2005-08-02 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
しかし、例えば国際的な業務展開をしたいというところは、国際展開するに当たっては、これは国の機関ではこれはやっぱり問題が生じますねと、だから民営化するという形で、ドイツ、オランダのように民営化するところが出てきているわけでございます。 そして、民間になってもきっちりと社会的な機能が果たせるようにするにはどうしたらよいか。
しかし、例えば国際的な業務展開をしたいというところは、国際展開するに当たっては、これは国の機関ではこれはやっぱり問題が生じますねと、だから民営化するという形で、ドイツ、オランダのように民営化するところが出てきているわけでございます。 そして、民間になってもきっちりと社会的な機能が果たせるようにするにはどうしたらよいか。
また、移行期間中における代理店契約、保険募集委託契約の義務付けや社会・地域貢献基金の設置によって郵便局における金融サービスの提供を確保し、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることにより、これまで同様、郵便局を拠点として一体感を持った業務展開ができるようにしております。
いずれにしましても、この郵貯資金や郵便局ネットワークが利用者のために最大限活用されますように、経営判断に基づき、様々なそして創意工夫を凝らした業務展開が行われるということを期待をしております。
民間との公正な競争条件を確保するためには、民間金融機関と同じように、納税義務を果たし、預金保険料を納めるのはもちろんのこと、これに加えまして、お客様の保護に欠かせない金融商品の販売ルールの遵守や、さらに、銀行業と他業とのリスク遮断など、民間と同じルールのもとで業務展開を行うことが不可欠と考えております。
これは、郵便貯金銀行の経営者の方あるいは経営委員会等でどのように判断されるかでございますが、ただ、昨今の銀行の業務展開は非常にさまざまでございまして、今、業態間の、あるいは業務範囲の垣根がどんどんなくなってきております。証券仲介業とか保険の窓口販売とかを行うときに、あるいはそれ以外の業務を行う場合に、その銀行本体で行うのか。
○竹中国務大臣 郵貯銀行がどのような経営戦略をとっていくのか、別の言い方をしますと、ビジネスモデルを組み立てて業務展開をしていくか。これはもちろん、言うまでもなく経営判断の問題でございますけれども、そのビジネスモデルが地銀の業務と重なる部分がどの程度あるかないか。
郵便貯金銀行、郵便保険会社が郵便局会社に支払う窓口委託手数料及びこれらに係る消費税でございますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社が郵便局会社の郵便局ネットワークを活用して業務を展開する上で必然的に生ずるコストでございまして、これを顧客に転嫁するか、または経営の効率化や多様な業務展開による収益力の強化等によって吸収するかどうかは、すぐれて経営判断事項であろうと思います。
その意味では、これも委員おっしゃいましたように、緊張関係という言葉をお使いになられましたが、やはりそれぞれの立場で、預金者も、資金を運用する者も、企業家も、そして政府も、一種の建設的な緊張関係の中でそのリスクをしっかりとコントロールしていく、その緊張感の中でさまざまな努力が促されて、多種多様な業務展開によって、そしてその市場経済の中で効率性を高めて、結果的に国民生活を豊かに安定的なものにしていくという
繰り返しになりますが、そもそも、業務展開を行う、つまり、全国津々浦々の局を活用して業務展開を行う郵便貯金銀行、保険会社については、やはり、その郵便局ネットワークのネットワークバリューをしっかりと維持して活用することが、これは経営にとっては極めて重要な、まさに郵貯バンクのビジネスモデル、今のビジネスのあり方として大変重要だというのが根底にあるというふうに私たちは認識をしております。
今、竹中大臣からも御説明がありましたように、郵便局ネットワークは、他に類を見ない巨大かつ稠密なネットワークであり、長年このネットワークを利用して業務展開をしてきた郵貯が、この点に競争上の優位を見出してビジネスモデルを構築しようとすることは、当然考えられることと承知をいたしております。
この数字、決していきなり挙がっているわけではございませんで、十年後の完全民営化された時点での想定でございますので、これはやはり大変時間のかかる業務展開になろうかと思いますが、生田総裁も大変意欲を持っておられますので、しっかりと十年間で育てていただきたいというふうに我々は思っております。
