1978-04-18 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○参考人（高橋篤君） 私は、増税の問題につきましては私どもの所属と申しますか、業界内の位置から申し上げますと、新潟県あるいは東北六県、こういう東日本関係の各県の状況から申し上げましても、地方中小生産者は二級酒の比率が非常に高い、今回の増税につきまして二級酒を増税しないで据え置いていただいたということにつきましては、私どもの清酒中小業者に対する特段の御配慮があったということから、全般をながめますれば基本的
○参考人（高橋篤君） 私は、増税の問題につきましては私どもの所属と申しますか、業界内の位置から申し上げますと、新潟県あるいは東北六県、こういう東日本関係の各県の状況から申し上げましても、地方中小生産者は二級酒の比率が非常に高い、今回の増税につきまして二級酒を増税しないで据え置いていただいたということにつきましては、私どもの清酒中小業者に対する特段の御配慮があったということから、全般をながめますれば基本的
また、二月二十日、東日本一帯を襲った広域地震で、仙台は震度四であったわけでございますが、市内のビルの窓ガラスが大量に割れ、破片が地上に散乱する、幸い通行人がなかったために被害者は出ませんでしたけれども、大惨事に至る危険があった。
○新井委員 次に、建築物の安全性について建設省にお伺いしておきたいと思いますが、五十三年の二月二十日、東日本一帯を襲った広域地震で、仙台を中心に東北各県でビルの窓ガラスが大量に割れたわけです。震度四でこんなに大量にガラスが割れた例というのは非常に少ないわけですが、東北各県でこの地震でどのくらいの被害報告が来ておるのか。それから特に仙台市の仙台富士ビルのガラスの割れがひどいと報告されております。
すでにいろいろと論議されておりますように、ことしになってからだけでも一月の伊豆大島近海地震であるとか、二月の東日本一帯の広域地震など相次いでおりまして、国民の関心も非常に強いし、一日も早く予知技術が確立することが望まれているのできょうのこういうふうな委員会の設定になったと思うのです。
そこで、国土庁としては、基本的には東日本の方に基礎資材をやるような基地が必要ではないかということが一つで、それからもう一つは、地域の自主的な判断を待とうということをわれわれは言っておるのです。ですから、基礎調査がある程度できておる、そこで秋田県はそれを受けてこの素案を出した、こういうことだと思いますので御理解をいただきたいと思います。
それについて現在の整備された個所数というものを出しまして、その結果、整備計画としてこれぐらいやらなければならないというデータも持っておるわけでございまして、そのデータに基づいて逐次これを解消していくように最大の努力をしているわけでございますが、どうも私ちょっと見ますと、東日本だけで見ましても、実は私の新潟県あるいは山梨県あるいは岩手県等は整備を要する個所がまだ相当ある、こういう結論になっております。
北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社、この三社で独占するわけだ。この三社がどういうことでできたかといいますと、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づいて設立された私の法人であります。
○政府委員（藤原一郎君） お話しのように繊維につきましては、常に非常に季節の変動というものが影響を深刻に与えるわけでございまして、ことしは、夏も東日本におきましては、暑さがなかったということで、相当夏物のバーゲンセールが行われたというふうな状況でございますが、冬物につきまして、まあ十一月中に寒さが来ればいいというのが一体のお話のようでございますが、いままさにちょうど寒さがどの程度影響するか、境目のような
そういうものもかなりあったようでございますが、こういう原材料が、今度は東日本の方でも北日本の方でもこういうものを原材料としてやっていくということになると、やはり原材料の面でかなり影響を受けるのではないか。いままでは北洋の方は、スケトウを中心とする北洋漁業の魚の加工で来たものが、今度は沿海魚の加工に変わってまいりますと、材料を取られてしまうという心配をかなり持っているわけです。
