2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
今後三か月の間、東西の自衛隊大規模接種センターにおきましては、現場でワクチン接種業務に当たる自衛官、民間看護師や契約役務職員が一体となって、引き続き、安全かつ効率的に一人でも多くの方にワクチンを接種できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
今後三か月の間、東西の自衛隊大規模接種センターにおきましては、現場でワクチン接種業務に当たる自衛官、民間看護師や契約役務職員が一体となって、引き続き、安全かつ効率的に一人でも多くの方にワクチンを接種できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
防衛省に聞きますが、この法律で、法案で想定しているような、自衛隊が市民の各家まで行って、その現地調査、どういう生活をしているか、現況調査、所有者は誰か、そんなことを組織的に自衛隊が任務として業務としてこれまでやってきたことはありますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 特定石綿被害建設業務労働者等
○参考人（光多長温君） 信託、私が申し上げているのは、営業信託じゃなくて、要するに業務信託というのは信託銀行が受けるわけですね。じゃなくて、民事信託を申し上げているんです。だから、業務じゃなくて、業としてじゃなくて、私法としての信託。
仕事の、特に役所ですからね、ここにも書いてありますね、業務に差し障るから途中で課長が割って入ってなんて言っているわけですよ。 でも、そういうことが毎回行われるぐらい特別な関係だった。秋田元会長とは、この例でいえば大野畜産部長ですし、伏見当時の課長ですけれども、特別な関係だったんじゃないかというのがここににじみ出ているわけですよ。
むしろ、若手職員の長時間労働の原因になっているような業務を経験のあるベテランが代替することによって、全体の業務改善、底上げができるようにしていかなければならないと思っております。 そういう視点から、残られる職員についてはしっかりと自己研さんをし、新たなスキルを身に付けて、しっかりと新しい職務に就いていただきたいと思っております。
今後十年程度の間に六十歳を迎える割合は非常に大きくなっていく、定年の延長しないとなかなか業務が維持できない部分がある、六十歳を超える職員に知識や経験を生かして若手の長時間労働の原因になっている業務を代替してもらって、若手の人材育成にも当たっていただくというふうにこれまで答弁を大臣されてきていまして、私もそれとても大切だというふうに思うんです。
○国務大臣（河野太郎君） 一つは、職員がやりがいがあるような業務ができるような業務改革をやるというのがまず大前提だと思います。やりがいがないような業務をやっているところで定員を増やしても、そういう人間が増えるだけでございます。 ですから、まずそういう業務改革をしっかりやった上で、必要なところにはしっかりと定員を付けていく、そういうことをやらなければならぬと思っております。
第一に、国は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより、石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等又はその遺族であって、認定を受けた方に対し、給付金を支給することとしております。
空港検疫におきましては、委託業者の方も含め、マスクや手指消毒、業務内容によってはフェースシールドなど、適切な感染防御を行った上で業務に従事していただいているところでございます。
この起草される法案では、特定石綿暴露建設業務に当たる対象期間、これが、屋内作業業務の始期が昭和五十年十月一日よりと規定をされることになります。 そうすると、例えば、昭和五十年九月三十日まで一定の屋内作業で行われた作業に係る業務をし、発症、死亡された場合、給付金の対象から外れるということになるんでしょうか。
これを踏まえて、今回、十六条の二において、国及び地方公共団体は、地域の実情に応じて、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用に努めるものとするとしているところでございます。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
そういう中で、これは比較的新しい制度でございますが、地域医療連携推進法人制度、これは、地域医療構想を進め、地域における医療を効率的に提供できるような一つの方策として制度化されたものでございますが、これを活用することによりまして、機能分担や業務連携というものを推進することが可能となるというふうに考えております。
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
先月のワーキンググループの提言の中でも、これは避難生活の関係ですけれども、専門的な知見と能力を持った災害専門ボランティアが業務の実施者として責任を持って担うような場合には所要の経費を公が負担するような仕組み、これを検討することも必要ではないかという御提言もいただいております。
この中の提言では、災害時に市町村が公助として行う避難所運営業務等について、専門的な知見と能力を持った災害専門ボランティアが業務の実施者として責任を持って担う場合は所要の経費を公費で負担するような仕組みを検討することも必要という提言をいただきました。
ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。 ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。
ただ、執行部から何度も御説明ありましたように、業務の執行に影響を与えたということはないという回答をいただいておるというように思いますので、そういった意味では影響はなかったというふうに考えております。
○参考人（松坂千尋君） 職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。
ところが、後発医薬品の大手の業務停止命令ということで相次ぎまして、本当にびっくりするような薬だったと、製造過程だったということも浮き彫りになりました。これ、有効性、安全性とは、安全性が同等とは言えない事態になっていたということがこれ見えてきたんじゃないかと思うんですよ。
通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。 さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。
その中には、業務あるいは生産の効率化、自動化、省エネ化、低炭素化、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓなどなど、社会的要請があって、その中で、これまでの作り方、物の製造の仕方も変わってくる、その中で半導体が必要になってくるということです。 三ページです。 じゃ、今日はどこにあるかという話です。半導体デバイスのまさに浸透です。
また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
まず、この衝突をしたロシア籍貨物船、これにつきましては、紋別港に入港させた上で、現在、ロシア籍貨物船と日本漁船双方の関係者から事情聴取を進めるなど、業務上過失往来危険等の容疑で所要の捜査を進めているところでございます。 以上でございます。
更にワクチン接種を加速するためには、医師や看護師等の確保と併せて、例えば非常に時間が掛かります予診ですね、予診票の作成など、効率的な実施や、接種に関わる一連の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化というものが課題となっておりまして、そこをしっかり対応する必要がございます。
加えまして、この有効な治療薬の我が国での実用化を更に重点的に推進してまいりますために、治験参加医療機関の治験の業務、また製販の薬事承認、ここまでの業務に係る費用を補助する事業といたしまして令和二年度の第三次補正予算で七十億円ほど措置をいたしまして、先生御指摘のカモスタット、これにつきましても四月三十日に本事業の対象として選定をされたところでございまして、鋭意研究の方を進めていただいているところでございます
それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、印紙売りさばき所の場合は営利を目的としない法人のうちから総務大臣の認可を受けて定める基準に従って選定して委託することができるということとされてございます。
標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
いずれにしましても、こうした長時間勤務の実態が改善されるよう、引き続き時間外勤務の傾向の把握を行うとともに、教師の業務負担を軽減するため、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしてまいります。 以上です。
厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
本当に業務が減っていないんです。だから、四十時間を既に超えている教員がいるということをあえて指摘をさせていただいて、質問を終わります。
また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。 書面交付義務違反については、引き続き厳格な運用を図ってまいります。
訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
具体的には、業務停止命令を受けた法人等の役員等に対して、新たに法人を設立して業務を開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象となる役員等について、業務停止命令の日前六十日以内に役員等であった者から一年以内に役員等であった者にその期間を延長するほか、業務禁止命令の対象となる役員等が命令前から既に命令の対象となる業務と同一の業務を行っている場合等においてもその業務を停止できるように命令の対象範囲を拡大
取りまとめられた建議には、例えば中小企業における代替要員の確保、これについては、派遣等による代替要員の確保、業務体制の整備に関する事業主への支援、ハローワークにおける支援ということが明記されてございます。また、中小企業はなかなかノウハウが十分ではないという実態もございますので、中小企業からの相談対応の支援、好事例の周知というところが建議にも明記されているところでございます。
企業の立場では、労働者が育児休業を取得した場合、いかに業務を円滑に回していくかということが課題になります。人手不足の傾向が続いている中で、特に、企業規模が小さくなるほど、育児休業を取得した労働者の代替要員の確保など、業務の円滑な継続に困難が生じることが考えられます。
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。