1979-03-27 第87回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（神谷和男君） 一般的に申し上げまして、国産ナフサと輸入ナフサとの価格関係でございますが、従来は国産ナフサの価格が輸入価格を下回っておるというのが通例でございまして、手元の表で検証いたしてみましても、四十六年から五十一年の間で輸入ナフサが国産ナフサより安かったのは四十七年一度だけでございます。
○政府委員（神谷和男君） 一般的に申し上げまして、国産ナフサと輸入ナフサとの価格関係でございますが、従来は国産ナフサの価格が輸入価格を下回っておるというのが通例でございまして、手元の表で検証いたしてみましても、四十六年から五十一年の間で輸入ナフサが国産ナフサより安かったのは四十七年一度だけでございます。
やはり異常の程度、それからその学生がどういう専攻を選んでいるのか、それとの関連等について科学的な検証に基づいて慎重に判定をする必要がある事柄でございますし、そういう配慮の上に立って、大学が可能な限り障害のある者もその道を選ばせて受け入れるように、私の方は積極的に指導をしてまいりたいと考えております。
そうすると、現行税制の財源調達能力の検証というのも、これじゃ、構造的財政赤字という方の観点だけから見ているということは検証は不十分である、十分でないと言わざるを得ないと思います。その点をどう思っていらっしゃるか。この点で最後に大蔵大臣から、今後どういうふうにこの構造的財政赤字というものと景気の循環的赤字というものを見比べていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
約一年の検討の結果、技術的基準の大体の骨子をまとめ上げましたので、昨年六月以来二千二百六十棟の対象建築物のすべてについて、技術的基準を具体的に適用した場合に円滑な改修が可能かどうかという検証のための調査をいたしました。
○説明員（水野哲君） 先生御指摘いただきましたように、二月七日に現場検証が行われました。このときは気密試験の圧力でございますが、水中六百ミリの圧力ですべての配管について検査をいたしました。いま私どもが全国的にやっております点検では、通常は五百五十ミリということでございますが、六百ミリということですべての配管について実施いたしております。
それから、事故発生後のいろいろな調査でございますけれども、私どもＬＰ法の業務は愛知県に具体的にはお願いしておりますけれども、二月五日当日、愛知県から直ちに係官が四名現地に参りまして警察の現場検証に立ち会っております。それから、翌日の二月六日には本省の方からＬＰガス対策室長を差し向けまして、名古屋通産局の商工部長とともに関連の調査を警察等と一緒に行っておる状況でございます。
○馬場富君 次に、五十四年の二月七日に、事故の翌々日です、愛知県警、岡崎警察、幸田町消防署、労働基準局、岡崎液化石油ガスの合同で現場検証が行われたですね。そのときに、地下ガス管のガス漏れを探すための気密検査が行われたわけです。この状況をひとつ説明していただきたい。
現場検証や証拠保全、債権差押えなど緊急送達もあります。件数の多少にかかわらず、重要な職務として存在するのであります。 執行官から通常送達書類を外していくという立場から、都内二十三区のうち、現在二十区が廃止され、年内には残り三区も廃止するという方向が出されております。しかしながら当局は、警視庁あるいは警察署等に対する刑事関係の書類送達だけは残していこうという方針を持っているようです。
で、警察の方では、それによりまして現場を検証いたしますとともに、他殺、自殺両方の線から見まして、慎重を期しまして司法解剖ということにするようにしたわけでございます。で、この社長室には、本人の机上にあて先の書かれた遺書が九通、それからあて先のない走り書きのメモ書きのものが数枚かございまして、そういう状況で自殺の一つの情勢というものが出ておるわけでございます。
いま、たしか小規模な実験を実施していらっしゃると思いますけれども、実際に本格投棄か始まるまでには——太平洋で日本か初めて海洋投棄を本格的にする国になるのではないかということですから、いやしくも——これが金子長官の時代かどうかはわかりません、そんな簡単なものじゃなくて、もっと年月の積み重ねが必要でしょう、検証が、実証が。
○古賀政府委員 この効果を検証するのはやはり騒音コンターの中で検証するということが一番よろしいわけでございますけれども、私どもとしてはなかなか思うようにいかない、データが出ないというのが実情でございます。
懇談会におきまして昨年の六月ほぼ技術基準の成案を得まして、それを実際の建物に適用した場合に円滑に実施できるかどうかという検証を行いますために二千棟を超える対象建築物につきまして悉皆のケーススタディーを行ったわけでございます。その結果、やはり既存の建物でございますために建物の使い方あるいは構造あるいは設備というものが千差万別でございます。
それが実際の建物に適用した場合にどういうふうな結果になり、それが具体的に実施できるかどうかという検証をするために、すべての建築物につきまして調査を行いました。その結果、私どもは、実際の現在もうすでにある建物というのは千差万別でございます。したがいまして、いろんな方法で安全を確保するということは、一律の技術基準ではなかなかむずかしいという判断をしたわけでございます。
