1957-04-08 第26回国会 参議院 本会議 第24号
この日本産業の大部分を占める中小商工業者、今生きるために非常な苦しみをいたしており、反面、大企業はますます資本主義的発展を遂げ、その所属する労働者は、これまた全国組織の力をもって、いわゆる労働貴族の待遇を受け、膨大な中小企業労務者との賃金格差を、ますます広げつつありますのが、今日の実相であります。
この日本産業の大部分を占める中小商工業者、今生きるために非常な苦しみをいたしており、反面、大企業はますます資本主義的発展を遂げ、その所属する労働者は、これまた全国組織の力をもって、いわゆる労働貴族の待遇を受け、膨大な中小企業労務者との賃金格差を、ますます広げつつありますのが、今日の実相であります。
さしあたり実施可能な要件といたしましては、たとえば同じような業種が同じ地域に固まっておるということ、それからその企業間の規模あるいはいろいろな経済力等の格差があまり隔たっておらないということ、それから同業者間に共通の目的があること、たとえば輸出というような共通の目的があるということ、こういうような条件が備わっております産業が、さしあたりまず最も実施容易な業種体ではないか、かように考えております。
しかしながらこれらの業種は非常に賃金の格差が多く、ことに支払能力のない事業が多いから、そこでこの最低賃金を実施するためには減税、免税あるいは金融の措置をしなければならぬというので、立ち消えになったということでございます。
おそらく大橋委員も段階的に、一律にしないで前の段階が必要ではないか、こういう御意見かとも思うのでありますが、これは非常に議論のあるところでございますが、日本におきましては産業別賃金分布というのが、なるほど非常に格差はございます。しかしよく検討してみますと、産業別の賃金格差は、ほとんど企業別賃金格差に結局集約されておるのであります。
も御指摘になりましたように、基準財政需要額を引き上げていくのだ、あるいはまた、基準財政需要額を是正していくのだ、この点は、激変緩和ということはわかりますけれども、どうしても基準財政需要額を引き上げていくということよりは、是正していくという傾向が強くなってくるんじゃないかと思うのですが、第二、第三課税方式の団体に対しましては、そうなりますと、行政規模がさらに縮小されるという形になりまして、行政水準の格差
それから、財源的に非常にへんぱを生じているので、行政に格差を生じてきた。それで、この各団体間の行政の格差は縮めたい。従って、こういう配慮のもとに財源を作っていくという考え方が、今度の地方税の改正の中にも基本線としてあると私は解釈しておるんですが、そのように考えてよろしゅうございますか。
ただその実施する段階として、しからば、どの程度に持っていくかという、この非常に第一次、第二次、第三次というような、この賃金の格差というようなことも考えまして、どういうふうにするかというような、基本的なこれは考慮もあろうかと思います。政府といたしましても十分これに取つ組んで一つできるだけすみやかに解決したい、こういうことがしばしばお答え申し上げておる通りでございますので、御了承願いたいと思います。
○政府委員（岩武照彦君） 企業格差の原因のうちで、人為的に処理し得ますものも若干あると思います。そういう点も含めまして、今後開発を進めなければならない会社において、開発資金の調達等がきわめて困難になるということでは困りますので、その辺の諸般の事情もいろいろかね合せて研究いたしまして、処理したいと思っております。
○栗山良夫君 そこでもう一つ、この前に私が申し上げましたのは、九電力の営業格差、企業格差の問題ですが、料金改訂のときには格差ができないようにできておるのに、数年間足らずであれほどの格差ができたのは一体どういうわけです。
これは、先ほど裁判官の給与の問題について私質問したのでありますが、お聞きになったかもしれませんが、この来年度の予算で、給与法の改正を見込んで約四千万円の経費を、増額して計上しておられるのですが、会計検査院は本庁の東京だけであって、地方に出張所があるわけではなし、ただ手当の内容については、他の一般官庁とは多少違うだろうと思うのですが、一般公務員と比べたこの給与、これは手当を含んだ給与ですね、これは大した格差
○天田勝正君 なぜこういうこまかいことを私が質問したかといいますと、昭和の初めごろ当時の軍隊の一般兵の食糧というものは、下士官も含めて営内居住ならば十四銭五厘だった、刑務所の方が十三銭五厘、一銭しか違わないのにその内容たるやとほうもなく違うとともに、刑務所によっての格差というものはおそろしいものがある。
