2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○委員長(小川克巳君) 次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
○委員長(小川克巳君) 次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。
○政府参考人(渡辺由美子君) 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか
第十六条の二には、国や地方公共団体の地下水の適正な保全及び利用に関する規定として、今ありました、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用が挙げられておりますけれども、事業者の責務において国や地方公共団体が定める施策への協力を規定しているという、今そういう御答弁だったと思うんですけれども、この協議を行う組織への参加を求める法的根拠、今回の法改正によってどう
御指摘の、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用は地下水の適正な保全及び利用に関する施策の代表的な例でございまして、事業者はこれに協力する責務を有することになるということでございます。
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
○田名部匡代君 秋田元代表、衆議院のこの報告書についての議論のときにもあったんですけど、役所に来られて二時間も三時間もいて、職員の方をつかまえてずっとしゃべっているなんということもあって、業務も皆さん忙しいですから、だからといってなかなか帰ってくれと言うことも難しかったんでしょう、そういう対応もされていた。
この法曹資格を有する職員は、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でございまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたと考えております。
この法曹資格を有する職員ですが、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でありまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたものと考えております。 それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定の業務のために期間限定で勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のCO2排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
温泉業界は地熱に反対しているというイメージがありますけど、大分変わってきて、熱利用をやると温泉の旅館とかの業務コストも下がるということに気付いて、かなりこの温泉熱利用に対しての前向きな思いも出てきたんですね。 なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。
例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
また、企業がDXの恩恵を最大限享受するというためには、業務の一部にそのデジタル技術を入れるということだけではなく、企業や部門の壁を越えてデジタル技術の活用を検討していくということが重要だと考えております。 例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としておりますが、この判決を踏まえ、今後とも自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務を防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合のこと、支障を来すことがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、防衛省の所掌事務の範囲内で適切に行ってまいります。
○大臣政務官(松川るい君) 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
つまり、この前の法改正のときに、後での発行でもいいというただし書がわざわざ条文にも盛り込まれる、保健所の業務の逼迫状況から、こういったリアルタイムで発行しなくてもいいという配慮まで入っていたのがこれまでの経緯だったわけであります。
保健所の業務を少なくするためにも、よく聞いていただきたいんです、リストがあるんです、保健所に。そのリストをそのまま選管にやって、選管のところに結局、郵便投票したいという申請が行かなかったら、郵便投票用紙は行かないんです。だから、業務はみんな選管に任す、選管がチェックする、それでいいんじゃないか。
この中では、コロナ対応を優先して他の業務を大幅に縮小した業務運営を余儀なくされている、指定難病の更新申請事務については、六月の実施を延期して、コロナの確実な終息を待って再開することを要望するというように、指定難病の更新申請事務という重要なそういった保健所の事務そのものも先に延ばしてくれ、こういう対応を求めるように、保健所の業務が逼迫をしていることは明らかじゃありませんか。
そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。 いずれにしろ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることのないように国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい、このように思います。
○小池晃君 運転手のワクチンの接種、いまだに計画示されていなくて、もう七月の十日から業務やろうと言っているのに、間に合わないじゃないですか。全く間に合わないじゃないですか。 これ、総理、こんなやり方で日本人運転手の安全守れますか。
○高瀬弘美君 菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。 そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。
委員御指摘のリクナビNEXTで募集していたSEの件と理解しておりますが、大会組織委員会からは、既にICONのアプリケーションの企画、導入についての担当は採用され、業務運営に必要な人員は確保できていると伺っているとの回答を得ております。
ただいまの委員の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ法務省等の関係省庁に対し、関連業者の業務実態を含め必要な情報の共有を行ってまいります。
先ほど法務省の審議官の方からは、直接に把握していない旨の答弁があり、そして小野田大臣政務官は、法務省は関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があるという回答をされています。
先生御指摘の大変痛ましい事案でございますけれども、令和元年度に厚生労働省から委託事業としてLIFEの前身のCHASEのシステムの構築を行っていたところでございますけれども、このCHASEのシステムの構築を受託されていた事業者におきまして、その業務に従事をされていた方が委託期間中に自殺をされたということ、その後、それに関しましては労災の請求が行われまして、令和二年十二月に精神障害の労災認定基準に該当するものとして
