2011-07-25 第177回国会 参議院 本会議 第27号
委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処するため、被災者生活再建支援金に係る国の補助率の特例を定めようとするものであります。
○議長（西岡武夫君） この際、日程に追加して、 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（平野達男君） ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波により、東日本の広範な地域に甚大な住宅被害をもたらしました。
○委員長（松下新平君） 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野防災担当大臣。
そしてまた、二重ローン、この対策としましては、既往債務をこれを軽減し、そして被災者の事業再生を支援する内容の東日本大震災事業者再生支援機構法案を自民、公明両党で参議院に提出をしておりまして、この審議が行われる予定となっておりますけれども、こういう国会活動を、野党も被災者を救援するために真剣に国会活動をやっておるところでございます。
○渡辺孝男君 今仮払いの状況をお話しいただきましたけれども、農林水産業に関しては四十二億円、団体からの請求に対しては四十一億円程度と考えておりますが、東京電力株式会社の西澤社長に七月十一日の東日本大震災復興特別委員会で私、質問をさせていただきまして、農林水産業関係の請求額がどれくらいかと、そのようなお話をお聞きをしたところ、三百六十六億円という回答がありました。
東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災により生じた福島県内の災害廃棄物に係る対策の実情調査のため、来る八月一日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災に対応する提言、助言活動については、これはレジュメの二のところで細かく書いておりますので、ここは省略させていただきますけれども、学術会議のホームページですべて緊急提言等をアップしておりますが、先日の読売新聞の記者のインタビューで、十分にやったというふうにお考えですかと聞かれました。 我々としては、かつてなくインテンシブな活動をやってまいりました。
その冒頭に東日本大震災についての基本認識を示しておりますので、その一部を御紹介させていただきます。 自然の脅威が科学技術による予測、制御の範囲を超える大きなものであるとの科学技術の限界を再認識し、また、原子力発電を初めとする技術システムやそのマネジメントに関し、重大な反省をするものである。
一問目は、東日本大震災についての基本認識、これは相澤先生が御指摘されたところなんですが、この問題について、相澤先生、本庶先生、奥村先生、白石先生にお尋ねします。二問目の問題を廣渡先生に御質問いたします。
今回の東日本大震災のときに、町を守ろうということで消防団員の皆さんや係の方が水門を閉める作業に入って尊い命を失われたという悲しい話を随分伺いました。
歳出面においては、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため、来る八月一日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論通告 反 対 笠井 亮君（共産） 賛 成 馳 浩君（自民） 賛 成 竹内 譲君（公明） 賛 成 服部 良一君（社民） 財務金融委員会 委員長 石田 勝之君 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出） 災害対策特別委員会 委員長 吉田おさむ君 東日本大震災
○川端委員長 次に、本日財務金融委員会の審査を終了した平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
内閣官房長官） 枝野 幸男君 外務副大臣 伴野 豊君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 武藤 義哉君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 細野 哲弘君 政府参考人 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂 信昭君 参考人 （原子力安全委員会委員長） 班目 春樹君 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長
私は広島に住んでおりますが、その避難されている方から御相談をいただいたんですけれども、先日、先日といいましても六月十五日ですから一カ月以上たっておりますが、広島市から「東日本大震災に係る避難者で市営住宅に入居されている皆様へ」ということで紙が配られました。 「市営住宅の一時使用期間の延長等について」ということで、一年間は一般の公営住宅の条件とは違う有利な条件で入っていただけますと。
今回の東日本大震災の地域、四十九市町村が大規模災害の区域に該当しており、同法に定める公営住宅の入居に係る特別措置が適用されます。したがいまして、条件の中の一番と二番、収入が一定水準以下であること、あるいは同居する親族がいることという条件は外れまして、住宅に困っているという三番目の条件のみで入居が可能、こういうふうに国土交通省としては判断しております。
消費者問題に関する実情調査、東日本大震災による被害及び復興状況等調査のため、来る二十五日月曜日、宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の東日本大震災の状況、地域の状況の中で、どういう形で町の復興を図るか、被災地の各自治体の中でも協議会等をつくって、今御指摘のように、あのような津波が起こったとしても命を守れる町をつくろうということで、高台移転ということがいろいろと検討をされております。その一つの事業というのが防災集団移転促進事業でございます。
