2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
大阪府の方から、電話で確認をいたしましたところ、昨日、私学審議会が開かれ、この森友学園の件について審議が行われた、その結果として、まだ引き続き確認をする事項があるということで、来月、三月にもう一度審議会を開き、その状況を踏まえて最終的に認可についての判断を行うということが想定されているということを伺っております。
大阪府の方から、電話で確認をいたしましたところ、昨日、私学審議会が開かれ、この森友学園の件について審議が行われた、その結果として、まだ引き続き確認をする事項があるということで、来月、三月にもう一度審議会を開き、その状況を踏まえて最終的に認可についての判断を行うということが想定されているということを伺っております。
さて、この間、連日のように問題となっている、大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の約一割の価格で小学校用地として売却を受けた学校法人森友学園の問題を聞きたいと思うんです。 まず、昨日、臨時の大阪府私学審議会が開催されたと伺っております。文部科学省、その内容をつかんでおられますか。
○宮本（岳）分科員 大阪府私学審議会でも少し議論がありましたので、これは事実を、事実というか制度そのものを、もう一問教えてもらいたいんですけれども、木造というのと木質化というのとは違うと伺っておりまして、この森友学園の場合は木質化というふうに伺っております。これは事実か。そして、どう違うのか。
まず初めに、先ほど大西議員からも質問がありました、昨年の十月二十二日、防衛大臣感謝状を森友学園籠池泰典氏に贈呈している件についてお聞きをしたいと思います。 先ほどから大臣の御答弁をお聞きしていますと、海上幕僚監部からの推薦があったということで、推薦があったものは、防衛省本庁の方では、審査というか、それはせずに、推薦があったら感謝状を自動的にというか、出しているという理解でよろしいですか。
○辻元分科員 そうしましたら、この森友学園、籠池氏への感謝状の問題です。 これは、最近、土地の売買をめぐる問題だけではなく、学園そのものの運営であったり教育内容が、先ほど大西議員等からも指摘がありましたけれども、選考に当たっては、そのような要素は今回知らなかった、または見過ごしたというか、という理解で選考されたということでよろしいでしょうか。
大阪府の豊中市の土地を、学校法人森友学園が近畿財務局から不当に安く購入したのではないかという疑惑については、予算委員会のみならず、ほかの委員会でも取り上げられておりますけれども、この学校法人森友学園の理事長、籠池泰典氏、昨年の十月二十二日に、防衛大臣、稲田大臣の名前で防衛大臣感謝状を贈呈されておりますけれども、この理由を簡潔に教えていただけますでしょうか。
この森友学園への貸し付けや売却によって、国はただの一円の収益にもなっていないばかりか、結果としてはマイナス、損になっていると私は言わなければなりません。
まず最初に、ちょっと積み残しもございますので、きのうの連続ということで、森友学園への国有地売却の問題について、三点ほど確認をさせていただきたいと思います。
きょうは、税務行政等についても質問いたしますが、やはりまず、昨日来の森友学園問題について聞きたいと思います。 昨日の質疑で、私は、森友学園の籠池理事長がＴＢＳラジオの単独インタビューに応じ、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわってないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきりと語ったことを紹介いたしました。 こうも言っておられます。
○本村（賢）分科員 財務省の一般的なルールをお聞きしまして、有償の場合は、国が費用を持つケースと、今回、森友学園のような費用該当金額を払い下げ金額から相殺するケースとあるというふうに伺いましたし、また、無償の場合は、横浜市の小柴の施設がたしか無償貸し付けだと思いますが、このケースを指しているんじゃないかなと思います、自治体が負担をするということだと思います。
この問題に関しては、今、森友学園のいわゆる国有地の払い下げの問題などが絡んでいまして、地元市としても、どのような方策で払い下げやそして土壌の改良などが行われていくのかという、注目をされておりますので、この点をまず財務省にお伺いいたします。
森友学園、大阪の学校法人でありますけれども、小学校の、ことしの四月一日、四月の開校予定ということで、今、設置認可の手続が大阪府において行われております。その校地、校舎の土地の取得に関して、これは国有地が売却されていますから、それについて、今さまざまな疑問、議論がありますけれども、きょうはこの設置認可について伺いたいと思うんです。
○玉木分科員 終わりたいと思いますが、大臣、きょうは天下りの話とそして森友学園の話をしましたけれども、実はきょう、二月二十二日、大阪府の私立学校審議会の臨時の審議会が開かれます。そして、最後、定例が三月にありますので、認可するのはもうあとこの二回だけなんですね。今申し上げた問題が今もまだ残っています。
森友学園に関し、今、大阪府に確認をしたところ、本年三月に、府の審査基準に基づいて、必要な資産等の財務状況を含め、開校に向けた準備状況について最終的な確認を行った後に、大阪府による認可について判断が行われることになると聞いております。