○山田節男君 私のお尋ねしたのは、現在一般公務員と会計検査院の職員とが、本給並びに手当を含めた総額において格差があるかどうかということです。
一段違っただけで三カ月だけ昇給期間というものが格差があるわけであります。こういう表の中の矛盾点はどうお考えになりますか。 もう一つは、小学校中学校の講師とそれから高校等の助手、教師、助教諭等の場合の格づけでありますが、教員二級の免状を持っております場合には、それぞれの格づけは二等級になっておるはずであります。
ただ給与の格差と申しますと、それがまた非常にむずかしい問題になりまして、また、それでは特に服をいためる職種にはどうのなんのといういろいろな均衡問題が起って参りまするので、簡単に参らないことではございますが、なおよくそういう点を研究さしていただきます。
Ａの会社に作らした場合とＢの会社に作らした場合と、同じ車で格差があると、こういうのであれば、やはり国鉄の企業性からいけば、少しでも安い会社に作らす方がこれは当然だと思うので、その格差があるということは私納得できないわけなんですが、どうなんです。
このように、上級者と下級者の格差があまりにひどいということです。これをもう少し縮めて、下級者の待遇をもう少し引き上げて、上級者をもう少し押える。
○瀧本政府委員 ただいまのお話でございますが、これは比較論になると思うのでありますが、人事院で勧告をいたしますときには、民間におきまする上下の格差というようなものは、十分研究いたしておるのであります。
○政府委員（小倉武一君） 歩どまり加算の問題につきましては、これは考え方によっていろいろ変って参りまするけれども、ただいま予算の積算についてのお尋ねでございますので、その点でお答えをいたしますが、本来品質差でございまするので、全体としての米価、平均米価がたとえば一万円ということで出ますれば、その一万円を前提といたしまして、品質等による格差をつける必要がございますればその範囲でつける、こういう建前でできておるのでございます
ただいまお話しのように、昨年から、歩どまりにつきましては、二十五円でございますが、格差がついておるわけでございます。そういう歩どまりについての格差、これはおっしゃるようないろいろの資料に基きまして、漸次是正をする方向で考えたい、かように思っております。
炭鉱の場合、特に坑内労働の賃金は一般地上労働の平均賃金に対して、これは規模別格差はありますけれども炭鉱一般としてはむしろ低いのだ、こういう工合に理解して参っておりましたが、今まで幾らの坑内賃金水準で、今度の場合にどれくらいに上ると考えておられるのか、その数字を一つお伺いしたい。
この生徒数に応じて配分をして、それをある一定の生活保護法に基いての補正をする、というような形では、実際から考えてみると、実は現在の地方の財政のアンバランスから考えてみても、非常に地域によって格差があると思うわけなんです。
ここ数カ年の間において、これは実現しなかったのですが、一つ来年度あたり全児童の四％に対する四億円程度の予算というものは、ぜひ私は確保していただきたい、また憲法に義務教育無償という条文がある以上は、その程度のことは私は国の力でやって、そうして純真なる義務教育諸学校の生徒児童の教育の格差というものが少しでも排除されるように努力さるべきだと思うのですが、大臣のお考え並びに決意を私は承わりたいと思います。
○高田なほ子君 これは神武景気ですが、だんだん貧富の格差が大きくなるし、実際に準要保護児童でも、国の補助の手が伸びないということは、まことに情ないことで、どうかこれは早急に、大臣もこの席におられるわけでありますから、すべての子供たちに国の補助の手がいくように、もっともっと大蔵省にこの実態を知ってもらって、一刻も早く、これが完全に施行されることを、私は強く希望いたしますが、この際大臣にも、本件については
○福田説明員 対象金融機関の規模あるいは検査の難易等によりまして、いろいろと格差はございますけれども、通常の場合、五、六名ないし七、八名が参りまして、期間は実働二週間から二十日、長くなれば一カ月というのが実情でございます。
○国務大臣（井出一太郎君） 昭和三十年に予約申込み制度を採用いたしましたそのときには、これは新しい制度でもございますし、一つの奨励措置として百円の申込み格差を設定をいたしたわけであります。
○国務大臣（井出一太郎君） この点は決して説明をことさらに回避しておるというのではなくして、算定の基準というものは明かにしておるのでございまして、まず、今日の情勢をもっていたしますれば、予約格差をなくしても御了解を得られるであろう、こういう考え方に立っております。
