2008-05-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（青山幸恭君） 今回の特殊会社化、民営化ということでございますが、これによりまして、いわゆる企業経営によります業務運営の更なる効率化と併せまして、新しい、新規の業務展開によります民間利用者の利便性、具体的には諸外国との通関ネットワークシステムの連携ということでございます。
○政府参考人（青山幸恭君） 今回の特殊会社化、民営化ということでございますが、これによりまして、いわゆる企業経営によります業務運営の更なる効率化と併せまして、新しい、新規の業務展開によります民間利用者の利便性、具体的には諸外国との通関ネットワークシステムの連携ということでございます。
一言で言いますと、特殊会社化しまして企業経営によります業務運営の更なる効率化が期待できるということと併せまして、アジアを始めといたします諸外国の通関ネットワークシステムとの連携等、新規の業務展開によります民間利用者の利便性の向上が期待できるということでございます。
この枠組みのもとにおきまして、金融機関、金融グループにおきましては新たな業務展開が可能になる一方、業務運営に当たりましては、厳しい規律づけが求められることになる次第でございます。 諸外国におきましても、このような金融機関、金融グループの自主的な規律づけによります内部管理体制の整備、これを求める規制の枠組みが趨勢となっていると承知しております。
さらに、輸出入等関連手続の一層の迅速化、そして情報セキュリティーの向上、情報共有の円滑化、迅速化、さらには企業経営による業務運営のさらなる効率化とか、アジアを初めとする諸外国の通関ネットワークシステムとの連携など新規業務展開による民間利用者の利便性向上といった効果が期待されるものと考えております。
今は十月一日から会社に変わられまして、それぞれの執行体制が新しく出発をしたわけでございますが、御存じのとおり、私自身は民営化という考え方に賛成をするものではございませんけれども、出発をいたしました以上は国民の期待に十分にこたえていただいて、どこからもすばらしい経営だと、またすばらしいサービスだと、こう言っていただけるような業務展開を期待したいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（増田寛也君） その金融二社、郵便局ネットワークを活用して業務展開していくのは大変重要でございます。金融二社のビジネスモデルというもの、今議員の方からお話ございましたが、そういうことからすれば引き続き業務委託がなされると、このように考えているところでございます。
○国務大臣（増田寛也君） こうした新たなゆうちょ銀行の業務の拡大、これについてはゆうちょ銀行サイドの方でも当然いろいろなプランニングを持っているようでございますが、今後こうしたことが地域の金融機関等との関係でイコールフッティングの関係に立たなければいけないと、こういうこともございますので、まず郵政民営化委員会の方でそうした業務展開の拡大が公正なのかどうかということを審査をすることになってございます。
そういう大会社を監査するというのが我が国の監査制度の仕組みの根本にあったために、どうしても組織化といいましょうか、監査業務を的確に行うためにはある程度の人の規模も必要ですし、それから、例えば海外に企業が業務展開をすると、それに合わせてネットワークを使って監査法人が、そういったネットワークに入った監査法人はどうしても有利になっていくとか、そういう言ってみれば監査制度の背景がベースにあると思うんですね。
一 新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。
ですから、そういう努力をしていただいて、ユーザーの側のいろいろな期待や要望が今後の業務展開に反映されるであろうというふうに私は思っておりますので、どうぞお考えいただきたいと思うのであります。 もう一つ、運転手さんの皆さんは、登録運転者業務経歴証明書の交付を受けるわけですね。局長、これのシステムを説明していただけませんか。
あわせて、中小公庫さんは自分のところで今八％海外に業務展開をなさっているところの貸出先があるとおっしゃいました。残りの国金庫さんと農林さんも、現在の貸出残高ベースで海外に業務を持っておられる方々の割合、実態も、あわせて当委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お諮り願います。
そういった中で、これ私ども、個別の三菱東京ＵＦＪ銀行のみならず、各行におきましては、この分野における本格的なノウハウあるいは経験が十分でなくて業務展開ができていなかったという面がございます。
アコムさんと私ども三菱東京ＵＦＪ銀行との関係につきましては、先ほども御説明申し上げたとおりで、銀行には消費者金融の市場に関するノウハウがないということで、業務展開をするに当たって、与信のノウハウを豊富に持っておられるアコムさんと提携することで、より健全な消費者金融業務を展開して社会的なニーズにこたえていこうと、こういうことを元々始めた経緯がございます。
