1948-04-06 第2回国会 衆議院 水産委員会 第10号
○西村説明員 私その点に関しましては、物價廳がこの價格については権限はもつておりますので、私が今ここで責任をもつて、はつきりこれに対しまして御答弁できませんことをたいへん残念に思う次第であります。
○西村説明員 私その点に関しましては、物價廳がこの價格については権限はもつておりますので、私が今ここで責任をもつて、はつきりこれに対しまして御答弁できませんことをたいへん残念に思う次第であります。
かりにこれを占有をして、すぐ取崩してしまえば格別でありますが、それが何日もかかるので、占有していなければならぬ期間があるというようなことになれば、そういう占有する、これを保管するというような権限が、当然この令書によつて発生するのでありましようか、どうでありましようか。その点を伺いたい。
と申しますのは、その権限の範囲、内容というものをどういうふうにして表示するかということでございます。
○井伊委員 今の建物の除去というような実例につきましても、もしその義務者なるものが執行責任者の行為に対して抵抗する、反対するというような事実が予想される、そういう場合における執行責任者の権限というものは、どこまであるのか承りたい。
御承知のように職員は事実上非常に大きな権限を與えられております。ところが大きな権限を與えておりながら、その待遇は官公吏のうちの最下位といつてよろしい状況、これは公正な労働行政を掌る上に非常に危險なことだと思う。私は將來そういう人々は誘惑の手が伸びて、不祥事が発生することがないようにということを、今から心配しておるものであります。
尚證券取引委員会の権限を強化し、これは大蔵大臣の所轄に属するのでございまするが、その相識及び権限は大体公正取引委員会に準ずるものとして、本法の施行に関し規則を制定することができるといたしたのであります。
次に同様の趣旨からいたしまして、檢察官の定時及び随時審査を行うことにいたしまして、このことを檢察官適格審査委員会の権限といたしたのであります。
次に各委員より、中小企業廳において、原案のままでは非常に外部に対して弱体であるからして、資材の発券権及び資金割当に関する権限をもたしめてはどうかという質問に対しましては、産業行政全体の観点よりして、中小企業用としての資材・資金・動力等の一括掌握は、行政的一貫性と総合性を障害する結果となり、かくては、その波及するところ既存の各行政官廳の機構にまで影響するをもつて、軽々に取扱われない、中小企業の振興という
を初め、そのほか船舶の進行停止、出発差止、航路変更、指定港への回航、下船命令、下船制限または禁止、積荷の陸揚制限禁止等の権限をもち、その職務を行うためには、武器の携帶を許されます。
希望事項の第二は、これは門司委員からも申されましたが、從來各官職が異りますと、そこに権限のいろいろな錯綜したものが生じまして、なお権限争いというようなことも往々行われたわけであります。
役所でありますが、港廳を設けて、これが官にもあらず、民にもあらずという一つの独特の性格を持つた役所があつて、その役所がその港内における安全確保、その他海上保安廳で考えておりますような仕事や、あるいはまた港湾の維持補修管理というようなこと、その他の点をやることが適当であると考えておるのでありますが、しかしそこに到達するまでにはまだ日が必要かと存じておるのでありまして、先ほどお話のありました港長の職務権限
政府は諸般の事情に鑑みまして、近く財政法第三條の規定を施行する予定でありますが、この第三條の規定は御承知の如く「國が國権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上國の独占に属する事業における專賣價格若しくは事業料金については、すべて法律又は國会の議決に基いて定めなければならない」と規定してありますが、物償統制令に基いて政府が物償統制に関する相当廣汎な権限を與えられている現状におきましては、法律の定め
と規定してございますが、物價統制令に基きまして、政府が物價統制に関する相当廣汎な権限を與えられている現状におきましては、法律の定めまたは國会の議決に基きまして定めなければならないものは、一般國民生活に特に密接な関連を有するタバコの價格、通信料金並びに國有鉄道における旅客及び貨物運賃に限定いたしますことが適当であると認めまして、この法律案を提出いたしました次第でございます。
この法案が成立をいたしますると、先程山崎政府委員から答弁を申上げましたように、海上における警察権は、一應全部海上保安廳の権限ということに成るのであります。併しながら、陸の勢力範囲と思われる水域におきましては、陸上の犯罪の檢挙或いは捜査に関係のある限り陸上警察の権限行使を妨げない、こういう了解の下に只今いろいろ協定を進めておるような次第であります。
先程私が申上げました通りこの法案の建前といたしましては、原則的には海上は海上保安廳が責任を持つということになつておりますが、海上におきまして陸の警察がその必要な限度においては権限を行使することを排除しない、こういう確約になつておるのであります。
先程來お聞きのように、陸上の警察と海上保安廳との仕事の……仕事と申しますか、権限の分界点につきまして、いろいろ各委員が疑問を持ち、それについて熱心な討議が行われておるわけであります。警察法によりまして、陸上の警察相互間の関係におきましても、相当はつきりとその権限の分界、從つてその責任の関係を明らかにしておる規定があります。
