1949-11-22 第6回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号
公衆通信系に直接接続する増設電話については、戦時中に設立された日本電話設備株式会社により、その建設及び保守工事をほとんど一手に行わせておりましたが、増設電話は公衆通信の一部として電気通信省において、これを運営すべきであり、かつ増設電話施設の良否は、公衆通信に重大な影響を及ぼすものであるので、政府の直営方針が確立され、すでに昨年六月、新設工事は電気通信省に移され、さらに保守工事についても近く電気通信省
公衆通信系に直接接続する増設電話については、戦時中に設立された日本電話設備株式会社により、その建設及び保守工事をほとんど一手に行わせておりましたが、増設電話は公衆通信の一部として電気通信省において、これを運営すべきであり、かつ増設電話施設の良否は、公衆通信に重大な影響を及ぼすものであるので、政府の直営方針が確立され、すでに昨年六月、新設工事は電気通信省に移され、さらに保守工事についても近く電気通信省
○足鹿委員 一千万円のわくの拡大を認めたということをお認めになつておるようですが、それは三重林産燃料株式会社に対してのみでございますか、他にも集荷機関がありますか。
○佐々木（更）委員 そういたしますると、三重県の林産株式会社から政府が買い取りました十万俵の木炭は、これは指定集荷場所で、現物で買い取つたとこういうことになりますか。
○佐々木（更）委員 それでは反対にお聞きをいたしますが、今回三重県林産株式会社に対しまして売り渡したる十何万俵の——あなた方の御答弁で行きますと十二、三万俵と申しますが、この十二、三万俵というのは、この三重県林産株式会社から買い取つたそのものでございましようか。それともまた他のものでございましようか。こういうことはおわかりにならぬでございましようか。
でありますとか、或いは石炭の獲得等に支障がございますので、できるだけ早くこの改訂をいたしたいと考えまして、今年度に入りまして四月以降改訂を実はいろいろ要望して参つておつたわけでありますが、大体今までの電氣料金は、いわゆる政策料金と申しましようか、戰爭中から殆んで全国ずつと均一料金的に取扱われまして、それに対してまあ各産業が、どこへ行つても工場が成り立つような料金になつておりまして、その代り日本発送電株式会社
しかし水かけ論になるかもしれませんので、この点はこの程度にしておきまして、次にこの文書によりますと、三重県林産燃料株式会社よりは未拂いということになつておりますが、たしかこれは支拂われておると思いますが、この点について文書は間違いがあると思いますが、この点を伺いたいと思います。
○本多証人 それは私たちの出しております文書で明らかでありますように、木炭事務所長は三月に三重県の林産燃料株式会社の支店長名義の山下重行氏に、十万俵の木炭代金として一千万円を支拂つたのであります。ところがこの木炭は全然皆無であつて、完全に空気木炭である。いわゆる空気木炭に一千万円を支拂つておるということであります。
○議長（佐藤尚武君） 帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案及び日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案に対し討論の通告がございました。兼岩傳一君。 〔兼岩傳一君登壇、拍手〕
○議長（佐藤尚武君） 次に帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案及び日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数、「反対」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤尚武君） この際、日程第三、産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案、日程第四、帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、日程第五、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、日程第六、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日程第七、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出）以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
さて御質問の第一点の舞鶴旧海軍工廠の転用の問題でありますが、これは御説の通り、現在飯野産業株式会社が転用いたしております。特にこの舞鶴工廠転用の結果といたしまして著しく効果のありましたことは、連合国の返還船舶の修理に非常な功績があつたということなのもあります。
まず私どもは六月二十六日に北海道の江別という町にある王子航空機株式会社の江別工場を視察して参つたのであります。この工場は最初冨士製紙の江別工場として発足をいたしましたが、それが昭和八年王子製紙に合併されまして、昭和二十一年五月連合軍からいわゆる賠償工場に指定されました。その登緑の機械の台数は九百九十、そのうち五百十五台の使用許可を得まして、現在操業を続けておる次第でございます。
ついで京都の株式会社島津製作所を視察いたしたのであります。同所は理化学及び精密器具、レントゲン装置、人絹ノズル、炭鉱用機械及び電気計測器、工業計器などの生産にあたつておるのでありまして、六月には月産一億二千万円程度であります。
亜炭の鉄道運賃軽減の請願（野坂參三君外二名 紹介）（第一〇六〇号） 貨物運賃通算制実施の請願（早稻田柳工門君紹 介）（第一〇六三号） 甲浦港口の暗しよう除去工事施行の請願（長野 長廣君紹介）（第一〇七〇号） 大山口駅改築の請願（稻田直道君紹介）（第一 〇八六号） 野岩羽鉄道を西那須野駅まで延長並びに大宮、 白河間電化の請願（森山欽司君紹介）（第一〇 八七号） 草軽電気鉄道株式会社線路縮少反対