そんなことを考えましたとき、財務状況の回復に伴いまして、みずからの経営戦略に応じた海外業務展開を進めていくことが望ましいと思いますし、その際には、金融庁といたしましては、これら各行が強固な法令遵守体制や内部管理体制を構築した上で、業務運営に必要な経営資源を確保しつつ、海外市場における金融ニーズの的確な把握とそれらのニーズにこたえる金融サービスの提供を期待するところでございます。
御指摘のように、もちろんこれ以上の長期的な業務展開がございますので、そうした業務展開を見据えまして中期目標を設定した中で、各法人はそれを踏まえた中期計画を策定することとなっております。評価を行うに当たりましても、必要に応じまして、長期的な視点を踏まえつつ評価を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
もう一方で、必要性があるといたしましても、やはり事務及び事業の一層の効率化、またスリム化、こうしたことは当然目指していかねばならないわけでございまして、今回、この十一法人のうち土木研究所と北海道開発土木研究所につきましては統合する、さらには海員学校と海技大学校についても統合するという形で、一体的に業務展開を今後していった方がより効率的な業務ができるのではないか、こういう判断で統合化をしているところでございますし
現在の郵便局というのはもう巨大かつ稠密なネットワークを持っており、長年このネットワークというものを利用して業務展開をしてきた。郵貯がこの点に競争上の優位性というものを見いだしてビジネスモデルを構築しようとすることは当然考えられることと承知をいたしております。
放送局は、多様な業務展開をするためにより多くの資金を確保することが求められております。また、地方民間放送局については、デジタル化に伴う設備投資の負担が重く、苦しい経営を迫られています。そのため、いかに財務強化を図るかが大きな課題となっております。 このような環境の中で外資の出資規制を厳しくすることには、放送局が資本提携する選択肢を狭め、放送局の経営を悪化させるおそれも指摘されているところです。
その大きな変化を民間金融機関が積極的、前向きに受け止めることによって自らの業務展開をダイナミックなものにし、これからの時代の顧客のニーズにしっかりこたえていく、この組合せを実現していくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
今後の課題といたしましては、各金融機関がそれぞれの特性を生かしつつ、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図るとともに、リスク管理や経営管理の高度化など、金融の高度化に向けた取組を強化していくことが重要と考えております。私どもといたしましては、金融システムの安定性を確保しながら、こうした金融機関の取組をサポートしていきたい、このように念じておるところでございます。
これが民間金融機関の今後の業務展開に強く影響を及ぼしていくだろう、あるいは民間の金融機関はそれを前提に新しい業務展開を積極的に行っていくであろうというふうに考えられます。 このように、郵政の民営化は経済全体として資金の流れに大きな影響を及ぼす。どちらかといえば、より資金が有効に効率的に生かされる方向に流れを、変化を示していくであろうと思われます。
ただ、ようやくその不良債権の処理もめどがついてきたというように私は私なりの理解をしていますが、そういった中でより積極的に前向きに業務展開をしていく銀行というのは当然出てくるわけですよね。そういう銀行にできるだけ支障がないように制度設計をするということは、私は非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、銀行の自己責任というのはより問われていいんだろうと。
業務範囲を段階的に拡大して、バランスシートの規模に依存しないで多様な業務展開を行って収益力を強化していくと、それが一つの私は描かれるイメージであろうかと思います。
具体的な業務展開、これは経営の中でいろいろ議論されていくことになるわけでございますけれども、これは、このネットワークというのは活用の仕方によっては大変な潜在力を持っているというふうに考えております。無集配局や簡易局を含めたそれぞれの郵便局のロケーションというのは、実は規模、ロケーション、非常に多様でございます。様々でございます。
そういう中にあって、私が一政治家として一般論を申し上げれば、郵政民営化後の業務展開の中で新たな一つの可能性だと、こう思っています。それはどういうことかというと、法令を遵守して健全な業を営む、こういう消費者金融業の皆さんが活用できる時代が来るかもしれないと、こういうことは一般論として言及しております。
今後、金融機関としては、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図りながら経済を支えていくことがより一層強く求められる状況となっております。
○長沢委員 今、金融機関としては、いわゆる創造的な業務展開を図りつつ、経済を支えていくことがより一層求められているという段階に入ったというふうに伺いました。
そういう意味で、金融機関は顧客のニーズにこたえて創造的な業務展開を図る、経済を前向きの姿勢でしっかり支えていくことがこれから強く求められるようになってきている、そういう重要な転機を今過ぎたというふうに思っております。