2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
パネルを御覧いただきますが、六十三歳以上は、検事長や検事正、要職には就けない、こういう条文案だったわけですが、ところが、五項ですね、内閣の定める事由があると認めるときにはそのポストにとどまれる、さらに六項、内閣の定めるところにより再延長や再々延長も可能だとされています。これでは、検事長などの人事は官邸が握るのだと公言しているようなものですよ。 総理、内閣の定めるというのは何ですか。
パネルを御覧いただきますが、六十三歳以上は、検事長や検事正、要職には就けない、こういう条文案だったわけですが、ところが、五項ですね、内閣の定める事由があると認めるときにはそのポストにとどまれる、さらに六項、内閣の定めるところにより再延長や再々延長も可能だとされています。これでは、検事長などの人事は官邸が握るのだと公言しているようなものですよ。 総理、内閣の定めるというのは何ですか。
○山添拓君 総理、そうであれば、今、これから法案を出して国会で審議しようとし、通過させようとしている検事長の、検察上層部の人事に内閣が口を出せる、内閣の判断で特定の検察官、特定の検事長を引き続きその職務を担わせることができるような、そういう仕組みはやっぱり考え直した方がいいんじゃないでしょうか。
法案の中に、内閣の定めるところにより、検事長を引き続き任命していく、引き続きその職務を行わせることができる、再延長も再々延長もできる、こういうふうになっているわけです。 内閣の判断で、総理の責任の下で、検事長に、特定の検事長にその職務に引き続きとどまらせる、こういう仕組みにするということですか。
森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派の小西議員の質問に答え、東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈を変更した理由は社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。
これはやはり安倍総理が、安倍政権が黒川検事長の定年延長という極めて無理筋の閣議決定を行ったからなんですよね。その総理が森大臣を厳重注意する。まさにブラックジョークのような話だと私は思います。 やはり謝罪、撤回すべきは安倍総理であって、撤回すべきは安倍政権が行った閣議決定そのものだと思います。このことも厳しく指摘しておきたいと思います。
大臣、平成二十三年の十一月十四日に、仙台高等検察庁検事長の名前で、法務大臣、検事総長宛てに、東日本大震災による被害と検察運営等についてという、大震災当時の検察がどう行動したかということを、さまざまな反省点もございます、レポートされていますけれども、これをお読みになられましたか。
○森国務大臣 大西委員の御質問が、検事総長にするために黒川検事長の勤務延長をとられたというふうな趣旨というふうに受け取ってしまいまして、一定の思い込みというふうに表現をしたことについては、そのような趣旨でないということであれば撤回をいたします。 その上で、検事総長にするために黒川検事長を勤務延長したということの事実については否定をいたします。
○森国務大臣 黒川検事長についての個別的な人事についてのお尋ねでございますけれども、今委員御指摘のとおり、黒川検事長については、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き
今、国会見ておりますと、今はこのコロナウイルスの問題になっておりますけれども、それまで本当に、モリカケ問題から始まって桜を見る会、そして検事長の定年延長の問題と。先ほど長浜会長の方から話ございましたけれども、この公文書の問題、もういいかげんにしてほしいなと。
次ですが、今回、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めたこと、これは、公正性、大丈夫なのかということも問われているわけでございます。 私も、これを機にいろいろと調べてみました。検察というのは、独立性を持ってきたわけでございます。まあ、大臣にわざわざ申し上げるあれでもないですけれども。
そこで、二月の八日に退官が予定されていた東京高検検事長の勤務延長の閣議決定が一月の三十一日です。その上で、従前の政府解釈の変更に関する協議は、一月の十七日から二十四日の間に行われているという答弁がありました。これは余りに近接していますよね。
○森国務大臣 黒川検事長については、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものであり、人事院規則一一―八との関係では、七条三号に該当するところでございます
通告のうち、検事長の勤務延長人事から質問をさせていただきます。パネルをお願いをいたします。（資料提示） 安倍内閣は、一月の三十一日、黒川東京高検検事長の定年延長、すなわち勤務延長を突如閣議決定をいたしました。
これも法務省からいただいたものでございますが、当の黒川検事長は、この国公法に基づく勤務延長、八十一条の二の次の八十一条の三というので勤務延長するんですけれども、それに同意すると、安倍内閣が行った一月三十一日の閣議請議資料に添付されていたものでございます。 安倍総理に伺います。
○小西洋之君 安倍内閣の閣議決定、そして今用意されている国公法の定年引上げによって、日本中の検察官、最高検、そして全国の八か所の高等の検事長、そして五十か所の検察庁、全ての検察の幹部が、政治家の意思によって、閣議決定によって任命される、勤務延長される、そうしたことが起きようとしております。 是非、与党の先生方、自民党、公明党もこれ、だまされていたんです……
