気候等々、いろんなものでやはりこの感染症は広がっていくものでありますから、委員のお言葉をおかりをすれば、変異株によって、そのスピードというもの、それがやはり違うステージに入ったのではないかというのは、我々も、現状
日本は欧米より感染者数や死者が少なかったので、どことなく、欧米よりましという空気が支配していて、真剣にいろんなデータに向き合っていないのですねという発言を読んだものですから、なかなかいい発言だなと思っていまして、是非このイベルメクチンについても、政府としてどういう取組をしているのか、もう一回説明してください。
その菅総理の御見解というのが、まず記者が、政治が法制度を変えれば、感染者数が欧米に比べてはるかに少ないのに日本の医療がこれほど逼迫しているのはなぜかと、例えば政治が法制度を変えればこの医療の現状を変えられるのではないかという質問をなさったときに、それに対する回答として、国民皆保険、そして多くの皆さんが診療を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めて検証していく必要があるとおっしゃったわけですよね