2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そのため、事業承継ネットワーク構築事業を開始したところであります。 これらの施策を総動員して、東北地方でも事業承継が円滑に進むよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
そのため、事業承継ネットワーク構築事業を開始したところであります。 これらの施策を総動員して、東北地方でも事業承継が円滑に進むよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
二番目は、個人の医療、介護、健康データ、こういったものを御本人の御判断のもとで予防、健康管理のサービスなどに効果的に活用していくためのモデル構築を行う、ＰＨＲモデル構築事業でございます。
鉄道事業法に基づく第三種事業、もしくは地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業及び軌道整備事業につきましては、自治体が地方公営企業として実施する場合、または一般会計で公共事業として実施する場合、それぞれいずれも法で規定する事業に該当し得ると考えております。そういうような運用をしているところでございます。
二つ目でありますが、二つ目は、鉄道事業再構築事業についてであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、地域公共交通特定事業の一つ、鉄道事業再構築事業の一覧であります。
このため、総務省では、平成二十三年度から二十七年度にかけまして、被災県において患者、住民の医療健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧できるようにするため、東北地域医療情報連携基盤構築事業を実施をしまして、被災三県で合計七件の基盤構築を支援していたところでございます。
この医療情報連携基盤構築事業は被災地における新しい町づくりの事業なんですけれども、その分、先進的で効率的な連携基盤の強化が期待されるところでもあります。 宮城県などでは、この事業を通して医療連携のより良い仕組みが構築されたというふうにも伺っております。今回の事業の好事例、また被災地での成果を生かした他地域における横展開などあれば、是非お示しいただければと思います。
しかしながら、今先生が御指摘ありましたように、原油が高騰するといったような場合には、漁業者、養殖業者の自助努力だけでは対応できない価格高騰につきまして、漁業者、養殖業者の経営が立ち行かなくなった場合には漁村地域の経済に多大な影響が生じるということを観点にいたしまして、これに対する備えといたしまして、漁業者、養殖業者と国があらかじめ積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填する漁業経営セーフティーネット構築事業
○定塚政府参考人 ただいま御紹介いただきました多機関の協働による包括的支援体制構築事業ですけれども、昨年度からモデル事業として実施をしているところでございます。
現在、予算事業といたしまして、臨床研究の倫理性、科学性を適切に判断できる倫理審査委員会を認定する倫理審査委員会認定制度構築事業というものを行っております。
文部科学省としては、関係部局が連携して一貫した支援体制を構築する自治体を支援するため、平成二十九年度予算案において、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制構築事業を新たに計上しています。
そして、今回、平成二十九年度の予算でも、次世代の教育情報化推進事業に五千二百万円、それからＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業に一億七千百万円、次世代学校支援モデル構築事業に一億三千八百万円、これが計上されていると。これによって、ＩＣＴ化の活用で確実に教育の現場というのは今後変わっていくというふうに確信をしているわけであります。
○国務大臣（松野博一君） 御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降
先ほど谷川先生も質問されていましたが、ちょっと資料の一で文科省の資料を配らせていただいたんですが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業実施状況、平成二十四年から二十八年度のものですけれども、ここに書いてあるように、地域が学校と連携して行う活動としては、学校支援活動を行っている学校支援地域本部や、全ての子供たちに学習や体験交流活動の機会を提供
実は、現在既に市町村を実施主体として、先行的なモデル事業として多機関の協働による相談支援体制構築事業というものを幾つかの自治体で展開をしているところでございますが、この中の多くの市町村におきましても一部事業を民間に委託をして実施しておりまして、民間の関係機関とも積極的に連携し、地域づくりの取組を進めているところでございます。
また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
文部科学省といたしましては、このような状況を踏まえまして、関係部局が連携し、特別な支援を必要とする子供に対する一貫した支援体制を構築する自治体を支援するために、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制構築事業につきまして、平成二十九年度予算案において新たに計上しているところでございます。
総務省としては、この二点を柱として、ネットワーク化に関しては医療機関や介護事業者のネットワーク化を進めるクラウド型ＥＨＲ、データ利活用に関しては個人による医療、健康、介護データの管理、活用を効果的に実現するＰＨＲモデルの構築事業、８Ｋを始めとした高精細映像技術を活用した医療データの利活用事業の取組を推進しております。
このため、私どもといたしましては、平成二十二年度から、漁業経営セーフティーネット構築事業といったものによりまして、配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合には補填を行っているところでございます。
こうした改修費用につきましては、カード管理システムの構築事業者における瑕疵への対応でございますので、Ｊ—ＬＩＳに追加費用等は発生しない見込みであるというふうに考えるところでございます。
私どもといたしましては、御指摘のように、養殖業の活性化を図っていくために、会社経営体におきましても、漁業共済の仕組みを活用した経営安定対策、あるいはいわゆる漁業収入安定対策、積立ぷらす、こういったもの、あるいは養殖用配合飼料の価格高騰に対するコスト対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは新たな養殖施設の取得等に活用できる長期低利の漁業近代化資金等、こういったものを措置するといったようなことで
ところが、次世代林業基盤づくり交付金の中において、新規の事業として、次世代木材生産・供給システム構築事業の中にも路網整備が入っているんです。また、次世代の林業基盤づくり交付金の中に、必要な機械施設の整備というのもあるんですが、一方、持続的な森林・林業経営対策の中に地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業、これも新規事業ですが、あるわけなんです。
それでは、畜産生産基盤整備のこともちょっと聞きたいんですけれども、政府は、この中で、畜産、酪農の収益性向上に向け、畜産クラスター構築事業など、産業基盤強化のための事業を予算計上されているわけでございますけれども、畜産分野の競争力向上には大規模化が不可欠であるというふうに考えております。