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、黒川検事長については、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判、事件に対応するために、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高等検察庁検事長の職務を遂行させる必要があると、検討の結果、決定したところでございます。
何で黒川さんを東京高検検事長に置く必要があるんですか。なぜならば、東京高検検事長の後には七つの検事長、それから最高検次長検事、法務事務次官、候補者は九人いるんですよ。何でこの九人じゃなくて黒川さんじゃないといけないんですか。
この違法な東京高検検事長、もし検事総長になる、でも違法な高検検事長ですが、彼にはいろんな権限があります。 検事長が関与するもの、情報公開請求の請求先は検事長で、違法な検事長に対して請求はできません。法務大臣が死刑執行命令書を命ずる相手は検事長です。立会い検事は高検から任命します。執行された場合に、その遺族が裁判を起こす権利があるんじゃないでしょうか。 違法な検事長はあくまでも違法です。
それは、実は、新型コロナウイルスを新感染症ではなくて指定感染症に指定をすることになった経緯を、これは二月一日に決めて、その前段、二十八日ですか、政令公布というふうな話がきょうあったんですが、その前段に、当然、内閣法制局、場合によっては特措法の所管である内閣官房などと、これは黒川検事長のときもそうだったんですけれども、事前にちゃんと、法律の解釈変更がどういう経緯でなされたかというのが非常に不透明で、実
○国務大臣（菅義偉君） これ、ずっと答弁をしてきておるわけでありますけれども、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき引き続き勤務させることを決定したものであって、詳細については法務省にお尋ねをいただきたい。法務省からの閣議請議でありますから。
○国務大臣（菅義偉君） 黒川東京高検検事長の定年延長について私が承知しておりますのは、閣議請議で延長が上がってきた、そのときであります。
今回の黒川東京高等検事長の勤務延長につきましては、これまでも法務大臣から勤務延長の理由について累次説明をされてきました。にもかかわらず、その後も、法務省から内閣法制局などに交付された文書に日付がないことなどで、勤務延長の閣議決定後に後付け的にこの解釈を決めたんではないかと批判をされております。
その直前には、過去に前例のない、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が閣議決定されました。 審議の中で、一九八一年の国家公務員法改正で定年延長規定が新設された際は、検察官には適用されないとの政府見解があったことが明らかとなり、定年延長は違法の疑いが出てきました。
総理みずからが桜を見る会で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための閣議決定が行われました。 そもそも、検察官の地位の特殊性は憲法に由来します。戦前の治安維持法や特高警察などによる人権侵害の反省に立って、現行憲法は、三権分立、司法権の独立を徹底しました。そのもとで、検察官には高い独立性と身分保障が与えられており、定年制度はその根幹です。
さらに、東京高検検事長の定年延長について議論がありました。 検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で一貫して、特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべきと答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
また、首相官邸に近いとされる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるためか、これまでと異なる政府見解、これに基づく閣議決定がなされ、整合性を無視して無理やり東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長を行ったことも同様です。
とりもなおさず、黒川検事長の定年延長、政権に近い人物を優遇したのではないかという中で、政治に対する捜査権、訴追権の行使が手を抜いてしまわれるのではないかという疑念が広がっているわけですけれども、こうした検察官の人事について、私は、見直すべきだ、これをやらなければやはりＩＲというようなことは認められないと思いますけれども、検察官の人事について、検察への信頼を取り戻すために見直すべきではないかと思いますが
○安倍内閣総理大臣 黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をされたわけでございまして、引き続き勤務させることとしたものでございます。
（拍手） 今予算委員会では、桜を見る会、黒川検事長の定年延長など、国会が行政監視の機能を果たすことが強く求められております。ところが、棚橋委員長は、行政監視機能発揮へ力を尽くすどころか、職権濫用の疑いのある和泉首相補佐官など野党が求める参考人は認めず、野党が求めていない参考人を毎回採決で決めるという異常な運営を続けております。予算委員長の任にあらずであります。
