2011-07-12 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○片山国務大臣 今お話がありましたように、全国の多くの自治体で、東日本大震災で避難を余儀なくされている方々の受け入れを行っていただいております。これは本当に、全国知事会、全国市長会などの関係団体がいち早くこういう意思を表明していただきまして、手はずを整えていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
○片山国務大臣 今お話がありましたように、全国の多くの自治体で、東日本大震災で避難を余儀なくされている方々の受け入れを行っていただいております。これは本当に、全国知事会、全国市長会などの関係団体がいち早くこういう意思を表明していただきまして、手はずを整えていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
一つ目は、先ほど来の質疑にもありましたけれども、東日本大震災の避難者の方々の情報の把握、それから災害に強いシステムづくり。もう一点は、被災地の三県は別ですけれども、地デジ完全移行ということで、いよいよあと二週間を切ったこの時点での難視聴対策とか、そういった点について伺わせていただきたいと思います。
次に、福島第一原発避難民を除く東日本大震災の避難民についてお伺いをいたします。 住民基本台帳法五十三条では、第二十二条の規定による届け出について、虚偽の届け出をした者、また正当な理由がなく届け出をしなかった者は五万円以下の過料に処すると規定をしております。 福島第一原発の避難民を除く東日本大震災の避難民の住民登録についてはどうお考えなのでしょうか。
東日本大震災の発生から今日でちょうど四か月となります。そして、昨年の第二十二回参議院選挙から一年の日でもあります。 〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕 私は、昨日、被災地の避難所に行ってまいりましたが、いまだに苦しい生活を強いられている方々に非常に申し訳なく思いました。
東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災の発生から四か月目を迎えたわけであります。しかし、原子力事故による避難を余儀なくされている国民の悩み、生活苦並びに事業者や雇用への悪影響は甚大であります。
○委員長(柳田稔君) ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る八日、渡辺猛之君、竹谷とし子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君、渡辺孝男君及び平山誠君が選任されました。 ─────────────
一方、浜田政務官が担っているのはどんな所掌事務かというと、東日本大震災復興対策本部との連絡等、大臣の指示する特定の政策及び企画に関すること。東日本大震災復興対策本部との連絡、これ以上の明確な所掌事務はないわけであります。その復興対策本部の担当大臣と浜田政務官が二週間以上も打ち合わせすらできていない、これは本当に驚きであります。
義明君 厚生労働大臣 細川 律夫君 農林水産大臣 鹿野 道彦君 経済産業大臣 国務大臣 (原子力経済被害担当) 海江田万里君 国土交通大臣 大畠 章宏君 国務大臣 (金融担当) 自見庄三郎君 国務大臣 (原発事故の収束及び再発防止担当) 細野 豪志君 国務大臣 (東日本大震災復興対策担当
東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(柳田稔君) ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、若林健太君、赤石清美君、神本美恵子君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、渡辺猛之君、水岡俊一君及び谷岡郁子君が選任されました。 ─────────────
山口 俊一君 佐々木憲昭君 ………………………………… 財務大臣 野田 佳彦君 国務大臣 (金融担当) 自見庄三郎君 財務副大臣 五十嵐文彦君 内閣府大臣政務官 園田 康博君 内閣府大臣政務官 和田 隆志君 環境大臣政務官 樋高 剛君 政府参考人 (東日本大震災復興対策本部事務局次長
私も参加をいたしました一員として、その視察の結果も踏まえながら、今般の東日本大震災で被災された方々に対する金融面からの救済と支援にかかわる問題につきまして、金融担当大臣並びに内閣府大臣政務官、そして中小企業庁長官に対して御質問をしたいと思います。
両件調査のため、本日、政府参考人として東日本大震災復興対策本部事務局次長上田健君、事務局次長佐川宣寿君、中小企業庁長官高原一郎君、事業環境部長伊藤仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
既にマニフェストは破綻し、東日本大震災の復旧復興対策についても被災者の皆さん方の期待を裏切るばかりであります。 さらに、鳩山政権も菅政権も、みずからがぶち上げた普天間問題、社会保障と税の一体改革、TPP問題などについては、政策として完結することができず、責任を放棄しているのであります。結局、二人の総理を初め民主党は、国民の皆さん方に対し、うそをついていることになります。
この特別法、事業の全部もしくは一部が休業または事業活動が縮小していることにより、月単位で見た労働者一人当たりの賃金額が、東日本大震災発生前の直近の額と比較して二分の一未満となっている場合とか、震災、災害がやんだ後の二カ月目に保険料徴収が再開される、このようになっております。
東日本大震災で多くの人が働く場所を失ったわけでありますけれども、離職せざるを得なくなって、震災から四カ月なんですが、職をいかに確保していくかということが大きなかぎでございます。 そこで、雇用を守る重要な役割を果たしています中小企業緊急雇用安定助成金についてお伺いします。
東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
○平野国務大臣 東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。
○山口副大臣 東日本大震災復興対策を担当させていただきます内閣府副大臣を拝命しました山口壯でございます。 平野大臣を支えて、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
東日本大震災に係る青少年問題に関する実情調査のため、来る十三日水曜日、埼玉県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、東日本大震災の当日、菅総理も外国人のKさんから政治献金を受けたことが報道されました。その後、総理は、弁護士を通じて返金したと言っていますが、その経緯について、さきの委員会で我が党の義家委員の質問に対し明確に答えることができませんでした。答弁で後刻報告すると言ったんだけれども、全く何の回答もありません。あなたは平然とうそを言います。 仕方ありませんから、もう一回お伺いします。
先日ようやく東日本大震災復興基本法が成立しまして、復興構想会議から復興の提言があり、それに基づきまして、先般、農林水産省より水産復興マスタープランが公表されました。また、先般、水産都市気仙沼では、たしか先週でしたかね、カツオが四十五トン初揚げされたということで大変地元でも喜んでいるところでございます。