早場米格差も含んでおる、この価格は九千六百四十七円ということを基礎にしておりますが、この中にこの早場米格差は幾ら入っておるのか、もしあれなら事務当局でもよろしゅうございます。
今度仲裁裁定が実施されるということになると、その格差はさらに拡大するであろうことは明瞭であります。それを実施面であなたは簡単に善処したいというけれども、実際できるのかどうか。その点はっきり大臣の方から御答弁願います。
まず第一に、この前も指摘いたしました現業との格差について、石橋君の質問に対しても実施面で善処したいというようなことを、言っておられるが、実施面で具体的にどうできるのか、この点をはっきりお示し願いたい。
○松浦国務大臣 現行制度よりも著しい格差の起らないように、最善の努力をいたしますが、これは多数の号級、等級等のことでございますから、非常に著しい変化があるというような場合においては、その調整をするつもりであります。その調整の内容においては自治庁からどうぞ。
過渡的な段階は別としても、戦後十年たった今日においては、文部省が現在あるものを格差をつけて旧制大学と新制大学というものはもう違うんだという考え方が一応強くなっておるようだが、しかし、このままでは新制大学というものは見殺しにされてしまう、こういう意見が非常に強いわけで、まことに私たちももっともだと考えておるわけです。
五現業三公社については、人事院の立場といたしましては的確な具体的なことは言えないが、しかし今度の給与改善を一般職についてやりましても、人事院の見通しによるところでは、この三公社五現業の一部の例外を除きましては格差を縮める程度であって、この給与改善をやることによって三公社五現業の方の給与改善がこれに便乗するという根拠はないのだ、というような観点から六％程度の改善を勧告した、こういうお話がございましたが
その場合にさらに従来よりも格差のはなはだしくなったというような場合、あるいは民間給与との間において官公労の方が低くなったというような場合には、将来とも人事院がさらにいろいろと御調査の上に政府に勧告されることと思いますから、それは尊重いたしたいと思っております。
と申しますのは、初任給のときにある程度の格差がございましても、その後の昇給なり昇格なりによりまして、それが初任給と同程度の格差が維持されておるか、あるいはそれが開いておるか、あるいは縮まっておるかというような問題はむずかしいのであります。たとえばワク外に出たりいたしまして、昇給期間が延伸されるというようなことになりますと、この格差が縮まるというような問題がございます。
というのは、私が申し上げたいことは、何といいますか、いわゆる自主財源といいますかね、そういうものの豊富な所はどんどん仕事ができると、従って私は、交付団体と不交付団体におけるところの行政水準の格差、あるいは特に再建団体とそうでない所とにおきますところの差というものが、こういう景気のいいというときになおさらひどくなっていくのじゃないかということが心配になるわけなんです。
地方の四苦八苦の状態ということは、何もそれによって——どんなに苦しかろうが、最低行政水準が維持されるということならばよろしい、教育の最低行政水準が維持できないという現象を文部省がもう少し、義務教育ですから、義務教育に東京と千葉、あるいは茨城と神奈川ということに階段を生ずるということは、格差を生ずるということは、これはゆゆしい問題です。
○鈴木壽君 あと戻りするようでございますが、先ほどちょっと触れました交付団体、不交付団体の問題で、いろいろ根本的な問題は一応別として、来年度の計画からいっても相当格差を私どもみておるわけなんですが、たとえば都市的な経費だけについてみましても、どっちかというと不交付団体において非常にふえ方が大きいと、こういうことがいわれると思うわけなんですが、もう少しこういうような問題について、あなた検討の余地がなかったものでしょうかね
だから私は物価が上る上らないの議論をやっておりますけれども、ことに独占物価の場合と、それから生活必需物品の場合は非常に格差があると思う。ここが政府の物価政策じゃないですか、どうなんですかお聞きします。これは主計局次長にやはり、大蔵省が答えなければ、責任だから……。これはどうなんです。
さらに、そういう大企業と零細企業及びその傘下の労働者の非常に大きな格差、みぞ、こういう問題、さらに完全雇用の問題、また、最低賃金制の問題というようなことに関連しまして、結論的に言いますと、勤労者全体の生活の向上ないし国民大衆全体の生活の向上ということが前提条件であります。