（拍手） 今般問題となっている検事長定年延長問題は、極めて理解しがたい解釈変更であると考えます。 検察庁法では、検事の免職については、検察官適格審査会の議決を経なければできないことになっています。検察官適格審査会の構成は、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員が務めることになっています。これは、明らかに国家公務員の免職とは異なります。
安倍内閣は、一月三十一日の閣議において、二月八日に六十三歳の定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務を半年間延長することを閣議決定いたしました。「同検事長を管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため、国家公務員法の規定に基づき、六か月勤務延長するものでございます。」というのが閣議の議事録に記された決定理由です。
○森国務大臣 黒川高検検事長の定年延長に関しては、私が閣議請議を出し閣議決定をされておりますが、黒川氏に交付された文書については、確認をさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員 続きまして、黒川検事長の定年延長問題に入りたいと思いますが、森大臣、この黒川氏の勤務延長に当たって、黒川氏に対しては何らかの文書は交付されているんですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長 森大臣、今質問は、黒川検事長の定年延長に対して黒川検事長に何らかの文書が交付されているかというのが後藤委員の質問でございます。
○安倍内閣総理大臣 御指摘の黒川東京高検検事長の勤務延長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議により閣議決定されたものであると何回か答弁をさせていただいておりますが、何ら問題ないものと考えておりますし、また、法務省としての考え方につきましては、法務大臣が既に累次答弁をしているとおりでございます。
本予算委員会において、黒川東京高検検事長の勤務延長の問題がしばしば議論されております。この問題のポイントは、一月三十一日の黒川検事長の勤務延長の閣議決定の前に、法務省が人事院と協議して、人事院の了解を得ていたかどうかということであろうかと思います。野党の皆さんからは、何度も、閣議決定の後ではなかったのかという指摘もされているところでございます。
まず、この検事長問題について、さまざま御質問に答えていただきましたけれども、ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げで御議論をさせていただきたいとお願いします。 今、その上で、御指摘の……（発言する者あり）
黒川東京高検検事長の任期延長の件です。裏側の資料も見ていただきたいんです。 私は、農林水産省に三十年勤めました。国際関係の仕事をそんなにしたわけではありませんけれども、それなりにしたんです。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。そのときに、塩飽二郎さんという立派な方が私の上司で、農林水産省の審議官です。ウルグアイ・ラウンドが長く続きました。
最後に、あと残り二分になりましたけれども、今回は、その人事権の行使として、黒川弘務検事長に適用したということが問題視されています。 整理します。
○森国務大臣 お尋ねについてでございますけれども、今般の黒川東京高検検事長の勤務延長でございますけれども、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務をさせることを決定したものでございます。 今委員がお引きになった塩飽審議官の勤務延長でございますが、人事院の規則の方に延長できる場合というのが三つございますが、そのうちのどれに当たっているかという説明は恐らくなされていないと思います。
厚生労働省の職員、九十人中四十一人の検査、それ以外の方を検査しない問題、あるいは入船されているＤＭＡＴの方々等への対応、そういった順番でお聞きをしていく中で、当然、医療提供体制の整備とか情報提供、発信の改善についても触れたいんですが、もう一つ必ずお聞きしようと思っているのは、公的行事への対応、延期や中止、あるいは入試対応等もきょうも報じられていますが、そういった点を前半お聞きをした上で、大項目二番の黒川検事長
○菅国務大臣 黒川検事長につきましては、申し上げていますように、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであります。 そういう意味で、閣議決定を取り消す必要はない、こういうふうに思います。
今回、黒川検事長の定年延長に関しては、きょうも含めてさまざまな議論があって、やはり、閣議決定前に法解釈を変更したことを裏づける日付入りの文書がないままに閣議決定をされて、そして今般の延長が事実上今行われているということであれば、これは事実上、違法状態で黒川東京高検検事長が延長して職務に当たっているということになりかねないんです。
そして、カジノ管理委員会は国会の同意人事ということでございましたけれども、選挙の影響を考えたのか、臨時国会へ回り、そして、昨年の十一月の二十九日、初代の委員長に元福岡高等検察庁検事長の北村氏が起用された。そして、述べましたように、一月の七日、カジノ管理委員会が設置をされております。