東日本、西日本、大きく分けるとそういう形になってこようかと思います。その中で、何といっても今度一番大きな打撃を受けましたのは東日本の一道三県が主体であるということは、私どもも率直に認める大きな打撃を受けた地帯でございますから、この地域が優先的になされるということは私どもも当然というふうに考えておるわけでございます。
それから、三菱商事が二〇％以上出しておりますのは東日本製糖でございます。これは大手でございます。
したがって、西日本全体にわたって新たな石油基地をつくるべく調査をするということは、われわれに与えられた責任の範囲ではないかというふうに考えておるわけでございますが、東日本に比べまして西日本の場合には、ここでということで明確に方向づけられた基地は現在実はまだありませんで、候補地が幾つか挙がっておりまして、候補地の調査を内々進めようとしているところでございます。
地域別に見ますれば、ただいま申し上げました三つのうち、大豆だとかあるいは飼料作物は、北海道とか東北とか北日本、東日本が主として対象地域になろうかと思います。それから、麦につきましては、西日本が主で、一部東日本も対象にし、北海道はまた特別でございますが、考えていっていいのではないかというふうに思います。
東日本の大動脈、東北本線もすでにその限界に近く、東北県民は東北新幹線の開業を待ち望んでおります。 東北新幹線は、単に輸送時間の短縮といった観点からのみとらえられるべきものではなくて、東北における交通圏、経済圏の拡大、観光の宝庫と言われる東北各地の開発、東北新幹線工事に伴う経済投資効果の誘発による東北経済の振興等、そのもたらす効果ははかり知れないものがございます。
私は、ずっと告示を受けている救急病院とその他のものとの大体東日本全体の地図が完成していますが、本来ならあした質問するときはそれに基づいてもっと克明な論議をするつもりだったんですが、時間がなくなりましたからやめにしたんですがね。大変いまの告示というのは実態的ではないことになっています。
第二は、漁業水域二百海里の線引きについては、政令によって自由に海域を指定し、その海域についての線引きを除外できることになっておりますが、対中国、対韓国に接する西日本の海域を除外した場合、東日本海域から締め出されたソ連漁船が、西日本周辺で操業するようになることが十分考えられます。これに対してはどう対処するのか、その考えをお伺いいたします。
簡保業務総合機械化システム、こういうことでオンライン化がことしの二月十四日、東日本センターといたしまして、東京地方簡易保険局でサービスを開始いたしました。郵政大臣がテープカットをされたわけでございますが、この簡保業務をオンライン化するという目的は、一体どこにあるのでしょうか。
お尋ねの種もみ確保対策に関する助成措置でございますが、これにつきましては、東日本を中心といたします異常低温のほか、西日本の台風十七号による災害もございましたので、両者あわせまして、被害を受けました農業者の種もみ購入等の負担の軽減に資する、再生産の確保を図るという趣旨からいたしまして、被害の著しい二十一道県に対しまして、五十二年産用種もみの購入費の三分の一につきまして助成を行うことといたしました。
○大富政府委員 まずコンサルタント、主要なものでございますが、フジミ工研、トデック、東日本建設コンサルタント、太平エンジニアリング、ツカサコンサルタント、日本技研コンサルタント、オー工ーエソジニアリソグ、成和コンサルタント、鳳コンサルタント、エスケー技術コンサルタント、環境エンジニアリング、サンコーコンサルタント等でございます。
このＮＥＴの所属しているテレビ局、全国朝日というのは、これはテレビ朝日の今度の東京の社名変更した会社だと思うんですけれども、北海道テレビ、東日本放送、名古屋放送、朝日放送――これは大阪です。広島ホームテレビ、九州朝日、瀬戸内海、青森放送、テレビ岩手、福島中央、新潟総合テレビ、岡山、テレビ山口、テレビ大分、テレビ宮崎、鹿児島テレビと、これは沖繩に行かないんですね。
○政府委員（中山利生君） どうもわれわれのように東日本に住んでいる者にとりましては、豪雪の本当の実情というものはよく認識できないわけであります。