1948-06-30 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第46号
これが対策といたしましては、公正な科学的保險料率を算出する損害保險料率算出團体の設立を認め、損害保險会社が任意その会員となることにより、合理的保險料率を利用し得る途を開くと共に、他面において料率團体の構成、業務の運営についても適切な規則を加え、業者間の自由競爭を不当に抑制せんようにすることが適当であると考えられるのであります。
これが対策といたしましては、公正な科学的保險料率を算出する損害保險料率算出團体の設立を認め、損害保險会社が任意その会員となることにより、合理的保險料率を利用し得る途を開くと共に、他面において料率團体の構成、業務の運営についても適切な規則を加え、業者間の自由競爭を不当に抑制せんようにすることが適当であると考えられるのであります。
○政府委員（山崎小五郎君） これを撤廃いたしましたのは、水先人は業務の性質上相当強い体格或いは精神というようなものを必要條件とするのでございますが、これは必ずしも年齡によりまして、一律に限るというのも又余り画一的で行過ぎがあると思われるのでありますが、実際の経驗から見ましても、戰時中特例を認めましたが、その戰時中の特例によりまして、この制限を緩和しました実績を見ましても、又最近特に外國船舶等に対しましては
○政府委員（大久保武雄君） 港長の業務は、一つの港内警察を行うわけでありますが、これは一つ独立しまして、孤立しまして絶対に業務が行える筋合ではないのであります。船長或いは船主、或いは港湾管理者、自治体などと緊密なる連繋を図りまして、港内の安全を期すると、かようなことが必要であると考えます。
次に海上保安庁運営に必要な経費でありますが、これは前年度来、不法入国の監視、密貿易の取締りを行つてまいりましたところ、五月一日海上保安庁法の施行に伴いまして、灯台局及び水路部を吸収して、海上保安業務を運営することになりましたので、これに必要な経費として九億一千二百余万円を計上いたしました。
事業収入の内訳を申しますと、一、業務収入四百億三千八百万円。二、公債金受入百四十六億二千九百万円。三、一般会計より受入五十六億一千百万円であります。 これに対しまして、歳出の総額は八百九十一億六千百万円でありまして、事業支出五百八十八億五千百万円、事業外支出二百八十八億八千三百万円、予備費十四億二千七百万円よりなつておりまして、事業支出の内訳を申しますと、一、総係費三十八億三百万円。
その内訳は、業務運営及び事業施行に要する監理部門の諸経費百八億円と、発行済みの公債二百十五億円、借入金百十五億円、及び昭和二十三年度新規発行予定の公債百七十四億円に対する、この三つに対する利子及び債務取扱いの諸費が十八億円になります。この監理部内の百八億円と利子の十八億円との会計額が、ただいま申した分でございます。
從つてその後におきましては、しばらくの間は指定業務としてこうした助成事業を続行することが許されたのでありましたが、だんだん閉鎖措置の進行に伴いましてそうした事業をも整理することになりまして、本年の一月六日をもつてこの復興助成の仕事は打切りというようなことになつたのであります。
むしろ傲然たる態度をもつて臨んでおるという、実情にそぐわない亞炭計画をなし、配炭業務の運営をしておるというところに、今日の行きづまりを来した大きな原因があるのではないかと思うのでありますが、それに対して亞炭局長としては、配炭公團の指導、監督という方面に対して、今後いかなる手を打たれるのでありましようか。さらに究つこんで、配炭公團そのものを廃止する御決意があられるかどうか。
配炭公團の亞炭関係の業務につきましては、まだ実施をいたしましてから時間が経つていない関係もありまして、ただいま圖司委員からお話のありましたように、遺憾な点がないでもないというふうに私どもも感じております。
次に第十は、社会保険対策に必要な経費四億七百五万円でありますが、健康保険、厚生年金保険及び船員保険等、各種社会保険行政の円滑なる運営をはかりますのと、新たに社会保障制度についても、慎重に調査研究をいたす必要があると認められますので、これが調査を実施する等の経費八千四百三十七万余円と、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計へ保険給付費及び業務取扱費の一部を一般会計から繰入れますための経費三億二千二百六十七万余円