「昨年六月以来、対象建築物につきまして具体的にこれを適用した場合に円滑な改修が可能かどうかという検証をいたしてきたわけでございます。」。つまり、こういう今度の技術基準でやった改修で人間が助かるのかということじゃなくて、円滑な改修が可能かどうかと、こういう答弁してるんですけれども、これを中心におやりになってるんですか。人命問題の検証はどうなってるんですか。
この種事件につきましては、委員の御指摘のとおり詳細なる現場検証、その他関係者の目撃証言等を含めていろいろの素材を集めて、これは裁判官の令状をもらって令状を執行して逮捕しておる、こういうふうな手続を踏んでおるわけでございまして、おっしゃるようにでっち上げということは絶対ございません。裁判官の令状で適正に執行しておるということでございます。
配分については県独自のいろいろな配慮もあって配分するということでありまして、それと県単の職員をどれだけ置くか、それから一般の、本来同和のための定数でない者を県の判断において回すというのと両方あるわけでございますから、実際にどれだけ正確に出るかということになりますと、私どもはできるだけ正確にしてもらいたいということで調査の用紙をつくってやっておるわけでございますから、結果を集計した上で、なおできるだけ検証
というのは、これからも聞きますが、大体聞くといつも検討中とか努力しますということだけになりまして、これから私が聞くことは一年前に私が聞きましたことを、そのときも努力する、検討中と言われましたから、本当に努力されたか、検討されたか、これから検証させていただきますから、どうかそういうことで前向きにこの点は関係大臣の方で御相談をお願いしたい、こういうことにしておきます。 続いて次に参ります。
したがって、欲を言えば、肩越しにも、もし法的にそれが不十分であるならば肩越しにも本来検証すべきではないかと。これは国民の疑問に十分にこたえる道としてあり得るわけですよね。したがって、確かに機械的に言えば防衛庁と日商岩井との関係だけでしょう。しかし、数年前からも数多くのことが指摘をされているわけですからね。そういう点についての検証が法的にできないのかどうか。もう一遍お願いします。
防衛庁がやっております仕事について、検査院が十分検証した結果こうなっていますと言えば、国民はまあ相当信頼をするわけです。せっかく装備局長から入手しておりますという話がありますけれども、果たして入手しているかどうかというのは私は疑問だと思うのです。
会計検査院といたしましては、先生おっしゃいますように、収入、支出の検証をするということでございまして、私たちは、防衛庁が各商社との契約書、それから商社が相手方、いわゆるメーカーとどういう契約をやっているかということの検証はいたしておるわけでございます。
したがって、原子力に対する専門家同士の討論や理論の相違点などを科学的に検証し、審査し、判断する能力がこの国会にはないと言っても過言ではなかろうかと思うのであります。これを真に決め得る者はだれかということでありますが、それは学者でもなければ権力者でもなく、また国会の多数決でもありません。
もしそうでないと言うのであれば、政府自身が、現在の税制度の枠組みの中からは、景気が上向きつつあるけれども、それでもどうしても税の増収を図ることができないということを、数字の裏づけをもって検証しなければならないはずであります。果たして政府は検証したのでしょうか。また、したとすればその結果はどうなるか、しないとすればしないままで増税をするのはどういうわけなのか、その理由を聞きたいのであります。
○村沢牧君 農林水産省は、行政管理庁からこういう指摘をされるまでもなくて、農基法以来ずっと進めてきておる構造改善に対して、みずから自己検証を私は行うべきだったというふうに思うんですね。私は、行政管理庁がいらっしゃいますけれども、管理庁の皆さん方の認識が短絡的であると、そういうふうに思われるものもあります。
昨年約一年かかりまして技術基準の大体の骨子をまとめ上げましたので、昨年六月以来、対象建築物につきまして具体的にこれを適用した場合に円滑な改修が可能かどうかという検証をいたしてきたわけでございます。 その結果、私どもは、既存建築物を対象とするものでございますために、今後、対象がふえることはなくて、もうすでに初めから対象がはっきりしているということ。
○説明員（山口健治君） どのようにしてその隣接地主が立ち会って現場検証をやったのかという御質問でございますが、残念ながら昭和二十一年から二十六年の間というのは、日本政府の行政機関が全然存しなかったわけで、それを大蔵省あるいはその他の省庁をして公式に確認するということはできないわけですけれども、当時のいろいろな事情を聞いたり、あるいは残存している費料を見ますと、所有権認定作業の際に、旧地主が提出する所有権申請書
先ほどの野田委員の質問に関連して、アメリカのロスの空港で小佐野が二十万ドルを受け取った、その際、小佐野に同行をしていた一行がいたということになっているようでありますが、現場検証もした検察庁として、当時小佐野に同行をしていたグループはだれだったのか、何人ぐらいだったのか、政治家も含んでおったのかどうか。その点について明らかにしていただきたいと思います。