東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。 そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいたします。
五月二日付で厚生労働省の社会・援護局保護課長名で、「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」というものが出されておりますよね。皆様のお手元に資料をお配りしましたけれども、資料一の一、これがそのコピーです。 ここの一番冒頭のパラグラフを見ますと、「今般、東日本大震災の被災者が受ける義援金（以下「第一次義援金」という。）
今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
その上で、まず、さっき申し上げたように、二十三年度の経済動向は東日本大震災による下振れリスクがあるものの、一方で、二十二年度税収の決算が補正後予算を、先ほど申し上げたようにプラス一・八兆と上回ったこと、二十三年度税収の収納がまだ始まったばかりでありますから、先ほど申し上げたとおり確たることは申し上げられませんが、そのようなさまざまな要因によって見通しがだんだんと定まってくるだろうというふうに思います
今般の二十二年度決算額は四十一・五兆円であり、法人税を中心として補正後予算額を一・八兆円上回ることとなりましたが、これは、東日本大震災の影響はあるものの、三月期決算法人の企業収益が、世界経済が順調に回復してきたことを受けて、二十二年の十月に想定をしていたよりも改善したこと等によるものと考えております。
内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
まず、今回の法改正を東日本財特法の改正という形、そういう法形式でやった理由でございますが、御案内のように、この財特法は、東日本大震災を対象に、平時より高い補助率を定めるなどの特別の助成措置を定めることを趣旨としております。
○平野国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波により、東日本の広範な地域に甚大な住宅被害をもたらしました。
内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。平野防災担当大臣。 ————————————— 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
我々は、東日本大震災の復旧復興が成るまでということで、随分協力してきました。しかし、幾ら協力してもらちが明かない。政治が、国会がだらしなさ過ぎる、多くの国民はそう見ていますよ。私も同じように思います。もはや堪忍袋の緒が切れた。 もう一度申し上げます。一刻も早く我々に政権を譲ってください。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」、こういう文書であります。 その内容を読んでいきますと、二ページ目から、対象となる事業、これが列記をしてあります。
東日本大震災を受けて、エネルギーの需給というか電力需給、大変厳しい状況が続いておるわけであります。政府は、東日本地域で、産業界への電力使用制限、また一般国民の方々への節電要請を行っているところであります。この夏の電力不足を乗り切ることができるのか、まだ不安に思っている国民の方も多いかと思います。 そこで、海江田大臣、まず、この夏の電力は大丈夫なのか。
こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開・再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。
宮本岳志君紹介）（第一〇三八号） 同月十五日 中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四〇五号） 同月十六日 中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六三七号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一七八六号） 同（笠井亮君紹介）（第二一六〇号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二一六二号） 原材料・燃料価格高騰及び東日本大震災
また、本法案は、我が国未曾有の大災害となった東日本大震災の影響を考慮した内容になっておりません。少なくとも、私は、政府がエネルギー基本計画を白紙から全面的に見直しを行った上で、その計画に沿った形で再生可能エネルギーの普及拡大を進めることが筋であると考えます。
本日の議事は、最初に、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 なお、議案の採決は、日程第一については議場における要求に基づき記名投票をもって、日程第二及び第三については押しボタン式投票をもって行います。
私どもは、特に東日本大震災がありまして、大変な状況になっているわけですけれども、経済全体も大変な混乱状況にあるとは思うんですが、ただ、一方でこれは一つのチャンスでもあるだろう、今後、日本経済全体にとっては。間違いなく復興需要というのは出てくるわけでありますから、これから仕事が出てくる。ただ問題は、供給サイドに問題がある。特に電力の問題がボトルネックになっておるのではないか。
もちろん、東日本大震災で被災された方の一日も早い生活の改善をしていかなければいけないというときに、一つは、それをデフレ脱却と結びつけて、こここそが、政府と日銀が両輪となって復興をする上でのきちっとした対策を立てていただくと同時に、これに日銀が何らかの協力をしていくような形で、デフレ脱却の方向に向けた政策的な手段を進めていくことはできるのではないかというふうに思います。
○竹内委員 これで最後にさせていただきたいと思いますが、特に、この東日本大震災の復興事業に応用するにはどうしたらいいのかということも大事だと思うんですよね。