○横光委員 何回聞いてもよくわからないんですが、今言われたように、ビジネスモデルを前提に、全国津々浦々をカバーする郵便局ネットワークを活用して業務展開をするから心配ないという趣旨でございますが、それでも不採算地域というのは絶対出てくる可能性があるわけですね。そういったところまで義務づけているということは、銀行経営の健全性を脅かすという、銀行法に外れるじゃないですか。
今私が聞いたのは、たとえ郵貯銀行が赤字であっても、全国津々浦々をカバーする郵便局ネットワークを活用した業務展開は強制されるのか。どうぞ。強制されるかされないか聞いている。
○横光委員 そういった業務展開は強制されるという趣旨ですが、不採算地域で業務を実施し、その結果赤字となったことを理由に、今のような形でやるならば、銀行法上の業務改善命令を受けることはないわけですね。
ただし、考えてみますと、この郵貯銀行は、当初は、いわゆる民間銀行と違い、不良債権のような問題もございませんし、過剰な融資関係の人員もないということでございますので、先ほどからもお話がございますように、全国津々浦々をカバーする郵便局ネットワークを活用した地域密着型の業務展開ということをビジネスモデルとしてやっていけば、将来性はあろうかと考えております。
では、そういった点、試算についてですけれども、この既存業務については、先ほど言いましたように、事業会社、窓口会社とも、業務量の縮小に応じまして人件費、物件費を削減していくというような前提で試算しているところでございますけれども、新規業務については、業務展開に必要なコスト増というのをきちっと見込んだ上で計算をしております。
それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、将来的に、金利動向などによっては経営が厳しくなるので民営化して新規業務に進出した方がいいんだ、また、公社のままでは法律の制約が厳し過ぎてタイムリーな新規業務展開もできないので民営化が望ましいんだという点については、私もある程度理解ができるわけでございます。
しっかりした体制の下で紛争解決に向けた新たな業務展開が図られるよう期待する見地から、政府の見解をただし、方針を確認しておきたいと思うわけでございます。 そこでまず、今回の立法形式についてでございますけれども、昭和四十三年の当初の法制定以降、議員立法を中心にされてきた、一度だけ閣法があったわけでございますけれども、前回も議員立法でございました。
今後の展開でございますけれども、地域金融機関においても今後は地域の顧客、企業、家計のニーズに適切にこたえながら創造的な業務展開というのを図っていく必要があると思いますし、そういった形で地域経済を支えていくということになると思います。
金融機関といたしましても、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図りながら、経済を前向きに支えていくことがより一層求められるようになってきております。こうした変化を受けまして、日本銀行の金融システム面への対応も、これまでの言わば危機管理重視という姿から、金融システムの安定を確保しつつ、公正な競争を通じ金融の高度化を支援していくと、そういう方向へ切り替えていく必要があると考えております。
ただ、いずれにしても、財政状況、定員事情が厳しい中で、いろいろな工夫を凝らしながら業務展開をし、求職者、求人者に支障が生じるようなことのないよう、サービスに努めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君 それでは次に、国民年金保険料徴収業務について、先ほど総務省から御説明いただいた効率的な業務展開、目標値を定めてやるようにという勧告についての社会保険庁の取組を簡潔に御説明ください。
その柱は、銀行法二十七条に基づく、最も悪質な業務展開を行っておりました、いわゆるプライベートバンキング部門の業務を行っておりました四つの拠点について、認可の取り消しということを行いました。 また、あわせて、その他の、例えば個人金融部門における外貨預金の新規の顧客との取引を停止する、業務停止をするといったことを行ったわけでございます。
地域金融機関は、地域とともに歩み、地域の中で顔の見える業務展開を行っておりますので、個々の金融機関がその特性を発揮し、地域での存在感をそれぞれ高めていくことが何よりも大切であると考えております。そのような考えのもと、金融機関それぞれが収益性を高め、経営体質を強固なものとすべく、引き続き努力してまいる所存であります。
親会社からの特に独立が求められる、あるいは民間企業としての自由な業務展開ができる、これも非常に大前提ですが、こちらも守られておらない。これは、実質的にほとんどコントロールがない。 そして、この事業の形態が何もわからない。私、一番いい例えは、新幹線といいますか、中の車内販売みたいなものだ。つまり、外に出しちゃいかぬよ。