また、法案の十四条では、都道府県は、医療的ケア児センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等に、専門的な相談に応じ、情報の提供、助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びに従事する方に対して医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと、それから三番目に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務
法案の十四条では、医療的ケア児支援センターにつきまして、都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者に行わせ、又は自ら行うことができると規定されているというふうに承知しております。
有識者会議の提言では、土地の所有、利用に関する情報を一元的に把握、管理する組織、体制を整備すること、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集するに当たっては、公簿等の収集を始め膨大な業務量が想定されるとし、必要な人員、体制や予算を確保し、万全の備えを行うことを要請しています。この法律により新たに生じる膨大な業務の実地体制をどのように確保するのでしょうか。
具体的には、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務につきまして、各地方自治体が利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指しております。
法人が業務のために従業者等にクロスボウを所持させようとする場合につきましては、今回の改正法第四条第五項によりまして、法人が許可を受けるのではなく、現にクロスボウを所持しようとする従業者等が許可を受けなければならないこととされています。
ダガーナイフの場合、両方に刃物がついていて、基本的に、殺傷する以外に多分何か業務的に使うことがないんだろうというふうに想像しますけれども、是非、今回のクロスボウに関しても、また速やかな回収、事件の抑止、防止につなげていただきたいと思います。 今回、所有者が許可制になることに伴って、その周知に関してどういうふうにされるのかということをまずお伺いをしたいというふうに思います。
○小此木国務大臣 今のお話につきましては、平成二十八年十月、東京都八王子市内において、十八歳と十九歳の被疑者が、バス二台に向けて、いわゆるスリングショットで金属の玉を発射した、窓ガラスを破損させバスの運行業務を妨害した事件であり、同年十二月、警視庁において被疑者二名を器物損壊と威力業務妨害の容疑で逮捕したということでございます。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでOJTですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざITだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
つまり、人手でやっていたところをIT化して業務の効率化、経費削減というのは分かるけれども、だけれども、成長にどう活用できるのかが分からないと。つまり、投資に見合う利潤が、利益が出せるのかどうかが分からないというお答えなんですね。 それを見ていてつくづく思ったんですけど、中小企業のこれからを考える上では、やっぱり経営者の学びをどう進めるかというのは大きな課題だと思います。
経営者がしっかりとやはりITの活用というものを取り入れていく、そして、機器を入れただけではなくて、やっぱり業務分析、どうすれば自分たちの業務が改善できるか、そして他業種との、また異業種との連携というもので新たなサービスとか物ができるかどうかということも含めてこれからの課題になってまいると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。
委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。
例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かした六十歳前の職員と同様の現場での業務、専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられると思っております。
どうしてもまた新たな業務をやらせたいということであれば、ケースワーカーの負担を軽減することをセットで考えていかなくてはなりません。 つまり、ケースワーカーの増員が必要と思われますが、その点のお考えをお聞かせ願います。
ワクチン接種を加速化するためには、医師や看護師などの確保と併せて、医師が行う予診の効率的実施やワクチンの調製、シリンジへの充填作業、接種、接種後の経過観察、こういった一連の業務を様々な職種で役割分担をすることによる接種体制全体の効率化といった課題に対して、それぞれの医療関係職種に専門性を発揮しながら、ワクチン接種に関する様々な業務に御協力いただくことにより対応することが重要と考えています。
今御指摘いただきましたケースワーカーの業務負担の軽減という点でございますが、私どもとしてもこれは大変重要なことだというふうに思っておりまして、福祉事務所における生活保護業務の事務の補助を行う臨時職員の雇い上げ経費を補助するとか、あるいは業務の効率化に関する自治体のRPAの活用等の試行的な取組への補助を行いまして、そういった好事例につきましては横展開を図っていくなど、いろんな事務の効率化を支援させていただいているところでございます
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 保安検査業務もグランドハンドリング業務も、陰の立場で航空業務を支えている大変重要な業務だというふうに思っております。しかし、それに対しまして、航空機の運航状況に業務時間が左右されるということから大変拘束時間が長くなるですとか、あと肉体的な負担も大変高い等々の課題がございまして、現場の従業員の皆様の処遇改善は喫緊の課題であるというふうに認識をしているところです。
小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。
第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出) 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名提出) 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 第六 特定石綿被害建設業務労働者等
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(厚生労働委員長提出) 日程第七 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名提出)
○議長(大島理森君) 日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。