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23887件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-05-13 第26回国会 参議院 内閣委員会 第32号

それからまた職種別俸給表格差というものが、一体いかにあるのがよろしいかということは、これはいろいろむずかしい問題、また従来の経緯等もありまするので、なかなかむずかしいのでありまするので、今回の改正におきましては、もうあらゆる俸給表を通じまして一律に六%ということにいたしたのでありまして、俸給表別にその高さを変えるということまではいたさなかったのであります。

瀧本忠男

1957-05-13 第26回国会 衆議院 決算委員会 第35号

ところが、これはうわさですが、あなたの会社が非常にもうけ過ぎていたから、その利潤の格差か少し吐き出せというような御用金を納めさせられたということがあって、その金高というものは、今の一トン百円ぐらいのもうけで、たとえばあなたが六割五分扱っていたって、計算してみれば幾らにもならないのです。

神近市子

1957-05-13 第26回国会 参議院 予算委員会 第29号

これに対しましては、先生はそれは公社のいわゆる自由裁量の権限から言うと、若干縮小になるが、しかし独自に格差をなくするといったようなこの裁定文趣旨から申し上げますならば、あるいは公社政府の関係を非常に妙な、一本化にするという趣旨から申し上げるならば、これはいけないとかいいとかとにわかに判断をすべき性格のものじゃないというふうなお答えのように承わりましたが、私どもまあそう思いまして、これ自体にはある

安井謙

1957-05-13 第26回国会 参議院 予算委員会 第29号

その次に、ただいまも問題になりました例の格差を将来縮小するのが妥当であろう、私はこのお考えは非常にごもっともなお話だろうと思うのでございます。しかしこの格差を将来縮小するという問題につきましては、これはまあ将来という言葉にからんでいろいろの議論が出ておるようであります。  

安井謙

1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号

議決案に対する国会の議決があった後に出す方が筋ではないか、また補正予算総則給与総額基準内と基準外に区分し、その流用は財政当局承認を要することにしたのは、労使の紛争の自主的解決の能力を、さらに喪失させるものではないか、また予算単価実行単価との格差は、労使の合理的な協定あるいは調停によりできたものであるから、その三分の一を削減することは裁定完全実施にならないのではないか、残りの三分の二の部分

苫米地義三

1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号

国鉄を例にとりますと、昭和三十一年二月の調停案に基く、いわゆる第一項確定分の六百円がこの中に含まれることはもちろん、この確定分以外の予算単価実行単価との格差五百二十円も千二百円の中に含まれることとなり、かくては実質的には八十円のベースアップとなってもいたし方がないということになるのであります。これが主文の趣旨であります。

左藤義詮

1957-05-11 第26回国会 参議院 予算委員会 第28号

森中守義君 問題はやはりこれは格差の問題にあろうと思うのです。今申し上げたように、仲裁裁定藤林委員長は千二百円を下回るとするならば明らかに裁定違反になるということを言い切っているではありませんか。そこへもってきて政府の方では格差の三分の一を切り捨てる。ここに実は不完全であるということをわれわれは指摘しておるのでありまして、今からでも私はおそくはないと思う。

森中守義

1957-05-11 第26回国会 参議院 予算委員会 第28号

国務大臣池田勇人君) 仲裁裁定に申しておりますように、予算単価に千二百円を加えますれば、今までの格差はそこに入り込むわけであります。しかしそれだと給与の増額はできませんので、財源上、財源をみる上におきまして、従来の格差の三分の一を財源にしたというのでありまして、何も引き下げておるわけじゃございません。

池田勇人

1957-05-10 第26回国会 参議院 予算委員会 第27号

国務大臣松浦周太郎君) 吉田さんのお問いでありますが、これは衆議院の社会労働委員会において、たしか福岡県出身の滝井さんの御質問の場合と思いますが、それは格差問題を議論しているときにそのことになったのです。俗にいうやみ問題である。やみ問題について、この格差問題のときです。格差問題のときに、だれに責任があるかということになったから、私はこう申し上げました。

松浦周太郎

1957-05-10 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第30号

なっておりますかというと、地方に行きましても、その生きた牛なら牛を取引する場合には、あらかじめ上質と中質と並質というものが価格表示をして、そうしてせりで取引されているところも、あるいは話し合いで取引されているところもありますけれども、生体から枝肉になるまでの段階はなかなかあと中間仲買い——博労さんと申しますか、そういう業者がおって持ってくるのでありますが、枝肉から小売店舗配給段階になりますと、価格の規制も品質の格差

長尾堅太郎

1957-05-10 第26回国会 参議院 本会議 第33号

仲裁委員会に回ったら、国家公務員その他と非常に賃金格差がある。裁定進行中とか、調停案進行中に、ことさらに政府はそういう干渉がましいことをしたのは一体なぜだ。そういう要らぬことをする必要はないではないか。それはやるべきことではないと思いますが、これに対して御所見を承わりたいと思います。  また、やみ給与やみ給与ということを言いますが、これはうそであります。