公明党宮城県本部では、六月二十九日から今月中旬にかけて、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の問題点を調査する総点検運動を行っております。この点検の結果浮き彫りになった課題を市町村、県、国に対して訴えていく予定であります。 この訴えを行った場合、政府としてはこれをしっかり受け止めて、入居者の不便の改善、安心な生活の実現に努めてもらいたい、このように思いますが、決意を伺います。
本日は、東日本大震災の復旧復興全体を何とかスピードアップをしていきたい、日本の再生を少しでも前に進めたい、そういう思いで質問をさせていただきます。 冒頭、午前中の塩崎委員の質疑に対する答弁の中で、あたかも総理の知らないところで海江田大臣が九州電力玄海原子力発電所、玄海原発の運転再開をお願いしていたというような答弁があったと承知をしております。
東日本大震災の発生した今、いわゆる津波対策推進法の重要性はだれの目にも明らかであります。菅総理にも御異存はないというふうに思います。 この津波対策推進法案は、一番最初は、昨年の六月十一日、すなわち東日本大震災発生のちょうど九カ月前に、自由民主党と公明党が共同で提出をしたものであります。 菅総理は、この自公共同提出の津波推進法案がどういう取り扱いをその後受けたか、御存じですか。
○赤澤委員 東日本大震災の発災の後に、ようやく二十日前に成立をしたこの大事な津波対策推進法について、役人からメモを入れてもらって、その一行だけ読んでという総理の関心のなさが私は本当に許せないんですよ。 この法案は、一言で言えば、備えあれば憂いなし、それを形にしたものです。その魂を言葉にすれば、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する津波の被害を減らすことが最優先だ。
東日本大震災の被災地域における財政及び金融等の実情調査のため、来る二十七日月曜日、宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであります。
○議長(西岡武夫君) 日程第二 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 日程第三 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。
○議長(西岡武夫君) 次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
(拍手) 東日本大震災から百日を迎えました。今、被災地の皆さんを初め国民が最も国会に期待しているのは、避難生活を強いられて苦労されている方々に寄り添い、気持ちを一つにして、被災地の復旧復興、被災者の生活再建、いまだ収束の兆しすら見えない深刻な福島原子力発電所の事故の収束、被害者の補償に、全力で責任を持って対応することであります。
そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。大勢の被災者の方が今も避難所にいて、復旧復興のための補正予算審議や法案審議など問題が山積している中、国会は一日たりといえども休んでいる場合ではありません。
さらに、三月十一日の東日本大震災発災により、二十本の震災特別立法、震災補正予算が追加議題となり、日程の余裕はなくなりました。 三月十一日以降、国会としては、震災対応のための第一次補正予算や東日本大震災復興基本法など、十五本以上の予算、閣法、議員立法を成立させました。しかし、復旧復興の取り組みは、まだ始まったばかり。
十二、東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今、地方公務員の給与の話になっているわけでありますけれども、この中で大臣の提案ということで書いてありますのは、我が国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災への対処を考えれば更なる歳出削減は不可欠となっており、国家公務員の人件費についても例外ではないと考えているということを提案をされているということであります。
○副大臣(平野達男君) 今御紹介にございましたけれども、復興特区制度については、六月二十日に可決、成立した東日本大震災復興基本法において、必要な制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとされているということでございまして、これを受けまして、これから政府の中では具体的な検討が進むのではないかというふうに思います。
特に、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく損なわれている自治体も多いわけでありまして、改正内容の迅速かつ適切な、的確な周知を行う必要がありますし、被災地に対する特段の配慮というのが必要だというふうに思いますが、その点について、総務省としてどのようなお取組を、お伺いしたいと思います。
お手元に東日本大震災の影響という資料を配らせていただいているんですが、これ改めて私も見まして愕然としたんですが、すごいですよ、五月までの落ち込み。三分の一であったり、あるいは東北は六割落ちている。全国でも三六%落ちている。 この状況になる前に、今回の税制改正で航空機燃料税の全般的な引下げを決めて、その譲与税がこの法律に入っているんですが、それではむしろもう足りないんじゃないかと。
この場合、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく低下していることを踏まえ、特段の配慮を行うこと。 なお、東日本大震災の被災地の復旧・復興に当たっては、東日本大震災に係る地方税法の一部を改正する法律の円滑な施行と併せ、地方公共団体の条例による減免措置を被災者の実情に合わせきめ細かく講ずることが極めて重要であることを踏まえ、適時適切な助言に努めること。
一 東日本大震災によって、依然厳しい状況にある被災地域の実情を十分踏まえ、被災した納税者向けの相談体制の充実や広報の徹底等を図るとともに、申告・納付等の期限の延長など国税に関する手続のほか、震災に係る税制の特例の円滑な実施等について、引き続き、特段の配慮を払うこと。
○委員長(藤田幸久君) 次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、東日本大震災復興特別委員長が報告されます。次いで、日程第一について平山幸司君、岩城光英君各々十分の討論の後、両件を採決いたします。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長(柳田稔君) 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
竹谷とし子君 横山 信一君 小熊 慎司君 松田 公太君 山下 芳生君 藤井 孝男君 吉田 忠智君 亀井亜紀子君 衆議院議員 東日本大震災復
日程第一 東日本大震災復興基本法案(衆議院提出) 日程第二 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付) 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
○柳田稔君 ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。