現下の労務需給の状況は、一般に楽観を許さないものがありますことは申すまでもないところでありますが、さらに今後は従来の僣在的失業が、漸次顕在化する傾向をたどる等、相当の失業者の発生も予想されますので、これに対しては、一方においては公共事業による失業応急事業等を行つて、失業者の就労機会を増加すると同時に、他方従来の職業紹介業務に一層の刷新を加え、これに根幹として職業指導、職業補導を併せ行い、もつてわが国勤労階級
第二点のお尋ねに、「自ら調劑」するというのは、自らの責任においてと解してよろしいかというお尋ねでありますが、先程から申上げておりまするように、調劑の重要性に鑑みまして、本質的な調劑の業務は自分でやる、多少不便でありましても、これは國民の保險衛生のために止むを得ないことであると私は思つております。
第二点のお尋ねの、免許証が効力を失えば藥劑師の業務ができないかどうかということでありますが、これは免許証というものは、先程からくどく申上げておりますように、公証力に過ぎませんので、これがないからと言つて、藥剤師の業務はできなくなるというふうには解釈しておらないのでございます。
殊に藥劑師がいろいろと処分を受けた、第五條によつて、處罰を受けた場合に、その処罰は、いろいろありましようが、或る期間業務停止等によつて、例へば十一月に業務停止を受けて、その期間が六ケ月とする場合においては、ここで言ふ期間内にその手続ができない、業務停止の処罰を受けておるから、開局をしておらないその期間中に届を出さたければならん。
從來、地方にありましては、國有鉄道の経営と國営自動車の経営は、いずれも鉄道局において所掌しておりましたが、本省においては、自動車関係の事務は一括して陸運監理局で所掌しており、ただ自動車の関係というだけの理由で、現業事務である國営自動車の経営を、監督行政を扱う部局である陸運監理局に入れておくことは適当でなく、むしろ、國営自動車は業務運営上、國有鉄道と密接な関係があり、会計面においても、國有鉄道事業特別会計
戰時中金地金の配給業務は、日本銀行がこれを担当し、同行が金資金特別会計から讓り受けた金地金は慣行上これを日本金属株式会社へ一括讓渡し、同会社においてこれを小分け加工し実需者へ配給していたのであるが、終戰後、戰時中の統制機関は逐次閉鎖せられるところとなり、同社も閉鎖機関の指定を受け、昨年三月末その業務を停止されるに至つたのであります。
今のお考えであると、超過勤務手当を、こうこういう場合には出せるのだ、ところがそういうようなことは、教員の業務の特殊性、それが理解できませんが、それによつてできない。結局超過勤務手当というのは全然出せないということになります。ところが労働基準法によると、何故決めたかという精神から考えると、当然勤務が超過時間において行われる時には、手当があつて然るべきだと私は考えます。
まず、外国郵便の現状についての質問に対し、政府側としては、現に外国郵便については、一昨年九月から、連合郡当局の承認により逐次業務を開始し、現在は通常郵便物については例外なく業務が行われており、小包郵便についても、外国より日本向けのものは自由に行われており、日本より外国向けのものも、目下国会に提出中の郵便法の一部を改正する法案が通過すれば、例外なく自由に行われ得ることとなる旨の応答がありました。
これに対しまして当局は、その指令の撤回を求めて、数次交渉を重ねますとともに、一方昨二十八日に、規定方針通りにダイヤ改正を実行いたしますために、運輸大臣名をもちまして業務命令を発しました次第でございます。
私はかつて自分が政務次官をいたしておりまするときには、与えられたほかには自分の資材をもつてすべての監査及び業務の執行をやつてまいりましたが、これは迷惑をかけるということが、いけない。そこで私はこの予算でそうした面の補いがつけられるかどうかを心配する。
同時に、各省における統計調査局の任務は、多少今の田中代議士のお話とは違いまして、業務統計はとつていくが、第一次統計はとらないで、中央のセンサス・ビユーローでとつた統計調査を基礎にしてその分析をして、そうして日本の経済構造なり何なりを分析究明していくというのが、各省の統計調査局のほんとうの任務ではないかと申されております。