この大きい変革に即應するために、裁判所法におきまして、簡易裁判所の事件に対する上告は、高等裁判所の権限に属するものと定められましたが、さらに上訴一般につきまして、不必要ないしは不当な目的を以てする上訴を能う限り防止し、上訴審理裁判所、殊に最高裁判所の負担の軽減をはかる必要があると考えられますので、本改正案におきましては、第三百八十四條ノ二により、事件の完結の遅延のみを目的とする上訴の防止をはかりますとともに
なお、脱税の摘発は税務官廳の権限として行うべきものでございまして、全財労組等が組合として行うということは適当ではないと考えております。 以上、簡単でございますが、御答弁を申し上げます。
現行証券取引法は昨年三月公布せられ、証券取引委員会に関する規定を除き未施行であつたところ、今般証券取引委員会の権限の強化、証券業者及び証券取引所の免許制度の廃止その他法律の全般にわたりまして改正を行うとともに、從來政令をもつて規定する予定であつた施行規則の大部分を法律中に取入れることといたしたのであります。
○松澤（兼）委員 それはわかつておりますが、そういう職務権限をもつている海上保安官というものは、結局保安局が所管することになる。ですから保安局の権限の中にも、そういうことをうたつておいたらどうかということを言つているのですけれども、その必要がなければそれでもいいのです。
○大見説明員 この点につきましても、氣象の観測ということについては、まつたく同様でありますけれども、その上に燈台その他の航路標識の附属の設備による氣象の観測とございまして、一般的氣象の観測について限定がございまして、一般的に記載された権限について、他に特別の権限を記載してある場合には、一般的なものからその特別なものが除かれるという、各省権限の調整上の原則でありまして、両者の間にまつたく重複はございません
元來戰時中において政府が法律案を提出する場合に、ほとんど議会の権限を無視して、説明というものはきわめて簡單であつた。今は終戰されて、敗戰日本となつた今日、なお從前の通りの理由を付して提案されることは、委員会に対する説明の仕方が不親切である。この專賣益金を得るについても專賣局の苦労はお察しする。新生のごときものでも、もとは二十円で賣るつもりであつた。それが予算がふえてくるから四十円にした。
という規定のところを「法制局」と改めていただき、現在國会法の中で事務総長の権限として規定されておりますと同じようなことを、法制局長の権限として規定し、その他必要な字句をここに規定する、こういうことに相なつておる次第であります。一應簡單ではございまするが、経過御報告を申し上げた次第であります。
そこで大藏大臣に冒頭に申し上げますが、予算の関係は、およそ全國民のいわゆる担税力によつて、そしてその責任権限をもつた大藏大臣は、その運営にあたりましては、重点的に予算を編成されることを希望するのであります。そこにおいて今日まで行われました関係については、政府当局初め慣れない関係もありましたでしようが、お互いに研究いたしまして、今後は重点主義に、すべて実行主義に願いたいと思う。
第三章危険物の部では、第十五條において「市町村條例に規定する」の一句に新たに一項を加え消防員と警察官との権限を明らかにして、「火災現場の消防長（古参者を意味す）の指揮により警戒区域を設定する場合現場にある警察を挿入して、映写技士の資格を明らかにしておるのであります。 第四章に対しましては、消火の設備の部では、消防用具の検査及び販賣を規定する第二十一條を削除しております。
労働運動が憲法に保障されておる程度にきわめて正当な手段によつて行われる限りは、当然認められておる権利であり、また政府としてこれに関與すべき何らの権限をももたないと考えます。しかしながら最近に現われたごとき罷業は、あるいは政治的な意図をもつて行われておる部分が相当に濃厚であると認められますが、政治的意図をもつて行われる罷業は、労働組合法に認められておる正当な罷業ではないのであります。
（「ノー、ノー、」） 第四としては、從つて手続において、國会が政府と労働組合との紛爭に無用な介入を行い、本來その権限のないところの労働組合に対してすら爭議態勢を解くことの勧告をするということは、國会がいたずらに負うべからざる責任を負うことになるのであります。國会は、行政府たる政府に対して要求することは正しいが、労働組合に対してまで責任をもつてのこの勧告をする必要はないと思うのであります。
がございまして、大体の輪郭はわかつてきたのでございますけれども、今お話の中小企業者の改善あるいは合理化に必要な資材をとつて中小企業廳が割当を行わせるという点と、地方商工局の留保分を拡充して、現地の実情に即して資材を確保する、そうして割当をさせるという点、あるいは金融の面について強力に促進する措置を講ずるというこれらの点が、この法案を見ますと、これを預つておるところの地方の商工局あるいはその他の商工省内の各局の権限
○細井政府委員 この他の行政廳に協力を求めるというような條文の現わし方になつておりますのは、非常に力が弱いというような感じがいたすわけでありますが、法律的に申しますのははなはだ恐縮でございますが、他の行政廳を権限をもつて拘束するというような機能を與えることは、立法としてやはりぐあいが惡いのじやないかというような建前から、行政廳の協力を求める。