1949-11-28 第6回国会 参議院 運輸委員会 第10号
その人選につきまして、委員長に御一任になりましたので、それの名前を発表いたしますが、日本産業協議会の木村宗夫君、東洋経済新報社の榎本弘君、日本トラツク協会事務局長の森田賢君、三井船舶株式会社の一井保造君、旭海運株式会社の小山亮君、それから労働組合にも交渉いたしましたけれども、誰も出る者がないということで棄権をされましたから、これも一つ御承知置きを願いたいと思います。
その人選につきまして、委員長に御一任になりましたので、それの名前を発表いたしますが、日本産業協議会の木村宗夫君、東洋経済新報社の榎本弘君、日本トラツク協会事務局長の森田賢君、三井船舶株式会社の一井保造君、旭海運株式会社の小山亮君、それから労働組合にも交渉いたしましたけれども、誰も出る者がないということで棄権をされましたから、これも一つ御承知置きを願いたいと思います。
昭和二十四年十一月二十八日（月曜 日） 午後三時二十分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○国有鉄道運賃法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○証人喚問に関する件 ○通運事業法案（内閣送付） ○日本通運株式会社法を廃止する法律 案（内閣送付） ○日本国有鉄道の所有地内にある日本 通運株式会社の施設の処理等に関す る法律案（内閣送付） ————————
○小泉秀吉君 ちよつと、この日本通運株式会社法を廃止する法律案と日本国有鉄道の所有地内にある官本通運株式会社の施設云々というのは、関連して審議する……
本案については、去る二十四日、経済安定委員会、大蔵委員会、通商産業委員会の連合審査会を開きまして提案理由の説明を聽取し、引き続き二十五日に審議に入りましたが、本案はわが国の経済にきわめて重要なる法案でありますので、さらに二十六日、参考人として東京銀行取締役小野英輔氏及び富士電機株式会社社長和田恒輔氏を招致して、その意見を聽取いたしました。
議事日程 第十七号 午後二時開議 第一 薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第二 大蔵省預金部特別会計外ニ特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 未復員者給與法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 日本通運株式会社法
たとえば足立産業株式会社及び大和貿易株式融資、これらについて措置を得なかつたものとして掲げられておるのですが、これらの措置についてはどうなつておりますか。
そういう意味におきまして、私は、協同組合の二年の誕生を迎えるにあたり、農村というものが公正なる立場に立つまで政府は積極的に動いて、そうして先ほどちよつと触れました通り、米や麦の加工の問題とか、あるいは株式会社とかいつた大きな企業に対抗するために、もつと自由な立場を與え、ほんとうに自由競争のできる立場を與えるように、配当の制限などというものに対しても緩和する、あるいは農業協同組合に対する税金のかけ方についても
〔朗読〕 商法の一部を改正する法律案要綱に関する陳情（第二一八号） 陳情者 大阪市大阪商工会議所会頭 杉道助 今回「商法の一部を改正する法律案要綱」が発表せられたが、次の（一）株式会社の発行する株式の「数」 （二）会社設立の際の発行株式総数 （三）株主の提起する訴訟 （四）転換社債 （五）株主の資格 （六）取締役の選任 （七）株主の会社の帳簿、書類の閲覧権及び謄写権 （八）資本準備金と利益準備金
川西航空機株式会社というものがあつたのですが、それに対して既納物品代及び加工賃一億九千三百八十三万円、完成未納品及び仕掛品出来高一億二千四十六万円、合せて三億円を軍需省航空兵器総局と商工省整理部が拂つているのです。
これは終戰後千住製絨廠及び大阪造兵廠におきまして、綿糸またはパルプを買いました代金等、東京第二造兵廠におきまして工員を戰時中派遣しましたに要する経費三千三百三十円の合計金額でございまして、終戰後すぐ回収に努力したのでございますが、その後鎌淵紡績株式会社が特経会社になりましたために、まだ未回収になつている次第でございます。
現在は明和興業株式会社となつておりますが、これに対しては工具類の拂下げ代が二十六万一千百二十一円五銭ございます。そのほかは全然ございません。
高橋清治郎君 圖司 安正君 出席国務大臣 国 務 大 臣 青木 孝義君 出席政府委員 外国為替管理委 員会委員 奥村竹之助君 参 考 人 （東京銀行株式 会社取締役外国 部長） 小野 英輔君 参 考 人 （富士電機株式
○小野瀬委員 東京銀行の小野英輔君に対する質問大体終了したようでございますから、これで打切りまして、引続き参考人の富士電機株式会社和田恒輔君より、参考意見を聴取いたします。参考人和田恒輔君。
これらにつきまして当時の事情を少しく申し上げますと、東京逓信局の漁撈施設は、従業員の勤労意欲の高揚と食生活の緩和のために、鮮度の高い魚類を実費で配給したい、こういう目的で漁撈施設を計画いたしまして、千葉県千倉町の日本興拓株式会社に漁撈業務を委託したのでありますが、当時漁撈用の網であるとかいつたようないろいろな漁具は、一般的に資材入手が非常に困難でありました上に、値段も高騰に高騰を続けておつたのでありまして
その他のものが、方々へ行つたわけでございますが、いろいろありまして、学校も相当ございましたし、そのほか製造業者、販売業者等もあるのでありまして、現在残つておりまするのが、たとえば昭和電気工業株式会社、あるいは戸根無線株式会社、あるいは鐘淵通信工業株式会社、朝鮮情報社、野方研究所、旭電気工業株式会社、大和電気工業株式会社、朝鮮建国促進青年同盟、下山製作所、広瀬ナルページ株式会社、八雲通信株式会社、海外引揚者東京合同受産所
○政府委員（牛島辰彌君） 私から只今大臣から提案理由の御説明がございました通運事業法、日本通運株式会社法を廃止する法律案、日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の三者につきまして、相関連する点がございますので、補足的に御説明申上げたいと思います。
そこで昭和十二年に小運送業法を制定して小運送業を免許制度として、免許業者に対し適切なる監督取締をすることといたすと共に日本通運株式会社法を制定して小運送業者間の取引より生ずる債権債務の決済、貨物引換証の整理保証、小運送業の経済的助成、及び小運送業を行うため、数箇の会社を統合して日本通運株式会社を設立したのであります。
昭和二十四年十一月二十六日（土曜 日） 午前十時三十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○通運事業法案（内閣送付） ○日本通運株式会社法を廃止する法律 案（内閣送付） ○日本国有鉄道の所有地内にある日本 通運株式会社の施設の処理等に関す る法律案（内閣送付） ○国際観光事業の助成に関する法律案 （内閣送付） ○国有鉄道運賃法の一部を改正する法 律案（内閣送付
次に日本通運株式会社法を廃止する法律案附則の第二項にうたつてあります点について、お尋ねいたしたいのであります。この規定によりますと「その時以後日本通運株式会社法及び経済関係罰則の整備に関する法律は適用されないものとする。」ということになつております。
これより日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の三案を一括して採決いたします。以上三案を原案通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大澤委員長代理 これより日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の三案を一括議題として、審査を進めます。前会に引続き質疑を続行いたします。滿尾君亮君。
○猪俣委員 その株式会社の社長は、小田光治、淺野物産株式会社の専務である。今追放されている人物であります。そのまた株式会社久里浜会館の專務である柴田某、これは淺野物産株式会社の大阪支店長、これも追放された人物であります。それから常務というのが、合名会社久里浜会館をやつて、前から海人会の実際の実権を握つておつた北川菊松である。
まあ一二の銀行から一時的に金融を受けることはありますけれども、そういう場合には、すべての経済状態を明らかにしなければ金融機関は貸してくれませんが、一般からの債務というものはそうあるものじやないとこう考えますので、特にそういう閲覽の規定を置く必要もなかろうじやないかという考でありまして、会社につきましても、まあ株式会社みたいなものにはそういう規定があるのでありますけれども、その外の会社にはそういう規定
その金額が約一千四百万円、その次に多いのが三菱重工業、九百三万円、それから日本製鉄、九百三十八万円、日本造船、九百十五万円、大建産業株式会社八百五十四万円、そのような点が五百万円以上の大口でございます。
○寺門説明員 富士産業株式会社に対しては四百六十二万四百二十五円でございます。
デイーゼル自動車工業株式会社が二千余万円、シユアリー産業が千二百余万円、京都機械が千余万円、関東電機工業株式会社が五百六十余万円、それから日東鉄工株式会社、これが五百余万円になります。
本件につきましては理事諸君の御了承を得まして、二十五日に物価庁第二部主要食品課長明石長助君、会計検査院出資検査第二課長小林雄全君、元脱脂糧穀販売業会事務主任瀧澤榮一君、油脂資源増産全国協議会会長三宅正一君、二十六日に元水産油脂協議会会長本郷慰興男君、元油糧配給公団副総裁西川英三君、帝国油糧株式会社社長周東英雄君、以上の諸君にそれぞれ本委員会に出頭を求める手続をいたしておいたのでありますが、以上七名の
しかも公団にならぬ前の帝国油糧ならば、これは株式会社ですから別段……公団というものは国家機関ですね、これは十分御承知でしようね。国家機関が入つたものを別途にかつてに積立てたり出すということはさしつかえないのですか。
○高木（松）委員 しかしあなたは国家の役人として、前にやつていたのは帝国油糧株式会社、いわゆる民間の会社でしよう。その当時のことと、公団という国家の機関であるものとの切りかえのある場合においては、それ相当あなた方は法的根拠を探究して、権威ある価格の設定をしなければならぬと思うのだが、そのときにそれは考えなかつたのですか。
○牛島政府委員 ただいまの御質問でございますが、問題は、日本通運株式会社の駐中排除が、どういう指令が出るかという点にかかつておると思うのでございます。日本通運株式会社といたしましては、昨年の四月にその再編成計画を、持株整理委員会の方に提出いたして、今日に及んでおるわけであります。