三月十一日に、森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受けて、三月十四日の日に近畿財務局や現場関係者とともに大阪航空局が現地に赴いたときの写真は、昨日、十一カ所の写真を提供してございますけれども、そのうち、どこから、どこの穴から地下埋設物が出てきたかということについては、まさに先ほども申し上げましたけれども、私どももまだ
森友学園から、新たな埋設物が発見されましたという連絡を受けたのが昨年の三月十一日、三日後の三月十四日に近畿財務局と大阪航空局が一緒になって現地確認に行ったという説明を我々は受けているんです、皆さん。私は、三月三十日のことはきのうも全く質問していません。
今の御指摘は、森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受けて、三月十四日に行ったときのお話ということでお答えをいたしますけれども、三月十四日につきましては、現地におきまして、大阪航空局は、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物はこれですよというふうに工事関係者から説明を受けたというふうに
○宮本（岳）委員 いやいや、あなたが森友学園に成りかわって私に食ってかかったものだから、それは、その額ぐらいは御存じでそういう答弁をされるんだろうと思って聞いているんですよ。 近畿財務局及び理財局は、現に森友学園が大阪航空局の八億一千九百万円という見積もりどおり、ダンプカー四千台分、一万九千五百トンもの埋設物を運び出し、処理をしたということを確認いたしましたか。
ただいまの件でございますけれども、大阪府に確認をいたしましたところ、本件校地の取り扱いにつきましては、森友学園から国に対して公的取得要望を提出していること、森友学園以外のその他の者から取得要望は提出されておらず競争性がない状態にあること、及び、森友学園より今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行ったということでございます
○宮本（岳）委員 では、実際に森友学園は八億二千万を使って工事を行ったのか、こういう問題であります。 前回の質疑で理財局長は私に、森友学園が朝日の「ごみ撤去一億円」という記事に抗議し、記事の訂正を求めたと答弁いたしました。ならば、森友学園は間違いなく八億一千九百万円を使ったと言っておりますか。
国有地を学校法人に極めて安い価格で払い下げたのではないかという問題、森友学園に払い下げたのではないかと。先ほどの玉木委員の指摘によりますと、二百万円ぐらいですか、十億を超えるような土地が二百万円で払い下げられていたのではないかという問題であります。
学校法人森友学園が行う小学校の校舎等の建設については、この補助事業に基づきます補助金を交付しております。 補助に当たりましては、公募によりプロジェクトを募った上で、学識経験者等による評価委員会での審査を経て採択を行っているところでございます。森友学園のプロジェクトは、平成二十七年度に応募がございまして、同年に採択した八件のうちの一つとして、適正な審査を経て採択したものでございます。
そして、この問題の本質は、八億一千九百万円もの国民の財産がこの森友学園に……
上がりますから、この除去をやった後に、森友学園がこのごみを除去すれば、それにかかった費用は、ここの四月六日のところにありますけれども、後ほど有益費として森友学園に戻るという契約を結んでおりまして、この契約に基づいて、森友学園はごみの除去を行い、それにかかった一億三千百七十六万円というものを財務省の方からいただいているということでございます。
三月十一日に、森友学園が近畿財務局に想定以上の深さにも埋蔵物があることを報告すると、三日後には、近畿財務局が大阪航空局にそれを伝え、撤去及び処理費用の算定を依頼、三月二十四日には、八年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。三月三十日には、土壌汚染除去等費用一億三千万円余りを森友学園に支払う合意書が交わされ、四月六日には、大阪航空局より支払われました。
○宮本（岳）委員 といたしますと、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は相当程度の確実性を持ってこの土地は確保できる、こう述べて申請していたということになります。 ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について第百二十三回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から大体確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか。
平成二十七年一月二十七日、大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして附帯条件を付して学校設置の認可適当との答申がなされたものと承知しておりますが、これ以前に、財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません。