1979-04-25 第87回国会 衆議院 文教委員会 第7号
基本計画において第一期の事業の対象地域として示されておりますのは、いわゆるいまの大都市圏の広域送信所としては東京と名古屋と大阪の三つ、それに東北と四国の県別の送信所を設けるべきであるということで、東北と四国を選んでいるのは、これらが東日本、西日本においてそれぞれ大学の収容力が非常に低い地域であるから、そこに第一期の事業計画の対象を設定するのであるというのが基本計画の考え方でございます。
基本計画において第一期の事業の対象地域として示されておりますのは、いわゆるいまの大都市圏の広域送信所としては東京と名古屋と大阪の三つ、それに東北と四国の県別の送信所を設けるべきであるということで、東北と四国を選んでいるのは、これらが東日本、西日本においてそれぞれ大学の収容力が非常に低い地域であるから、そこに第一期の事業計画の対象を設定するのであるというのが基本計画の考え方でございます。
○松本（操）政府委員 昨年五月二十日に成田が開港いたしますまでの羽田空港というのは、文字どおり国際線と国内線を一手に引き受けておった東日本の玄関口でございました。一日四百六十機という管制上の制約はございましたものの、その中で精いっぱいに活動してきたわけでございます。
ことしの暖冬につきましては、ただいま御指摘のように北海道、沖繩を除きましては、東日本、西日本とも気象庁始まって以来の暖冬ということでございます。
したがいまして、広域あっせんと申しまして、北海道の場合には東日本の各都道府県の下請企業振興協会を一堂に集めまして、そこで広域あっせんということで広い地域から仕事を求めるということをやっております。これは大体二十回、全国の各特定不況地域でやっております。たとえば室蘭などは三回もやっております。
○森政府委員 栽培漁業が非常に重要な問題にますますなってまいっておりまして、今回も東日本の栽培漁業センター、さらに来年度北海道、長崎の方も拡充していく、これは国の栽培センターでございますが、そういうことでいろいろ重点を置いて予算を編成したわけでございます。
ただし、これはもっぱら鉄郵関係でございますので東日本関係を中心として行われまして、東京とか東北とか、そういう比較的一部の地域であらわれた、こういうことでございます。
現在までのことから推定いたしますと、この表で見ていただきますように、一番上が今冬の平均気温、三カ月の平均気温でございますが、北海道でマイナス二・七度、東日本で六・一度、北陸で五・四度、西日本で七・二度、沖繩で十八・七度というようなぐあいでございまして、その次の行に書いてございます明治二十八年以来の冬の期間の三カ月の平均値と比較していただきますとわかりますように、いずれも暖冬ということになっておりまして
このため、東日本を中心として御案内のように干ばつ状態になりまして、農作物等に約千四百億円に及ぶような大きな被害を生じております。
ちなみに、御質問の趣旨に沿いまして最近の極東におきますソ連の軍事力の増強、その脅威についてごく簡単に申し上げますと、ソ連の海軍は北洋、バルチック、黒海及び極東日本海軍でございますが、通常極東のソ連兵力というのは、大ざっぱに申しまして陸空ともに大体二五％を中ソ国境を含む極東に配備しておりますが、海軍に関しましては、ほぼ三分の一を配備しております。
御自分で命名されたこの名前は大変気に召さないのかしらぬが、そういう名前を使わずに、調布飛行場常駐機数調書なんというような名前で来たんですが、この使用会社名ごとの常駐機数を見てみますと、アジア航測が四、有馬航空五、川崎航空三、共立航空撮影五、国際航空輸送六、水産航空一、大洋航空七、中央航空十、東邦航空七、日本フライングサービス二十一、東日本航空二、阪急航空二、本田航空二、東洋航空二、こうなっていますね
先ほど挙げた福島県の関係でいいますと、東日本同和会、それから北日本同和協助会、全東北同和対策協議会などというものもございます。 しかも重要なことは、これらの団体の幾つかは暴力団かまたは暴力団と密接な関係があることであります。
つまり、東日本同和会は極東組と関係がありますが、前にこの東日本同和会の中にいた人が飛び出して北日本同和協助会をつくっているという経過がございます。第四番目に、国民金融公庫を専門に融資の道を閉ざされた人を対象にして口伝えに紹介を要請している。今日この会の世話になった人は、福島県内で北日本同和協助会だけで千人以上に達するということであります。 さて、そこでまず法務省に伺います。
これはどこで起こっておるかといったら、銀座の六の一二の七の泰明ビルの東日本被爆者の会があるこの事務所の権利をめぐって起こっておる。これはほんの一例。週刊誌や何かには、ほかの事業を行っているのがたくさんあるということがいろいろ書いてある。私のところにも資料は来ております。
○北村説明員 先ほどお答え申し上げましたように、本法人は昭和四十七年度に、東日本に住んでおられる被爆者の方々のための保養センターをつくるという、主としてその目的で設立を認可したものでございまして、その保養センターを、先ほど御説明申し上げましたように、日本自転車振興会の方からの補助金をいただくということで財源的に根拠ありということで認可をいたしたわけでございますが、諸般の事情でその建設そのものが遷延をいたしておりまして
先生御指摘の財団法人東日本被爆者の会は、厚生省所管の公益法人でございますが、冒頭おわびをいたさなければいけませんのは、先生のところに一番初めにお届けをいたしました「公益法人一覧」の中に数字が出てございます。これは、五十一年度の決算の数字を書くべきところ、法人の方から提出がありました五十一年度の予算の数字を誤認いたしまして採用いたしました。大変申しわけございませんでした。
これの手数料として莫大な金を東日本保証株式会社とか、西日本保証株式会社とか、中部日本保証株式会社が取るのです。こういう仕組み自体が私はおかしいと思うのですけれども、その仕組み以上に心配なのは、それだけ公共事業の前渡金が出ておりながら、肝心なところに渡らないという実例、これに対してたった一言で結構でございますけれども、これは毎年毎年言うように、ただ単なるおざなり行政指導ではだめです。
そこで、たとえて申しますと、消費の問題も、わりに生で食べるという形態は東日本に偏っておるわけでございます。先生御承知のように、三重とか高知、そういうところを除きましては西日本では生では食べません。むしろかつおぶしみたいな形での需要になっておる。そういう問題を考えますと、まだもっとやり方があるのではないかと私どもは思っておるわけであります。
そのほか、四番目には郵便番号簿ですが、これは東日本に二年に一遍配布することになっておりますが、十月から十一月に、まだ配布をされていない地域もあるいはあるかと思いますが、一千九百五十六万部のものを東日本の地域に配布をいたしまして、その郵便御利用の手引きのようなところにそのことを書いておくようにいたしました。 それから。パンフレットで「目で見る郵便」というのがございますが、これを十六万部。
そうすると、それをつくるのは鉄鋼関係の造船所が一番得意でございますから、東日本の造船所にそれを配分することにいたしますと、相当大量の仕事がこれで確保できますし、そのタンクをつくるための鉄も、あるいは釜石とか室蘭とか、こういう方面で仕事がふえます。
○政府委員（森整治君） 大臣申し上げた大筋はそのとおりでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、いま需要がどうかといいますと、たとえて言いますと、わりにカツオというのは東日本で生食といいますか、刺身等で食べられておる。もちろん土佐だとか三重だとかいうことはございますが、西の方では食べられておりません。
東日本における昭和以後の被害地震、マグニチュード七・〇以上のものを見ましても、現在まで二十四回起きております。この中で、一九三三年、昭和八年、三陸沖地震では、マグニチュードが八・三、被害は壁に亀裂を生じた程度であったが、死者三千八人、流失家屋四千九百十七戸、流失船舶七千三百三、宮古、石巻などで震度五の地震になっております。
そのとき出席したのはＮＨＫ東北、東北放送、仙台放送、宮城テレビ、それから東日本放送ですが、各社大体社長が出ていますが、そのときのものにこういうふうに書いてある。「地方局の場合は、どこでも大半の番組を東京なりキー局から受けているので、自社制作番組となると報道番組を中心として社会教養番組的なものを作ることになってくる。したがって、そうひどいものはないと思う。
それから今度は、東日本建設業保証会社の支店は二十二ございまして、本店は東京都にある。支店は二十二ありまして、これは東北、関東、それから信越、さらに三岐といいますか、愛知、岐阜、三重、ここまでに支店がありますね。それから西には全く支店はありません。それから今度は、西日本建設業保証会社は大阪に本社を置いて、そしていま指摘をした分より西の各地に支店を二十四カ所置いてあります。
それから東日本の場合が保証料が約七十八億、一年間ですよ。保証料が七十八億、弁済額が七億、その弁済率は九・〇一、これも一〇％になりません。それから西日本の場合、保証料収入が五十六億、その弁済額が三億一千万円、この場合の弁済率が五・五九％。非常にこの保証会社はもうかりますね。
○政府委員（大富宏君） いま手元に東日本保証会社のデータだけしかございませんけれども、東におきましては、いまお述べになりました東日本保証会社の管轄に入っていない東海、他府県につきましても、これは五十二年の実績で東海地方に二万一千三百二十三件、その他他府県に八十九件。これは五十一年度につきましても東海地方に一万六千五百三十八件、他府県について十八件の実績が上がっております。
次に、宮城沖地震で、これは建設省でございますが、さきの東日本一帯を襲った地域地震で、震度四の仙台を中心にしたところの東北各県でビルの窓ガラスが割れたということが起きました。この大量のビルのガラス割れによって、これが凶器になりましてけが人が続出したわけでございます。