○稻田委員長 次に日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案、及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に關する法律案の三案を一括議題とし、審査を進めます。これより質疑に入ります。質疑の通告がありますからこれを許します。關谷勝利君。
○稻田委員長 引続きまして、これより日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の三案を一括議題とし、審査を進めます。これより質疑に入ります。柄澤君。
次に帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案でありますが、当会社は、企業再建整備法に基いて去る七日解散いたしましたため、同会社に対する特別な監督及び助成について規定した法律を廃止して、法の体系を整えんとするものであります。
昭和二十四年十一月二十四日（木曜日） 議事日程 第十四号 午後一時開議 第一 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国有財産法第四十五條の規定による国有財産総類別表 第三 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案（
○議長（幣原喜重郎君） 日程第三、産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案、日程第四、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、日程第五、帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、日程第六、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日程第七、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
○小川友三君 それから民営になつた場合に、五軒か十軒くらいの法人組織、株式会社か何かにしまして経営をやつて行くという民営の委員会の報告を承つたのでありますが、五軒か十軒と言いますから、その点は結構ですが、一千二百億円の專売益金の問題でありますが、この税收入の問題は、政府の取り方さえうまければ千二百億以上、千五百億か、二千億も上るという見通しが本議員にはあるのでありますが、それは民営にした上において大蔵当局
○井之口委員 放出物資や特殊物件も入つていると言われますと、シヤツだとか、先に出ておりました真綿のチヨツキ、石けんというものも入つておると思うのですが、そういうものでなくして、大阪鉄道局で入江某から購入した自動車修繕用部分品だとか、昭和電極工業株式会社から買入れた電気用熔接棒だとかいうものが、何割くらいになるかということを聞いております。
そこで昭和十二年に小運送業法を制定して小運送業を免許制度として、免許業者に対し適切なる監督取締りをすることといたすとともに、日本通運株式会社法を制定して、小運送業者間の取引より生ずる債権債務の決済、貨物引換証の整理保証、小通塗業の経済的助成、及び小運送業を行うため数箇の会社を統合して、日本通運株式会社を設立したのであります。
○稻田委員長 次に引続きまして、日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案を議題といたし、政府より本案に対する趣旨の説明を求めます。運輸大臣大屋晋三君。
○大屋国務大臣 ただいまより日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 日本通運株式会社は、さきに過度の経済力集中排除法の規定により指定を受けておりまして、近く持株会社整理委員会より指令を受けることになつております。
十一月二十一日 産業設備営団法及び交易営団法廃止する等の法 律案（内閣提出第七号）（参議院送付） 帝国石油株式会社法の一部を改正する法案（内 閣提出第八号）（参議院送付） 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案（内 閣提出第九号）（参議院送付） 帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法立 案（内閣提出第一〇号）（参議院送付） 日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一三号
ただいまより一昨二十一日本付託となりました内閣提出、参議院送付の産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案、帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法案、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、以上五法律案を一括議題として、討論に付しましす。討論は通告の順序によつてお許しいたします。小金義照君。
次に帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、以上三案について採決いたします。賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