人口が大きけれは大きいほど、区が廣ければ廣いほど、教育に関する業務内容も廣くなり、深くなり、複雜化してくることは当然であります。それを簡單に事務局の職員の人数を殖やしただれでやつていこうとするところの魂胆、あるいは先ほど学生自治連の方が申されましたように、官僚の教育行政壟断の意図があるように思われてなりません。
これが内容の大要でありまするが、討論に入りまして、緑風会の伊藤委員から、募集人又は代理店の登録を拒否する場合、及びそれらのものの業務停止を命じ、又は登録の取消の処分をする場合の手続を愼重にして、誤りなからしめるようにするのと、登録事項を的確にするために修正の意見が提出されたのであります。
○圓谷委員 第十條の第三項ですが、文部大臣は必要に應じて発行者から報告をとりまたはその業務の状況を調査することができるというのですが、その必要というところを説明していただきます。
第三に、人を欺き、または困惑させて賣春をさせた者及び親族、業務、雇傭その他の特殊関係を利用して賣春をさせた者について、それぞれ罰則を設け、前者は二年以下の懲役または一万円以下の罰金、後者は三年以下の懲役または二万円以下の罰金に処することといたしいかつ後者の関係を利用して賣春の報酬の全部または一部を收受したときは、さらに加重して五年以下の懲役または五万円以下の罰金に処することといたしたのであります。
ゆえに現在同地方の電氣通信施設の建設保守を管轄するため、その中心地である福知山市に工事局が設けられているのもそのためで、これが特殊性に鑑み、電氣通信管理業務に関して独立の機関が必要である。ついては電氣通信官署の機構改革に際して同管理機関を存置されたいというのである。
この親條約に基づいてできておるこの約定が、この小包郵便の外に、價格表記の書状及び箱物に関する約定、それから代金引替郵便物、郵便為替、郵便振替、現金取立て並びに新聞紙及び定期刊行物予約の業務に関する約定、こういうような七つの約定があるのでありまして、その七つの約定の一つが、この小包郵便物に関する約定であります。約定、これはアレンジメントであります。
日本が外國郵便業務を再開いたしましてから、今日まで、各國から日本と取り分としてワシントンのトラスト・フアンドに入るお金は、大体概算いたしまして今日まで約百万ドルに上つておる次第でございます。
○政府委員（小笠原光壽君） この條約に加入いたしますると、技術的な郵便の交換そのものにつきましては、現在一昨年の九月の十日から連合軍司令官部のデイレクライヴに基づきまして終戰後、外國郵便物の業務を再開いたしたのでございますか、その後昨年のいわゆる民間貿易再開の機会、その他におきまして、逐次拡充されまして、現在ではもう殆んど戰前の外國郵便業務と違わない程度にまで拡充されております。
それを考えるときに、われわれ一つ忘れているような事実があると思うのですが、それは一昨年の秋から日本郵政廳は、郵便と小包について國際業務を開始しているという点であります。開始するにつきましては、むろん連合國最高司令部の覚書によつて、許容されたから始めたのでありますが、この業務をやるにしても、何によつてやつておるかといいますと、それはブエノスアイレスの條約によつてやつたわけであります。
即ち社会保險診療報酬支拂基金は、公法人として、主たる事務所を東京都に、從たる事務所を各都道府縣に置いて業務を運営するのであります。 基金の理事機関として、保險者代表、被保險者代表、保險医代表及び公益の各代表者を以て理事に充て、又從たる事務所にも同樣な代表者を以て幹事にいたしまして、最も民主的な運営に資することといたしておるのであります。
機帆船になりますと、これは運輸関係の業務をやつておるのでございまして、この問題になりますと、陸上の失業保險とも関係がふれてくるのでございます。そこで漁船関係、機帆船関係、これはどのようにするかということは大きな問題でございまして、もうしばらくそれでは研究しようということで、委員会の方に保留になつたのでございます。
先ず、本案の内容について申しあげまするが、労働者災害補償保險法は、三大労働立法の一つでありまする労働基準法の裏附として、業務災害を蒙つた労働者に対して、迅速且つ公正な災害補償と福祉施設とを行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護いたしますと共に、他面におきまして事業主の経済的負担の軽減を図りまして、産業を安定せしめます目的に下に、昨年四月に法律第五十号として制定公布せられ、昨年九月一日より実施せられました