1958-10-29 第30回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
むしろ、今われわれとして考えますことは、暖地ビートに関する試験を、特に日本に合った品種、いろいろなものを欧州等から持ってきまして模索的に作付をやっておりますが、やはり日本の現実の状態に合っておりません。従いまして、日本に適した暖地ビートの育種をやる、新しい品種を早急に作り上げるということが大きな問題じゃないかと思います。
むしろ、今われわれとして考えますことは、暖地ビートに関する試験を、特に日本に合った品種、いろいろなものを欧州等から持ってきまして模索的に作付をやっておりますが、やはり日本の現実の状態に合っておりません。従いまして、日本に適した暖地ビートの育種をやる、新しい品種を早急に作り上げるということが大きな問題じゃないかと思います。
しかし、今後日本の輸出を考えます場合には、あくまで、開発された米国、その他欧州等につきましては高級化された雑貨品あるいは繊維品、こういう物を出し、低開発地域につきましては、やはり重工業品、化学工業品というようなものを出していかなければ、今後の日本の貿易全体として考えますと、発展の余地がないというふうに考えますので、そういう面も確かにありますが、積極的にやはり東南アジアの開発に協力しながら、同調して、
それから先進国向けの輸出も、御存じの通りアメリカは保護主義が台頭してきて、輸入を制限するとか、それから欧州等もなかなか振わないというふうなことで、日本を取り巻いておる環境というものは本年は非常にむずかしいと思うのであります。
まず第一に世界的に見まして、みんな大体輸入年額の半分くらい持っておるのがいいんだというのが常識のようでありますけれども、実際に数字に当ってみますと、ドイツでありますとかスイスは別でございますが、今のところ欧州等の国では輸入年額の三割程度の外貨を持っております。従いまして日本の輸入年額を三十二、三億ドルといたしますれば、三割で正味千億ドルというふうなものは必要であろうと思います。
また英国あるいは欧州等の事情もそのときはかなり説明をされておったのですから、どうもそういう点が何かすっきりしないものがある。あるいは確かにそれは計画のそこであった、こう言われればまた別だと思うのですけれども、とにかく廃ガス利用をしてやるんだというようなことで打ち出されて、実際は石油を使われておる。
ことしは欧州等は相当調整の段階に入っておるというのでありますが、これは一九二九年当時のように、好況があったらすぐあとに不況が続くというふうなことは、もう何人も考えておらないと思うのでありまして、用心深く調整をしながら、世界の景気というものは相当繁栄していくと思うのであります。この欧米の景気のいいことが日本にどういう影響があるかということでありますが、これは来年度の国際収支に関係をいたすと思います。
ただここで申し上げたいことは、御質疑の後段にありました欧州等におきまして、景気抑制の政策をとっておる、この見通しはどうか。私はイギリスを初めとして、欧州各国が景気抑制の政策をとっておりますが、これは非常に悪いからとるというのとは違う。
それから陶磁器でございますが、これは総額一千二百ドルという、カン詰に次ぐ大きな輸出品でございますので、これが従来、欧州等に対しては相当な譲許をされておりまして、日本から出る、つまり日本相手と申しておりますが、日本から主として出るような、比較的安い陶磁器については、高い関税のまま残っておったのでございますが、これを今回の関税交渉によりまして、ヨーロッパ諸国に与えたと同じ比率で、日本から出る陶磁器にも、
○廣川国務大臣 御指摘のように、北欧並びにアメリカに日本の有為な青年を送りまして自分の持つている体験と、アメリカ並びに欧州等の方の実際を見せてみたい、こう考えているのでありますが、ついこの間も外務大臣から、南方の方に少し向けてくれぬかという申入れを受けているのであります。
一つは、河野謙三君がヘルシンキのオリンピック大会に役員として出席をいたすことに相なりまして、ついでに欧州等の事情を調査いたしたいということで、これは七月二日から本会期中の請暇願が出て参りました。 それからもう一つは、野原正勝君がデンマークの国際酪農大会に日本代表として出席し、北欧各国の農業事情を調査いたしたいということで、七月二日から本会期中の請暇のお申出がございます。
ただ欧州等におきまして会議が開かれますと、やはりフランス語というものが国際通用語として相当広く行われておる。また国際会議の一般の慣例といたしましては、そのほかスペイン語、あるいはロシヤ語というようなものが会議の用語に採用される場合がしばしばあるのでございます。
そこで各條にわたつて御質問申し上げまする前に、海外におきまして、たとえばアメリカ、欧州等で、こういう類似の法案はどういう形で出ておりまするか、それをまずお伺いいたします。
占領下でございますので、法律の形式が最高司令官の承認を得るという形態になつておりますけれども、実質的には欧州等の例によりましても、協定ということで援助國たる米國にいろいろな義務を負つておるわけであります。過般出ましたデイレクテイブと同じような義務を、被援助國は米國に対して負つておるという点を、御了承願いたいと思います。
○伊原政府委員 先ほど申し上げましたように、実質的には欧州等の例を見ましても協定ということになつておりまして、日本が國際上の一員になりました講和條約の後におきましては、あるいは協定というような形に相なるのかと思つておりますが、現在の特殊の状態におきましては、こういう法律形態をとるのもやむを得ないのではないかと存ずるわけであります。
そこでこの問題を、アメリカ、欧州等に比較をして、同じ水準までに労働者の責任、義務の観念を向上さすべきことが必要でございますが、これは実際問題といたしまして、長い間にしみこんでおります國民の特性というような性質のものでありますので、なかなか一朝一夕にはまいらないと存じます。