これがもし鉱工業でございますればあるいは株式会社を結成して株を募集するとか、あるいは社債を発行して金を借りて来るとかいうふうな道がございまして、証券市場が今日また将来にわたつて育成されて参りますれば、その方向によつて長期の固定資本を調達することが筋道かと存じます。
これが今日いろいろな会社において行われ、漸次資本を充実して参つて来ておりますが、これが非常に大きな額に上つて、株式会社として株式の消化不良の状態を起しておると申してもいいのじやないかと考えるのであります。しかしこの充実をしきれない会社においては、これが逐次淘汰されるということは、今日においてはあるいはやむを得ぬのじやないかと思います。
その次に増資の状態でありますが、これは中金法に定められたところによつて、政府ないしは農業協同組合が出資をする形になるのでありますけれども、先ほど申しました通り、農業協同組合においては、なかなか金融が円滑に行つていないために、長期の増資に応ずるというようなことは、普通の株式会社の配当のように、簡單に今できない状態にあると思うのであります。
これは日本郵便運送株式会社と実際上は非常に関係の深いものとなると思うのであります。それでこの会社の内容をよく調べてみますると、これに共済組合から大分出費されておるようであります。
その観点からいたしまして、日本郵便逓送株式会社は業務の内容もよくわかつておるし、しかもその收入というものは郵便省から支拂われるところの運送料金でありますので、非常に確実であるという観点から、共済組合としましては日本郵便逓送株式会社に投資をいたしております。
○内藤（隆）委員 そこで、この原田のあつせんで日本硫化株式会社に復金の融資についてあなたが便宜を與えた事実はございませんか。
一つは東京都が住宅営団の住宅を引受けて、その都の代行機関として復興建設株式会社というものにこれをやらせるという問題。これは吉田内閣総理大臣の筆法をもつてすれば、仮設の問題に答えられないということになるかもしれませんが、しかしすでに大蔵省の預金全部資金課長高橋俊英氏は復興建設にやらせることになつておると言明しておるそうでありますが、こらは私はちやんと証人を出すことができる。
ところがたまたま福徳建設株式会社が右必要資材を保有していたので、とりあえず右手持資材を使用して施工させることとし、同会社請負に付した次第であります。
政府の——と言うては語弊がございますが、従来の政府の特殊会社、たとえば北海道拓殖会社とか、あるいは南満鉄道であるとか、朝鮮拓殖とか、そういう意味において、ただ一つ現在残存しておるのは御承知の通り東北興業株式会社であります。
○高木（松）委員 法人、株式会社、組合とか、また公共性のあるものとか、どこの出先機関とか、公団とかいうようなものですか。何と認定されておるのですか。
第一、大豆協会から日本容器株式会社の株式の拂込金として二十四万五千円、同じく関西容器株式会社に二十四万円というようなものを昨年中に拂つているのですよ。こういうようなことをやることが大豆増産ですか。あなたが監督として……。
日本帝国主義のために使う元締の仕事をしていた宮川精一郎さんという人がいるのですが、その人が大連方面においてやつた行動と、戰争が済んで後今日の現状に至る旅大地区の社会事情の変化との関係は甚だよくマツチしていたか、そうでなかつたかということと、それからその宮川君が現在どういう事情にあるか、お知りならば知りたいということと、それからもう一つはこれは民自党の北村一男君から頼まれたのでありますが、元の東洋製紙工業株式会社
多数意見者署名 〔産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案〕 結城 安次 玉置吉之丞 下條 恭兵 境野 清雄 宿谷 榮一 重宗 雄三 小林 英三 平岡 市三 鎌田 逸郎 小杉 繁安 廣頼與兵衞 〔帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案外三件〕 結城 安次 玉置吉之丞 境野 清雄 宿谷 榮一 重宗
————————————— 本日の会議に付した事件 ○産業設備営団法及び交易営団法を廃 止する等の法律案（内閣提出） ○帝国石油株式会社法の一部を改正す る法律案（内閣提出） ○帝国燃料興業株式会社法を廃止する 法律案（内閣提出） ○帝国鉱業開発株式会社法の一部を改 正する法律案（内閣提出） ○日本製鉄株式会社法の一部を改正す る法律案（内閣提出） ○税制改革と産業振興対策に関する調
○委員長（小畑哲夫君） 次は帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、この四案を一括お諮りいたします。原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔挙手者多数〕
これは、本年一月末ないし二月初旬に、三重県木炭事務所が、三重県卸売業者、すなわち三重県林産燃料株式会社に対してありもしない、から木炭に対して、代金一千万円を供與したという事件であります。この事件には、時の農林大臣、現在の政務次官並びに林野庁長官が直接関係しておると伝えられている。林野庁長官は、去る十一月十一日の決定委員会におきましても、この事実の一部を認めておるのであります。
尾札部港拡張工事施行の請願（田中元君紹介） （第六〇七号） 釧美線敷設促進の請願（松田鐵藏君紹介）（第 六二六号） 隼人、大泊間鉄道敷設等に関する請願（岩川與 助君紹介）（第六三〇号） 八尾駅、堺港間に臨港鉄道敷設の請願（小西寅 松君外二名紹介）（第六三八号） 陸中黒崎に燈台設置の請願（鈴木善幸君紹介） （第六四八号） 平野駅のホーム拡張の請願（高橋英吉君紹介） （第六七八号） 道南海運株式会社
○浦島政府委員 私が日本逓送株式会社ができました当時の事情を説明いたしました点につきまして、井之口委員は誤解をなさつておられるように思うのでありますが、私が申し上げましたのは、戦時中におきまして、当時の各地の受命業者の従業員が、戦争による応召その他によりまして、なかなか人手を得るということがむずかしかつた。