2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請数が少ないということでございます。 また一方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるということでもございます。
難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請数が少ないということでございます。 また一方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるということでもございます。
我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。 他方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での専ら就労等を目的とすると思われるような濫用あるいは誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。
難民認定は、そもそも、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものということでございまして、欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあるというふうに考えているところでございます。
欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、真に庇護を必要とする者の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいというふうに存じます。
ただ、一方で、欧州等を見ますと、先んじて進んでいる国もありまして、日本の制度と少し違う部分もあるので、そういった部分を少し詳し目にお伺いしていきたいんです。
これは、北米、欧州等のレーティング組織の団体でございますが、この団体につきまして、日本のオンラインゲーム業界は、現時点では御指摘のように加盟していないと承知しております。
平成二十七年度においても、記者の意向を踏まえながら、招聘したブラジル及びネパールのテレビチームや、中国、韓国、欧州等の二十三名の記者に対して、風評被害関連の取材をアレンジいたしました。
こうした観点から、従来から、アジア、大洋州、北米、欧州等の各国、地域において、対外発信力を有し将来を担う人材を積極的に招聘、派遣し、各国、地域における知日派そして親日派の育成に努めているわけですが、さらに言うと、こうした各国におられる親日派、知日派と言われる有識者の方々はみんなそれぞれ発信力がありますから、こういった方々をネットワーク化する。
経済産業省といたしましても、欧州等でこのマイクロプラスチック、ビーズの環境負荷に関する議論が始まりました数年前より、継続的に、これらの物質を使用した製品、具体的には先ほど御指摘のございました化粧品などでございますけれども、こういったものを製造しております国内産業団体と密接に情報交換などを行ってきております。
○大臣政務官（牧島かれん君） アルゴリズムを用いた高速な取引については、今御指摘ございましたとおり、国際的に様々な議論が行われておりまして、欧州等では、そのような取引が市場に混乱をもたらすリスクに対応する等の観点から、アルゴリズムを用いた高速な取引を行う者への登録制度の導入が予定されていると承知しております。
欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我が国としまして、先ほど申し上げました、この制度自体は注目すべき制度だと考えています。 具体的にいつまでかという御質問でありますが、こうした問題意識をしっかり持ちながら引き続き検討していきたいと考えています。
建築物の省エネということなんですが、特に欧州等では建築許可とその省エネの基準、断熱基準ですね、断熱基準が連動しておりまして、省エネ性能が満たされなければ建築ができない、こういう制度になっています。日本の場合は、省エネ法に基づく届出というのが一定規模以上のものに限って義務付けられているといいますか、届出が義務付けられているということであります。
そして、それに対して、このグローバルホークについて言えば、同航空機は、無人機でありますが、有人の航空機と同じく管制の指示に従って航行する機能等を備えており、また、既に米国、欧州等を初めとする他の国、地域においても安全に運用されているものと承知をしております。 そして、先ほど国交省から答弁がありました情報提供についてですが、より安全に万全を期すためというふうに先ほども答弁がありました。
文部科学省といたしましては、米国や欧州等との国際協力に基づく研究開発や、今後原子力利用の拡大が見込まれますアジア諸国等に対する人材育成や基礎基盤技術に関する協力に積極的に取り組んでいるところでございます。
○丸山委員 固定価格買い取り制度、再生可能エネルギーの割合を上げる上では、欧州等でも導入されておりまして、一定の効果が上がっているというふうに伺っております。 一方で、ドイツ等も含めまして、電気代が非常に上がっているという話も聞いておりまして、このあたり、電気代に関しましては国民の皆さんも非常に気になるところでございます。
特に北米、欧州等への基幹航路の寄港数が年々減少しておりまして、西日本各地の荷主の利便性、ひいては我が国の産業の国際競争力が大きく低下する等の深刻な事態と認識しております。
○政府参考人（沼田正俊君） ただいま御指摘いただきましたように、国産材のＣＬＴを普及させるためには、やはり先行している欧州等の輸入製品に対しまして、価格、質、安定供給の面でしっかりと対抗していく必要があるというふうに思っております。
今後のアフリカの防衛駐在官の強化につきまして、欧州等の防衛駐在官の再配置で対処するとか、限られた定員の中で非常に御苦労されているんだろうというふうに承知をしているところでございますが、これらを踏まえて今後どのように対応していくのか、来年度の概算要求に向けて基本的な方針があればそれを示していただければというふうに思います。
このため、アジア太平洋地域や欧州等との間で高いレベルの経済連携を戦略的に推進します。 ＴＰＰについては、この度、我が国は正式に交渉参加国として認められる見通しとなりました。今後、我が国は交渉に参加し、強い交渉力を駆使しつつ、アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルール作りを主導し、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えです。
我が国は、欧州等で再生エネルギーの普及拡大に実績を残している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が昨年七月から開始されております。一二年の十二月末の段階でありますが、約五百二十万キロワットが設備認定を受けているなど、着実に導入量が増加しております。そうした中、太陽光発電は全体の九割を占めているというふうに聞いております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもうよく御存じのように、付加価値税の課税標準というものにつきましては、これは、いわゆる欧州等々におきましても他の租税も含まれていることにされております。したがって、揮発油税等々の個別の間接税を含みます価格に対しては消費税が課せられるというのは、ある程度国際的なルールとして確立されているものだと思っております。