大和与一

1957-05-09 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号

丸岡参考人 あと賃金の問題でございますが、御指摘の通り昭和二十二、三年ごろまでは綿紡と製糸の賃金格差は九二%から九五%程度格差を持っておりました。それが三百六十円の単一為替レートの設定以来非常に差がついて参りまして、現在では綿紡の約六〇%程度賃金、全蚕労連の傘下の女子平均賃金は約二百十五円が平均になっております。

丸岡芳治

1957-05-08 第26回国会 参議院 内閣委員会 第29号

けれども、今問題になっておるのは、現制度下における諸種の問題でございますから、応急的には、今各方面からの答申並びに今調査しようとする機関を作る問題において、応急的な問題を処理し、将来の問題につきましては、秋山さんのお問いになりましたように、これは、あらゆる問題の格差をなくするとともに、国民年金制度一本でいくと、秋山さんの仰せになりましたような方向でいくという考え方に立っております。

松浦周太郎

1957-05-08 第26回国会 参議院 予算委員会 第25号

もしそういう統一的な方針をとらないで、格差現実にフォローしていくということになりますと、これはますます格差が拡大していくわけでございまして、統一的な予算編成方針をとります場合には、ある年度の、これは多くの場合は裁定が行われました年度予算総額になるわけでございますが、それを基礎にして、その後の年度におきましては、年々規定の昇給原資を加算していく、こういう方針でずっと参ったわけでございます。

森永貞一郎

1957-05-08 第26回国会 参議院 予算委員会 第25号

政府委員中西實君) 今回の仲裁に当りまして、仲裁委員会との応答がございまして、例の格差問題について国鉄総裁、それから仲裁委との応答、それから組合と仲裁との応答、これによりましても格差はやむを得ざるものであったといって一応正当なのを認めております。従ってわれわれはやみ給与とは考えておりません。

中西實

1957-05-07 第26回国会 参議院 予算委員会 第24号

たとえば、五百二十円の格差をなくするために百七十円か八十円を今回は落した、こういう予算の組み方になっているわけですね。それはそのままにおいておく。しかしそのほかに、今乗っける部分を、その金額だけ逆に落すというようなことは、これは考えられないのですか。

安井謙

1957-04-27 第26回国会 衆議院 商工委員会 第33号

それによって生じまする不当、いや赤字輸出の問題につきましては、工場の設備の更新も出来ませんし、また賃金格差の問題も解決することも出来ませず、また最近唱えられておりまする最低賃金の問題も同様でございまするが、今一つ大きな問題は、出血輸出をしておるがために、設備に非常に大きな欠点がございますことは、われわれ業界に起っておる問題でございますが、転業病としてのクローム・メッキの中毒症が採り上げられておるんでございます

石橋助司

1957-04-27 第26回国会 衆議院 本会議 第36号

問題は、すでに申し上げました通りに、仲裁裁定の内容が何であるかという点と、予算単価実行単価との格差縮小を将来に求めているという勧告の解釈であります。わが党といたしましては、仲裁者たる藤林委員長意見予算委員会において聴取いたしたのでありまするが、その意見は次の通りでございました。  

小坂善太郎

1957-04-27 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第47号

国立病院がそういう状態になってきて、やはり入院格差をつけなければならぬという形になってきておるのです。しかも入院料国立病院は一般の私的医療機関よりか一割ないし二割を引いてやっておるけれども、主食、副食を合せて百三十円程度の飯を食わせなければならぬのに九十四円十銭そこそこしか食わせない。三十円だけ搾取しているという形が現実に出てきているのです。こういう徴候が国立山病院にもすでに出てきている。

滝井義高

1957-04-27 第26回国会 衆議院 予算委員会 第25号

このような給与制度を幾分でも合理的なものに是正するために、仲裁裁定実施に当って、政府はまず第一に予算単価実行単価との格差を、できるだけ縮小をはかるとともに、また今後かかる格差の発生をあとう限り防止する意図のもとに、予算総則における給与総額基準内給与基準外給与とに区分し、従来公社などがしばしば行なってきた基準内給与総額の変更を、主務大臣大蔵大臣と協議して承認を与えた場合に限るということに改めておる

山本勝市

1957-04-27 第26回国会 衆議院 予算委員会 第25号

ことに予算制度の本質から見まして、この間に非常に大きな開きがあるということはよくない、これが起った原因等も十分に検討してみる必要があるし、その格差をどういう方法でなくしていくかということにつきましても、ただこれが望ましくないから一挙にそういうものをなくするというようなことが、果して実情に合うかどうかということも十分に検討する必要がある。

岸信介

1957-04-26 第26回国会 参議院 運輸委員会 第20号

それで第二点のこの格差ただいま五百二十円の分につきまして、これをいかに処理するかということが一番の問題でございますが、これが実は仲裁裁定で不明確であったのが今日の紛議をかもした原因ではないか、こう考えるのであります。あるいはこれは中労委に対して失礼な言葉かもしれませんが、事実はそういうふうに私ども思います。

小倉俊夫